会計年度任用導入に伴う嘱託・臨時・パート職員の具体的な働き方と行政サービスの確保について

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

谷議員からご質問の会計年度任用職員制度導入に伴う嘱託・臨時・パートの具体的な働き方と行政サービスの確保について、個別の内容に入る前に基本的な考え方についてご答弁いたします。会計年度任用職員制度につきましては、９月議会定例会において来年度、令和２年４月１日から当町における会計年度任用職員制度を運用していくため、新ひだか町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について上程させていただき、議決いただいたところでございまして、議決いただいた条例に基づき来年度以降の会計年度任用職員に係る任用準備を進めております。また、町直営業務の委託化につきましては、これまでも経費削減の観点から委託化に適合する業務について民間の力を活用させていただきながら、適宜委託化を進めてまいりましたが、令和２年４月１日から全国的に施行される会計年度任用職員制度の導入により、これまで町において任用していた非常勤職員の任用形態が大きく変更され、町直営業務の経費算出上、特に人件費の増嵩が生じますことから、委託化に係る進め方のスピードを加速させた形で町直営業務の在り方についての検討、委託化に向けた準備を進めさせていただいたところでございます。町直営業務の委託化におきましては、新たな国の施策に伴い、さらに増え続ける事務負担の増加、地方交付税のトップランナー方式の導入による交付税の減額などに対応するため、収支バランスの均衡を図る観点から本年度特に力を入れる業務目標として理事者から出された組織目標として、行財政改革の実現と安定的な財政基盤づくり、民間活力の利用と官の役割の見直し、業務量の適正把握と人員配置の適正化の実現という３本の大きな柱が示され、これに基づき庁内全体で現行の体制からどのような手法を取れば組織のスリム化、人員の削減、業務の効率化などが可能になるかという観点から検討を行ってまいりました。来年度から委託化される業務につきましても、これまでは町が直営で行うことが当然として実施しておりましたが、民間参入が多岐にわたる現状から、今後においては民間事業者を活用したほうが経費の圧縮が見込まれるため、直営で行った各種業務について行政コストを縮減しつつ、現行サービスの向上が期待され、さらに安定的な運営が確保できる事業について民間事業者への委託を行うものでございます。それではまず、初めにご質問の１点目、民間委託した業務の委託先決定に至る経過と公募方法についてでございますが、本委託は行政サービスの一翼を担っていただくこととなることから、将来にわたり安定して業務を行える経営基盤を有していること、また、これまで他の市町村を含め同様の業務を受託した実績があり、かつ業務における指揮命令系統と管理責任体制が確立されていることが絶対条件となること、また、単にこれまで提供されてきた行政サービスの継続ではなく、民間事業者の視点でより一層の効率化、経費の削減、管理体制の強化、さらには行政サービス向上の取組など、これまでの町直営での運営以上に行政サービスを成長させてもらえる可能性を有した事業者の選定が必要でありますので、価格の比較のみで事業者を選定する入札になじまないことから、参加表明を行った事業者の経営基盤、本業務に対する考え方や将来に対する展望などを総合的に評価するプロポーザル方式により事業者を決定してございます。公募に至るまでの過程でございますが、12月10日、新ひだか町入札参加者指名選考委員会及び新ひだか町入札制度等検討委員会を開催、12月16日、第１回プロポーザル選定委員会の開催、同日、決定した実施要領及び仕様書により提案者の公募を開始、年が明けまして１月６日、第２回プロポーザル選定委員会において参加者の決定、１月20日、第３回プロポーザル選定委員会において提案者からのプレゼンを実施し、契約候補者を決定、以上が公募等に係る経過となってございます。次に、それぞれの委託業務について何者応募があり、委託先がどこに決まったのか、また委託先の決定根拠についてでございますが、今回プロポーザルにより事業者を決定いたしました包括委託業務は２つとなっておりまして、１つは町立静内保育所給食調理業務、町立保育所管理運営業務、児童館管理運営業務、学校公務補業務、町立学校事務生・給食配膳業務、スクールバス運行業務、町長車・多目的バス運行業務、事務センター運営業務、町立病院院内保育所業務の９つを新ひだか町包括業務委託その１として公募し、株式会社共立メンテナンス、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社の２者から参加表明があり、プロポーザルでの選定の結果、株式会社共立メンテナンスを契約候補者と決定し、その後、契約締結を行っております。２つ目は、社会教育施設管理運営業務でございまして、内訳は公民館、静内体育館、三石スポーツセンター、パークゴルフ場、総合町民センター、アイヌ民族資料館の６つの施設を包括し、新ひだか町包括業務委託その２として公募し、株式会社環境整備公社１者から参加表明があり、プロポーザルの選定の結果、株式会社環境整備公社を契約候補者と決定し、その後、契約締結に至っております。次に、それぞれの委託先に町で従事している職員が皆転籍したのか、職員たちは現給保障を含め、どういう労働条件の下で働くことになったのかについてでございますが、受託者が各業務従事者を雇用するに当たっては、現在町の当該業務に従事している者の意向により雇用を継続するとともに、現在の給与水準及び社会保険加入などの雇用条件を確保するよう業務仕様書の中で整理し、令和２年度から委託化を予定している業務に従事している非常勤職員の方々で、ご自身が現在のお仕事を続けたい意向がある場合、民間事業者に転籍し、継続して業務を行っていただきたい旨を説明し、ご本人の意向で転籍をしていただくこととなってございます。包括委託仕様の基本的な考え方としましては、包括委託を行う業務の人員は現在の人数を確保した中で委託化へ移行し、勤務者が転籍後も同一の業務を継続した場合は、現在の給与水準等を確保することを基本としてございます。次に、会計年度任用職員制度の施行に当たり、国からの交付税措置額、実際の人件費の金額についてでございますが、会計年度任用職員制度の施行に向けた令和２年度の交付税措置額ですが、地方財政計画では期末手当の支給等に要する経費として、一般行政費で1,690億円、公営企業繰出金で48億円が会計年度任用職員制度移行への対応分として計上されてございます。この内訳ですが、特別支援教育支援員や消費生活相談員など、交付税の算定項目で個別に積算されているものについては、従事する職や標準的な勤務形態に応じた積み上げにより単位費用へ盛り込まれることとなり、その他の会計年度任用職員については包括算定経費の算定単位人口に所要経費を一括計上すると示されてございます。現時点では、令和２年度の単位費用は案は示されているものの、会計年度任用職員制度移行に伴う措置分としてではなく、各算定費目の単位費用が示されただけでございますので、このうち会計年度任用職員制度の施行に係る措置額を算出することは困難であり、金額をお答えすることができませんので、ご理解願います。次に、嘱託だった人がパートになることでの給料減額や労働条件が悪くなった職員の存在の有無、また法改正の趣旨に沿った処遇改善が図られているのかについてでございますが、来年度からスタートする会計年度任用職員制度は、地方公務員法の改正により非正規職員の任用根拠が適正化され、就けようとする職務の内容、勤務形態等に応じ、任期の定めのない常勤職員、任期付職員、臨時・非常勤職員のいずれかが適当か判断し、その上で臨時・非常勤の職として任用する場合には当該職に就く職員に適用される服務勤務条件等が任用根拠に従って法令等で定められているということを踏まえ、会計年度任用職員、臨時的任用職員、特別職非常勤職員の区分ごとに任用根拠の趣旨に基づいて行うこととなってございます。その上で組織として最適と考える任用、勤務形態の人員構成を実現するため、実態として嘱託職員だった職員がパートタイム職員となる場合もございますが、これは今回に限った対応ではなく、これまでも最新の組織体制に合わせた任用を行っておりまして、これにより厳しい財政状況にあっても住民のニーズに応える効果的・効率的な行政サービスの提供を行っていくことができると考えてございます。次に、町の非正規職員が39名減り、正職員も４名減っている。今まで嘱託職員がやっていた仕事を正社員がやることになるのではないかについてでございますが、さきの項目でもご答弁させていただきましたが、理事者からの組織目標が示された中で、町内全体で現行の体制からどのような手法を取れば組織のスリム化、人員の削減、業務の効率化等が可能になるかという観点から検討を行い、組織として最適と考える業務分担とし、会計年度任用職員の任用の勤務形態、人員を決定させていただいておりまして、状況によっては今までの嘱託職員が行っていた業務を正職員が行う場面も出てくるものと考えておりますが、その際にも住民サービスの低下を招かないよう対応してまいりたいと考えております。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

現在も嘱託職員が町の伝票処理ですとか、そういった事務補助をしてございます。そういったものを含めたセンターとの調整の業務になります。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

副町長、教育長、総務部長、住民福祉部長、建設部長、健康生活部長、農林水産部長、地域振興部長、教育部長、総務部参事監、健康生活部参事監というメンバーになってございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

この会社につきましては、道内はもちろんのこと全国的にこういった行政の業務の一部を請け負っているということで、今回当町が予定しているいろいろな施設の維持管理・運営を全国で実施している、そういった実績のある会社でございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

行政改革ではなくて、施設の運営だとか管理ですとか、そういったものを全般に行っている会社でございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

２者のうち１者は、プロポーザルに入る前に辞退してございます。ただ、これが決定になった理由というわけではございませんで、町が求める業務内容を遂行できるのかという能力も当然ありますし、予算の範囲内であるということも当然でございますし、１者になったからといってそれがすぐ決まったということではなくて、内容が町が求めているものをクリアできるのか、よりよいものができるのかというものが基準となりまして決定してございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

業務委託になりますので、そういった部分で町は監督していくと、適正に業務が執行されているのかというのは当然町が管理していく部分でございます。一応３年間の予定してございますので、その３年間で検定を行いまして、当然できているという内容で初めてお金が支払われますので、そういった部分で町は必ず監督していくという立場でございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

例えば公民館であれば公民館の管理をしますし、体育館であれば体育館の管理、清掃も当然入ります。パークゴルフ場であれば、受付ですとか芝の管理ですとか全般の維持管理、そういったものが業務内容となります。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

こちらにつきましては、競争入札ではなくて提案される内容が町の求めているものをクリアしているかどうか、そういった内容になります。ですので、今回例えば１者応募があって、お話を聞いていく中で町が求めているものがクリアできないということになれば、当然その会社は駄目になり、新たに募集するというものでございます。今回は町の要求するものがクリアできるというふうなものでございますので、決定してございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

これまでもそうなのですけれども、町の施設で働かれている非常勤の方ですとか、そういった方たちについては一年一年の任用で行っております。当然年度末を迎えたときに、次の募集をかけますけれども、いなくて引き続きお願いしたいというようなときに本人が違うところがあるので、辞退したいというようなものも当然ございます。今回も当然今いる方がそのまま引き続きやっていただくことがスムーズな移行になりますので、町といたしましては引き続きお願いしたいのだというお願いをしてございます。中には辞められる方もいらっしゃいます。その方は、当然自分の自己都合により４月に入ってから違うところで働くというふうなもので断られていますので、町といたしましてはこういった条件で引き続きお願いしたいと、引き受けてくれませんかというお話をしながら、辞められる方については自己都合で辞められるという流れでございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

先ほども申し上げましたが、町といたしましては働いている方は引き続きお願いしたいということで、そういった方にお知らせはしています。ただ、どうしてもご本人が辞めたいということであれば、それを止めるものでございませんので、町としては引き続きお願いしたいというお話はしています。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

まず、国が今回行おうとしているものにつきましては、従来非正規の方については期末手当を出せない制度になっていました。これが国のほうでは、そういったものをちゃんと措置しましょうということで、その部分については国が持ちますと言ったら変ですけれども、制度化しますとなっています。今回、国が言っているのは補助金ではございませんので、町が幾らかかります、では幾ら上げますというものではございません。国がやろうとしているのは、普通交付税において措置しますとなってございますので、標準的な行政を行う上で必要となる非正規の方の人数、そういったものに対する期末手当の額、その分を計算して算入するということになりますので、当町が何人いようが、どうしようが、その部分は交付税で入ってくると、カウントされてしまうという性格でございますので、うちが1,000万円かかる、1,000万円下さい、分かりましたというものではございません。そういった性質ではないので、ご理解願います。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

そのとおりでございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

町としましては、国がそういうふうに通知してございますので、法もそういうふうになってございます。ですので、法に従って執行していくというふうに考えてございます。今、言いましたような意図を持って勤務時間を減らすですとか報酬を減らすですとか、そういったことは全然考えてございません。人を減らすだとかということではなくて、国は、先ほども壇上で申し上げましたけれども、トップランナー方式という方式を交付税の算定に用いています。その内容というのは、行政が直接行うのではなくて、民間の活力を使えるのであれば、そういったものに移行しなさいという内容になってございます。これまでも町は、部分部分でございますけれども、直営から委託に切り替えてございます。今回は、そういった制度の大きな流れの中で、たまたまうちがこれまでやってきたもの、委託化についてそれを一緒にやるというものでございますので、それと時間数を減らすですとか、報酬を減らすですとか、人を切るだとか、そういったものと結びつけて考えていただくというのはちょっと違うのかなと考えてございます。

答弁　総務部長 坂将樹（総務部長は2022年3月まで）

これまで課長のほうからいろいろ答弁させていただきましたけれども、今回この民間委託の推進と、それから会計年度任用職員という制度がちょっと重なってしまったので、あれですけれども、従前から民間にお願いできる業務については民間の方にやっていただこうという考え方は持ってございました。ただ、今回この会計年度任用職員の制度が始まるに当たって、谷議員もご承知のとおり、それなりの経費がかかってまいります。今までの一般質問で答弁させていただくとおり、今の状態でそのまま移行すると単純に２億円以上の経費が膨らむという形になってまいります。それで、そういう中で町民の人口も減る。当然それに合わせた役場の組織というのもそれに向かっていかないとならないのです。それで、これは行政サービスを下げるというよりも、今まさしく谷議員が言われた効率的で効果的な組織運営にしていこうということで、これに併せてこういう形を取らせていただくというのが今回の措置であります。あと、壇上の中でパート職員の話もありました。例えば１つのグループの中で５人正職員がいて、１人嘱託職員がいた。だけれども、うまくこれ仕事の分担をすることによって、例えば正職員の５人でできるとなれば、それは５人でやるべきなのだと思うのです。この１人分の経費というのは、当然税金に跳ね返ってきますから。ですから、それについては、やはりそういうスリムな組織体制にしていくというような形にしていかなければならないと思っております。今回会計年度任用職員ということでいろいろ制度が変わりますけれども、先ほど谷議員が言われていたような継続した形、なるべく人を替えないで、今までの流れの中でやっていただける、それから民間の力を借りて、より一層のサービスが向上できるというような形を考えての今回対応だということですので、その基本的な考え方というのは今までもこれまでも変わりありません。この会計年度任用職員の制度が始まることと民間委託というところがたまたまタイミングが合ったということもあって、その経費のことも考えてやっぱり民間委託に踏み切ろうというような形で、今回この制度を始めさせていただきました。決して民間委託の方向性については、これで終わるものだと私ども思っておりません。民間の方々にやっていただける業務があって、それが効率的で、やっていただける業務があるのだとすれば、今後においてもそういうものについては進めていくことによって経費が圧縮されれば、当然それは町民に跳ね返ることだと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。

答弁　総務部長 坂将樹（総務部長は2022年3月まで）

今回やったことによって、継続して今年度までの形でいくのとやはり町の経費というのは圧縮されていると考えています。もしこれが今までの状態と同じく全員が会計年度任用職員という形で移行するとすれば、先ほど言ったとおり、総体では２億幾らの経費が増となるということは、全体が決まっておりますので、どこかでその分の事業やめなければならないということになるかと思います。なるべくそういう形にはしたくないということもありまして、今回、ちょっと時間はなかなか短かった部分もありますけれども、こういう対応をさせていただきたいということであります。

答弁　副町長 本庄康浩（副町長は2021年12月まで）

谷さんのおっしゃっているのを聞いておって、今現在いるＡさんあるいはＢさんという生首ついたものが４月からいなくなるのでないかというような言い方なのか、この仕事は３人の直営の職員がいて、これを２人として委託するのでないのかという、どっちを言っておられるのかがよく分からない。ですから、同じ人が続けて使われることが正しいのだとかという何かの論法もあったようですけれども、もともと先ほどから答弁しておるようにうちの臨時・嘱託については、１年の任用更新をさせていただいておりますという話もさせていただいております。ですから、これが人の入替えが出てきてしまうというのはいたし方ないところでございまして、今、一生懸命説明しているのは民でやれるところは民で担ってもらう。ですから、今実際に４月からもう会計年度任用職員は生じるわけです。それは、専門的な職で補助職員として今までの臨時・嘱託のようなものが変わるわけですから、そういう方々もまたおられる。４月からもおられるのです。ですから、それが同一人か、新しい人かは別として、今これを機会に直営をしていたものの見直しを図りました。それが民でやれる内容のものが出てきたので、民間委託を４月からさせていただきますという物言いをさせていただいていて、これは総括的な業務として１～２という分け方をさせていただいて、今後も今直営をしている業務の中で委託業務ができるもの、民間さんに担っていただけるものについては担っていただくようなことは、これからも進めていきたいという申し上げ方をしておるのです。ですから、それが直営でなければ住民サービスが低下するよとか、これはおかしいのではないのというものは民間委託しませんから。直営のものは直営で、民間委託することによってサービスが向上したり、効率化が図られたりするようなものは、そして住民に安定的なサービス供給がされるものという前提がつきますけれども、そういうものについては民営化を進めてまいりますというご説明をしておりますので、そこら辺よくご理解をいただきたいと思います。