占冠村議会 令和6年第5回定例会 2024年12月12日
外国人居住者のサポート
2024年12月12日、占冠村議会の一般質問で、下川園子議員が「外国人居住者のサポート」について質問し、村長 田中正治、教育長 多田淳史が答弁しました。
- 質問者
- 下川園子 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治、教育長 多田淳史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 下川園子
外国人居住者のサポートということでまず村長に伺います。外国籍の住民の方へのサービス向上について、2021年12月にも質問をさせていただいておりますが、その際、相談に来てくれれば臨機応変な対応をしますということで、今現在もトマム支所ではかなり臨機応変な対応してくださっていると思います。先ほど、村長から木村議員の答弁にも、現在その対策として北海道の外国人相談センターを利用するだとか、あとは翻訳機を導入する、二者間通訳サービスなどを利用するといったことで対応されているということではありますが、前回質問した以降、未だに全体的16 / 61な進展というのは感じられていないと思っています。その場しのぎの対応に見えてしまっているような現状であると感じています。現在、住民の３割近くが外国人の居住者であるのに、分かりやすいサポート体制というのは整っていない状況なのではないかと感じています。先日のコミュニティスクール議会でも生徒さんより質問がありましたが、多くの在留外国人の方が困っている理由としては、村から送られてくる文書が多言語化されていないですとか、文字、言葉の意味がそもそも分からないということだったり、日本国内のルールが解からないことや、コミュニケーションがとれない、学ぶ場がない、自分で調べようと思ってもフリーWi－Fiの環境がないなどがあげられます。こういった問題は少しずつでも解決していけると思いますし、逆に解決していくべきと考えますが、村長の考えを伺います。
答弁 村長 田中正治
下川議員の御質問にお答えをいたします。外国人居住者のサポートに関してでございますが、決してその場しのぎで対応しているということではなくて、その時々で有効な対応をとってきているところです。しかしながら、万全な対応がとれているわけではなく、外国人対応についての必要性は感じているところです。今年度の住民懇談会の場でも、外国人の生徒に対する地域の方々の手厚いサポートがあったとのお話をお聞きし、大変ありがたいことであると受け止めております。私も、外国人居住者のサポートについては課題としてとらえておりますので、外国人従業員を受け入れている事業所や、警察、教育委員会や支援機関とも連携を図りながら、対応策について模索をしてまいります。最近外国人比率が高いということで、占冠村に新聞社だったり雑誌社だったり、テレビだったり、そういった取材に来ることが増えました。そういった中で、地域外国人との共生だったり、労働者としての取り扱いだったり、様々な外国人との関わり方について、占冠村はどうなんだろうということでの御質問が多いわけです。現状のお話をしましたが、やはり全国においてもこういった外国人との共生、関わり方含めて大変課題になっているということで、占冠村が決して先進地ではないんですけども、そういったとらえ方もされる、見方もあるようですけども、まだまだやはり十分でないと考えております。議員言われるように、やれるところからすぐやって、課題解決に向けて少しずつでも前へ進めるよう努力をしたいと考えております。以上です。
質問 4番 下川園子
こちらのサポートに関しては、文書の多言語化というのは早急にやっていただく必要があるのではないかと考えます。そのほか、最近近隣自治体などでもこういった外国人の方を受け入れる自治体では、多くの自治体が地域おこし協力隊の方に来ていただいてそういった方にサポート対応をしていただくとか、あとはそういった方じゃないにしても、この相談センターなどを使うに当たっても、個人がそこに入っていくということ自体がやはりハードルが高くなっているのが現状なので、そういったお手伝いをする方だったり、窓口、それは支所ですよって言うのかもしれませんけど、そういったところが17 / 61必要になってくると感じますし、できれば地域おこし協力隊のような方に入っていただいて、専属で他に兼任されたとしても、どちらかというと専属で対応していただけるような方が必要なのではないかと考えますが、村長はどのように考えるか伺います。
答弁 村長 田中正治
外国人対応についてある専門機関からのお話ですと、やはり多国籍化していて、外国人のニーズが幅が広いという中で、ではどういったサービスが有効なのかというのが社会的にも明確でないという中で、やっぱり占冠に来られている多くは、社会保険かけて会社に勤められている方が多いので、そういった方々とも連携しながら、会社とも連携しながら、地域で一般に暮らしている方も含めて、どういったニーズがあるのかっていうことをまずつかまないと、単に人を置いたからいいということではないというような気がします。ただ、議員言われるように何もしないというわけにはいかないので、何が有効なのかを含めて、しっかり対応できるような方策を検討させていただきたいというふうに思っております。やることは、やれることはやらせていただきます。以上です。
質問 4番 下川園子
まず、外国人従業員を雇われている会社さんとの協力というのもとても重要だと思います。ただ、やはりそういった方たちが仕事外の時間というのは、個人で占冠村の中で生活をするための何かをする、買物だったり、その手続きをするとか、そういったことにつながってくると思うんですけど、そのときにやっぱりその第一段階として、自分がどこに相談していいかも分からない。確かに多国籍化しているので、どの言葉でおけばいいのかとか、そういった問題が出てくるのは重々承知はしているんですけれども、世界規模でいったときには、やはり第一言語が英語になってくると思うので、最低限英語なのかなというところだと思います。そういった中で、せめて第一段階として、ここに相談、第一報してくれれば間口を広げてあげられますよというところが、最初の段階としては必要なのではないかと考えますが、村長の考えを伺います。
答弁 村長 田中正治
木村議員の質問のときも申し上げましたけれども、専門性を置いた持った職員がいない中で、今センターのチラシありますよね、あれのＱＲコードで言語が読み取れるようになっているので、即相談もできるような体制のようですから、まずはそういったものを利用してもらうためのコマーシャル、お知らせ含めて村が対応していかなければならないのかなと思いますけども、機会を通じながら、さっきも言ったんですけども地域の皆さんが一生懸命お世話してくれている外国人もいらっしゃいますから、そういった方がどういったニーズでやっているのかっていうのを把握しながら、村としてできることはやりたいと考えていますので、議員から見ると生ぬるいやり方なのかもしれませんが、現状の今の組織力からいくと、そういったことなのかなというふうに思っております。以上です。
質問 4番 下川園子
では続きまして、教育長に質問いたします。在留外国人の方は、学ぶ場だったりコミュニティの場というのが全くないので、そういったものに対してコミュニティの場を求めています。18 / 61社会教育としても、そういった外国人の方も学べるような学習の場、または日本人の方とコミュニティをとれるような場というのを社会教育として設ける必要があるのではないかと思いますが、教育長の考えを伺います。
答弁 教育長 多田淳史
議員の御質問にお答えいたします。本村に居住されている外国人の方々に対する学びの場の提供の必要性についてですけれども、教育委員会といたしましてもその必要を感じてございますが、なかなか有効な施策を打ち出せないというのが現状でございます。議員御指摘のとおり、住民の約３割が外国籍の方々であることを再認識しまして、まずは交流するためのネットワークづくり、そしてニーズを把握して最適な学びの環境を提供できるように、地域、首長部局の協力を得ながら取り進めてまいりたいというふうに、早急にですね、進めてまいりたいというふうに考えております。
質問 4番 下川園子
この学習の場ということですけれどもこれは教育現場でも同じようなことが起きていると考えます。先ほど村長答弁の中でも住民の方がサポートしていますというお話ありましたけれども、実際に住民の方でも日本語を教えるなどしてサポートはしておりますが、教育現場の場合は、母国語が違う状態で学校に入学するといった場合、たとえ占冠だったり日本で生まれた子供であったとしても、その御両親というのが母国語が違う場合は、日本語を教える環境っていうのがそもそも整っていません。なので、子供は日本語はしゃべれるけれども日本語を読んだり書いたりはもちろんできないですし、その御両親も読めない、書けないっていうまま成長していきます、子供は。小学校入学できるという過程になったときに、現在占冠ではそういった子も入学体制は整えていただいて入学できる状態ではありますけれども、それで入学してしまうと一番最初のスタートからどうしても、日本人の子供とは差が生まれてしまいます。日本人の子供は小学校入学する前までに、大体保護者、家庭だったり、保育所だったりで平仮名の読み書き、それから日本語を通常使っているので、理解した上で学校に入ってきます。だけど、ニュアンスとして、外国の子供は日本語のニュアンスは伝わっているけれども、その文字がこれだっていう認識はして入っていないので、いきなり学校に入って教科書を開いたところで、全く分からないし言っていることも意味が分からないということが実際発生しています。なので、そういった小さいうちからある程度その日本語に対する意識を持っていただかなきゃいけないということもありますし、そこは必ず持ってくださいとは言えないので、入学したときに、そういったことに対する日本語の一年生よりもちょっと手厚い対応だったりとか、あとは転入してきた場合には日本語なんて全く分からないし、保護者も分からない。だけど、例えば三年生で入ってきたら三年生の学習から始めなきゃいけない。そうすると、覚えることがたくさんあり過ぎて授業にもならないというような状況が発生してきてしまっているので、やはりその外国人の子供に対するサポート、入学したときの学校体制の中でもサポートの重要性というのがあるかと思いますが、そちらの考えを伺います。
答弁 教育長 多田淳史
教育現場における外国人児童生徒等のサポートに関しましてで19 / 61すけれども、まず村立学校に入学を希望される方に関しましては入学相談時に少しでもよいので日本語を勉強しておいてくださいというような形でお願いはしております。けれども強制ではございませんので、日本人も同じですけれども、一定までの学力水準を求めているものではないので、個人の御家庭にお任せしているというような状況でございます。入学後のサポート体制につきましては、体育などの全体事業などでコミュニケーションをまず図るということをさせていただいております。個人の各科目の学力、こちらの程度に応じた授業を学習支援や外国語が堪能な教員、校長教頭などの協力を得ながら実施しているんですけれども、例えば今お話がありましたように３年生だとすると、学力を判断して、例えば２年生であったり２年生であったりというその教科書の使い方は、学校内で個人の学力を見ながら実施しております。最終的にはその年齢に見合った日本の学力を身につけさせて、進級させたいという思いはあるんですけれども、そこは学力の進捗状況を見ながらということで、その辺は手厚く支援はさせていただいているところでございます。また、関わる職員の方に関しましては、本当に個別に対応していただいておりますので、多大な負担となっているということをこちらとしては承知をしております。職員の業務負担軽減と、専門性が必要とされるということから、外国人に対する日本語教育支援のための教員加配というものを希望はしているんですけれども、人材不足、それから配置基準の関係という面で措置をされていないというのが今の現状ですので、今後も体制整備のために北海道や関係機関と連携して人員の確保に努めてまいりたいと思っております。以上です。
質問 4番 下川園子
すいません。失礼しました。