占冠村議会 令和7年第1回定例会 2025年3月6日
地域おこし協力隊の活用について
2025年3月6日、占冠村議会の一般質問で、藤岡幸次議員が「地域おこし協力隊の活用について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 藤岡幸次 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 藤岡幸次
それでは、事前の通告順に従い4項目について質問いたします。まず1項目の地域おこし協力隊の活用についてということです。地域おこし協力隊については、国、総務省からの各地域における振興策、そして定住促進ということで導入されているわけなんですが、そこで本村における地域おこし協力隊の今までの受入れ実績と定住・定着について、実績とまたその結果に対する村長の見解を伺いたいと思います。まず一つ目お願いいたします。
答弁 村長 田中正治
藤岡議員の御質問にお答えをいたします。地域おこし協力隊に関する御質問でございますが、本村で委嘱をした隊員は22名で、うち活動中の隊員も含め、11名が定住しております。全国的な数字を見ますと、直近5年で任期満了した隊員の約7割が任期後も定住しているとのことで、本村の定着率は50パーセントと若干下回りますが、家族の都合などによりやむなく本村を離れる方もおり、一定数の転出はやむを得ないというふうに考えております。一方で、家族を含めての移住者や本村に移住してから結婚される方など、本村に与える影響は大きいものがあるというふうに感じております。
質問 5番 藤岡幸次
全国平均よりは若干下回り50パーセントの定着ということで、それなりの結果は出ているのかというふうに私は感じました。村長答弁の中で、非常に定住促進というところでは、大きな影響度があるだろうと考えているというような答弁かと思います。そこで今後に向けて具体的な受入れ策、定住定着についてどのような役場庁舎内における議論がなされ、今後の方策が練られているかについて、考えを伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
令和5年度の隊員数は全国で7200人となっておりまして、国は令和8年度までに、1万人の隊員数を目標に掲20 / 120げています。現在、本村が委嘱している隊員数は4名で、うち1人が任期を終え起業することとなり、村としても必要な支援を行なっていくこととしています。令和7年度においても新たに3名分の予算を確保しながら、採用に向けた準備を進めているところであります。以上です。
質問 5番 藤岡幸次
結果、50パーセントというところから、今どうなっているのというところで、既に4名の方が具体的な活動されていることでさらに今年度、7年度においては、3名を予定しているということで、引き続き推進していくという考えかと思います。そこで三つ目の質問になりますけれども、今本村のみならず様々な自治体、特に本村においても同様に、労働力不足という観点から地域おこし協力隊、どう活躍してもらうのかという論点で質問させていただきます。労働力不足は、これは本村においても結構深刻で、実はどこも手が足りない、手を借りたいというのが農業、林業、観光様々なところで起きている現象と思います。ということは、本村でもそういうことである以上近隣、各自治体においても同様な問題が起きていて、それぞれ人の取り合いがあるわけですから非常に過酷な状況が今現在もありますし、さらに今後はそれが加速することも予想されるのではないかと思います。そこで、私はこの地域おこし協力隊をもっともっと活用できないだろうかと。今現在、4名の方がそれぞれの様々な分野において、具体的に活動されていますが、今年さらに3名というような枠も考えていますということですが、私はもっともっと枠を拡大し、そういった労働力不足のところにどんどん行政サイドから人を出してあげられる体制を、つくるべきではないかなと。その3名をどこにって考えると、結論ばっかり見るとなかなか人の手当、どこで使うのっていうのを考えるもんだから進まなくなるというところあると思うので、ある程度プール運用できるような形で体制整えておくと。様々な職業、専門で入っていただくのはいただくで今やっていただいてるようで結構かと思います。私のここで考えるところは、ある程度、様々な仕事に対応できるスタッフとして、当然訓練も必要かと思いますが、そういった体制を行政内に整えるべきかと思いますが、その点について村長の考えがございましたらお願いします。
答弁 村長 田中正治
地域おこし協力隊制度は、都市部から過疎地域等の条件不利地域に移住をし、様々な地域協力活動を行いながら、地域への定住定着を図る制度であり、地域おこし協力隊、地域、地方公共団体それぞれが三方良しの関係が築かれる制度と言われています。単なる労働力不足を補う制度ではありませんが、これまでに定住された隊員の方々は様々な業種で、また地域で中心的な役割を担っている方もおりますので、三方良しの関係性を発揮できるよう、制度を活用してまいります。採用に当たっては、隊員に何を目的にして、どういった業務かを一定程度決めて、それに沿って募集をしておりますので、来られる方は自分の考えに合ったものを選択してきていただけるというふうに思っていますので、そういった形でこれからも募集をしていきたいなというふうに思います。21 / 120
質問 5番 藤岡幸次
今の点についての再質になりますけども、ある程度呼ぶ以上はきちっとこういう協力をしてほしいんだよっていうのを示さなきゃならないんだと、当然かと思います。募集で応募される方も、行って何するのっていうのは当然思うことであり、自分に向くか向かないかも含めて、体験する前の書類段階ではありますが、具体的に面接等もあるんでしょうけども、そこはもう一段階行政サイドとして知恵やっぱり出さなきゃならないかと思います。ですから、どう魅力を協力隊の方に感じて頂くかなので、逆にチャンスは一つじゃないんですよと。本村においては、Aパターン、Bパターン、Cパターンなるべくでしたらその3年の間に様々な体験をしたということを目的としています。最終的には、魅力を感じて頂き定住頂くのが本来の目的なんですと。そういう意味でははっきり決め打ちするんじゃなくて、そういった募集要項、活用方法ももう一段階知恵を出さなきゃならないかと思いますが、一つの策として、各スタッフの方々に知恵を絞っていただき、こうしてみたらどうかという議論は、もう一段階する必要があるのかなと思うんですが再度関連で村長お願いします。
答弁 村長 田中正治
先ほども申し上げましたように採用に当たっては、どういった目的で募集をしますっていうのは必須であります。その中で、過去の例でいけば、集落対策できた方が営農に至ったり、違う業種に行ったり、活動を続けている中で、そういった選択は、協力隊員の希望、思いに沿ってやられてきたという実績がありますから、そういったところでは協力隊員の意思を尊重してまいりたいというふうに思います。
質問 5番 藤岡幸次
関連の4点目になります。占冠に魅力持って協力隊として手を挙げて来てくれる。その時に具体的な携わる職業体験のみならず、やっぱり住環境って結構大きいと思うんですね。ある程度は占冠村、リゾートトマムのあるところだよねと言う、自然環境にも恵まれている、といういろんな謳い文句の中で夢も持って来られる。しかしながらここに住んでください、ここが住宅になりますよといったときに、いきなり夢破れるようなことになっては、せっかくそういった方々の気持ちも萎えてしまう。場合によっては定住を考えていたんだけど、やっぱり早々にここは引き上げるようになるか、というようなことにならないように、ある程度地域との解け方ともあるかと思いますが、まずやっぱり箱として、住環境の整備というのはこれ重要なとこだと思うのですが、これについての取組策について伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
協力隊の住環境ということでございます。現在、地域おこし協力隊の住宅に関しましては、隊員の希望により村職員住宅、あるいは村営住宅、また民間住宅に入居しておりまして、住宅料については隊員の活動費として支給され、特別交付税措置がされております。地域おこし協力隊の受入れには、住宅は大変重要な要素と考えておりますので、しっかり確保してまいりたいというふうに思います。