占冠村議会 令和8年第2回定例会 2026年3月5日
外国人との共生について
2026年3月5日、占冠村議会の一般質問で、藤岡幸次議員が「外国人との共生について」質問し、村長 田中正治、企画商工課長 平岡卓が答弁しました。
- 質問者
- 藤岡幸次 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治、企画商工課長 平岡卓
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 藤岡幸次
それでは、通告順に従い４項目について質問させていただきます。村長宛て３項目。教育長宛て１項目となっております。まず、最初の１項目ですが外国人との共生について質問いたします。まず、１点目として、外国人比率日本一の占冠村と大きく報道されたように、非常に多くの国籍の方々が、今、本村に住まわれているわけなんですが、短期、長期いろいろあると思います。そういった中で多文化共生、当然、文化もいろいろ入ってきますので、そういった方々と我々住民との共生、これやっていかなきゃならないと、そういった共生の現状について、まず村長の認識について伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
藤岡議員の御質問にお答えをいたします。外国人との共生についての御質問でございますが、議員が言われるとおり、令和７年１月１日現在の本村の外国人比率は 36.6 パーセントで全国一と報道され、全国的にも外国人比率が高い自治体として注目を集めているところであります。本村の推移を見ますと、10 年前の平成 27年１月１日現在の外国人は 71 人、外国人比率 5.8 パーセント。５年前の令和２年が 516人、32 パーセント。そして令和７年が 582 人、36.6 パーセントとなっております。平成 29 年のクラブメッド北海道トマムの開業が外国人増加の大きな要因として考えられるところであります。こうした状況に対する私の認識といたしましては、言葉の問題だけにとどまらず、日本、占冠村の文化、あるいは地域の違いをお互いに理解し合った中でしっかりと共生していくことが大変重要であると考えております。
質問 5番 藤岡幸次
認識については、今、村長から答弁ありましたように、私も同様の感想を持っている者の一人でございます。そこで２点目の質問になりますが、外国人が村内に住むにあたり、基本的なルールをよく分からない、また知る場所、どこで知ればいいんだとかという不安のそのまま入村されてしまっているケースも多々あるのかというような現状を踏まえて、問題点、課題点についてどのように考えられるか、村長の考えを伺います。
答弁 村長 田中正治
お答えをいたします。外国人居住について、私は地域経済の維持のためにも外国人との共生は不可欠であると考えております。外国人は地域社会の担い手として、重要な存在になっております。一方で生活環境や地域コミュニティとの関係において、いくつかの課題があると認識を持っております。まずは、言葉の壁でありますが行政手続や医療機関の受診、防災情報の理解など日常生活に直結する情報が十分に伝わらない場合があり、誤解や不安の要因になることがあります。また、ごみ出しのルールなど生活習慣や文化の違いに起因する地域との相互理解なども課題として捉えています。それから、教育現場におきましても日本語学習支援について、北海道にも相談しておりますが、教員の配置基準等により配置が難しい状況であります。現在の取り組みとしては、外国人向けのごみ分別方法講習会や、公益社団法人北海道国際交流協力総合センターと連携した、北海道外国人相談センター移動相談会を開催しているほか、北海道外国人相談センターのチラシを窓口に備え付け、在留資格、労働問題、健康保険、年金、税金、運転免許、教育、結婚、離婚など生活の困り事について、相談センターにおつなぎをする体制を整えているところです。また、占冠村公民館、公益社団法人北海道国際交流協力センターと連携して、占冠カルチャー交流でスリランカ文化を楽しむという、イベントを開催しましたが、こういった取り組みから、様々なつながりが生まれることを期待しているところであります。以上です。
質問 5番 藤岡幸次
今の点について再質となりますが、様々な問題、課題があり、言葉に始まり、防災また教育、結婚、離婚と様々な問題点がある中で、まず生活始めて一番先に困るのが、住まわれる主婦の方、女性の方だったり、単身者も同様かと思うんですが、今、村長答弁の中にもありましたが、ごみ出し問題とか、本村においてはごみのアプリとかいろいろ先進的に取り組まれているものもあり、ただたどり着けない人がいて、何だかよく分からないっということが起きているというところが一つあると思うんです。そこで私がいま一つ考えるのは、まず強制ではないんだけれども、住んでいただく方にはまず行政区、自治会、主に占冠村の場合は行政区という組織で動いていますけれども、そこに入会をある程度お勧めすることが地域住民の方と一緒にコミュニケーション取れる、言葉は最初分からなくても、いろんなツールがあり、だんだん住む間には馴染みができてと、お子さんなんかについては学校の中で少しずつでも共生は進んでいくかと思うんだけれども、親御さんに至ってはなかなかそういう環境がなくて、自分の職場ではぎりぎり、でもその職場の中に日本語を使わなくても通用してしまうと、そのままずるずるいってしまってなかなか地域の方と馴染めなかったりと、だからちょっと馴染んでこれどうなんだろうと聞くだけでも、言葉でなくてもごみはこういうアプリが村にあるんだよっていう、見せてあげるだけでも、こういうものがあるんですかと、これで見ればいいんだねというように、いろいろつながっていくと思うんです。ですから、やはり住民課、建設課で住宅に入りたいなどという相談を受けた、そういった窓口でまず行政区に入られて住まわれることが、いろいろ相談するうえでも、やっぱり行政サイドって限界がありますから、昼間の時間帯は行政の窓口は行けるんだけども、夕方もあれば早朝もあり、生活していれば様々な問題が起きてくる。夫婦げんかの問題もあるでしょう、いろいろあると思います。そういった中ではやっぱり一緒に住んでいる近所の方々とどれだけ連携とれるかというのが大きな問題になってきますので、まずそこを推進していくことが必要かと、一つの策としては。また、そういった住民課、建設課直接の仕事ではないけれども、防災についてはこういうアプリがあって、ここで見れば見に行けますよ、アプリ使えなかったらこういうとこに聞くんですよと。そういうのは、ある程度発信はされているんだろうけども、なかなかやっぱり漏れてしまうケースが多々あるかと。そういう中でやっぱり住民課、建設課っていうところが私の場合は、他もあるかもしれませんが、今私の頭に浮かぶのはその辺が一番接点の窓口かと。もっともっと増やしていただいていいんですよ。そういった窓口でどんどん、逆に住宅が入られるんですね。こういう制度もあるんですけれどもどうですかということを一言二言かけてあげる。ごみの問題だったらこういうパンフレットありますよと渡してあげるというようなことも私は必要かと思うんですが、村長いかがでしょうか。
答弁 村長 田中正治
外国人との共生に向けた様々な取り組みということで御提案を頂きました。今でも当然ですけども、行政として住民登録なり住宅申込み、まずは行政に訪れます。そういった方々に対しては様々なことをお伝えをするという部分では、大変窓口を担当している職員も苦慮しながらやっておりますけれども、それだけではやっぱり十分ではないだろうというふうには思います。そういった中で、行政区も巻き込んだ取り組みも必要ではないかという御提案であります。まずは何といっても文化の違いがありますので、そういった文化交流を通じていろんな意思確認ができて地域とも馴染む。たまたま私が行く保育所の入園、卒園、学校行事含めて外国人の方が会場にたくさんいらっしゃって、地域とも私の目にはうまく馴染んでいるというふうに思っていて、地域の方も努力させているんだろうというふうに見受けております。ただ、そういった地域との交流のない外国人もいらっしゃると思いますが、そういった意味では行政区との関係っていうのもまた一つの方法なのかというふうには思いますけれども、いずれにしても様々な機会を通じて、お互いを理解することがやはり大事なのかというふうに思いますので、御提案のあったことについては、行政として何ができるのかも含めて、検討してまいりたいというふうに思います
質問 5番 藤岡幸次
外国人共生、最後の質問にさせていただきます。他文化共生は、本村のみならず、ひいては日本国全体、北海道様々な地域では、形態は観光であったり、商工業だったりいろいろあるかと思うんですが、当然国全体、道も含めた課題であり、本村だけで取り組めるものは限られている。やっぱりいろんなところの力、知恵も借りなきゃいけないというところで、どのような連携を図り、今後取り組んでいかれるのか考えを伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
お答えをいたします。議員御指摘のとおり、多文化共生は本村だけの課題ではなく、全国的にも大変重要な課題となっております。本村では、公益社団法人北海道国際交流協力総合センターと連携し、北海道外国人相談センターの移動相談会を開催しているほか、外国人対応に支障を来している地方公共団体の行政窓口を支援するための二者間通訳サービス事業に登録し、支援を受けながら対応しているところです。基礎自治体としては、住民に最も近い立場から、困り事相談や生活支援を行うことが重要であるというふうに考えておりますが、専門的知見や多言語対応、制度的支援などについては、国や北海道との連携が必要不可欠でありますので、本村の実情に応じた多文化共生の取り組みを段階的に進めてまいりたいと思います。以上です。
質問 5番 藤岡幸次
先ほどの外国人との共生、３点目の質問の再質になりますが、先ほど村長の方から公益社団法人北海道国際交流協力総合センターと移動センターとも連携を図りというふうな答弁だったと思うんですが、令和８年度における、そういった移動センター等々の現段階における計画があれば、いつ頃、規模、どのようなメンバー構成等があればお聞きしたいと思います。
答弁 村長 田中正治
北海道外国人相談センターの御質問でありますけれども、これについては基本的に要請に基づき実施されるということで、年間通して活動をされています。中身を見ますと、一応何でも相談できるということで、在留資格だとか、労働問題、健康保険、年金、税金、運転免許、教育、結婚、離婚、生活の困り事と本当に何でも相談ということになっております。移動相談会というのがありまして、これについては要請に基づいて、相談員あるいは専門家が市町村に行き、住んでいる地域に住んでいる人の相談を受けるというシステムになっていますし、それぞれ専門的な専門家による相談会もあります。あるいはいろいろな仕組み、在留資格、年金、税金などの仕組みについてのセミナーもここで開催をしているということで、それぞれ地域に来て相談を開催することができるということであります。今のところ希望されている方はいないのが現状です。これをおつなぎするということで、こういった６か国語の相談センターのチラシがあり、窓口に来た時にはこれお渡ししたり、村としては広報にも折り込んだりということでＰＲをして、暮らすためのいろいろな問題を解決するための一つのツールとして利用しているという状況になっています。
質問 5番 藤岡幸次
今の再質ですが、要するに村として、例えば本年度は６月なにがし、７月なにがしにという計画を立て、事前にそういった相談の方々がいれば募集をかけてというような計画ではなく、あくまでも個別に相談事が行政宛てに出れば、行政としてアクションをとりますというような答弁に聞こえたんですが、要するにまとまった計画は立てないということでよろしいですか。
答弁 企画商工課長 平岡卓
ただいまの藤岡議員の御質問にお答えをいたします。こちらの相談会の方は、そういった個人の要請があって、自治体がおつなぎするパターンもございますし、村と外国人相談センターとの協議のうえで開催をする、計画を立てるというようなパターンもございます。過去、令和５年度、６年度でトマムの方で移動相談会を行っているんですが、こちらのほうは、個人からの要請があって開催ということではなくて、村と外国人相談センターとの協議の中で、本村外国人が増えているということもありまして、開催に至ったという経過がございます。令和８年度については今のところそういった計画はございませんが、外国人相談センターの方も本村だけではなく、全道各地相談会の方を開いておりますので、そういった調整等もつけば、そういったことも可能ではございますが、現段階において令和８年度で計画をしているということではないということでございます。
質問 5番 藤岡幸次
ということであればなおさら占冠村だけじゃないんだから、ましてや良い悪いは別にして、外国人比率日本一の本村としてこれは計画を立てておかないと。計画はあるんだけども調整の結果年の後半になってしまったとかそういうのはいいんだけども、これから令和８年度ですから、別に遅くはないので、ぜひそういう取り組みをするべきかと思いますけど課長どうですか。
答弁 企画商工課長 平岡卓
ただいま藤岡議員の方からも開催をしてはどうか、計画を立ててはどうかというような御意見を頂きました。村としても、先ほども村長も答弁しておりますけれども、外国人との共生というのは必要不可欠というふうに考えておりますので、前向きに調整させていただきたいというふうに思います。