令和6年度占冠村公共下水道事業会計予算議決問題

質問　2番 木村一俊

それでは最後の質問ということで、令和６年度占冠村公共下水道事業会計予算議決問題と題して質問いたします。現行の地方自治制度が憲法上の制度として保障され、整備、充実されたことに伴い地方議会の権能も大幅に拡充され、その活動は住民自治の原動力として地域社会の発展に大きく貢献しています。議決権は議会の持つ権限の中で最も本質的、基本的なものであり、議会の存在目的からも第一に上げられる権限であります。さて、３月議会において議案提出された令和６年度占冠村公共下水道事業会計予算案の中に明確な間違いがあるにも関わらず、訂正されることなく審議、議決されたという事件であります。その後、６月議会において差し替え、訂正が行われたということなのですが、このような瑕疵ある議案についてなされた議決について、地方自治法176条に抵触する、あるいは取り消し、あるいは無効と考えるのですが、念のために具体的な誤り、錯誤の箇所を示しますと、まず二箇所ありまして、一番で予算書ページ下水道２、第５条、企業債における表の中、起債目的下段に資本費平準化債の記述漏れ、限度額に910万円の記載漏れ、限度額計が1,350万になっておりますが、2,260万にしなければ上段の記述と合わない。それから二番目の間違いの箇所、ページ下水道６というページ、令和６年度占冠村公共下水道事業予定キャッシュ・フロー計算書、間接法の中で３、財務活動によるキャッシュ・フローその下、他会計からの出資による収入、これが誤って4,000円と入れられたんですが、40万円の正しくは誤りであった。そのために以下、財務活動にキャッシュ・フローその下、資金増加額（又は減少額）、その下、資本期末残高、以上三箇所の提示の数字の訂正の必要があるという状況だったのです。今回議案書の誤りを見つけられず、審議、議決してしまったことに関して占冠村議会議員、占冠村議会、特に私はその時予算委員長でありましたのですごく責任を感じまして猛省しているところであり、住民、有権者に謝罪しなければならないと思っております。一方、このような瑕疵ある内容の議案書を提出して審議させたということに関しまして、村長はとりあえずどういうふうに考えているのか、その点お聞きいたしたいと思います。

質問　2番 木村一俊

今の答弁をお聞きいたしますと、キャッシュ・フローの間違いは付属資料の間違いだから差し替えてあるからいいんでないかということなんですが、款、項の間違いについては、企業債、第５条の間違いについては記載漏れだけでなくて、1,350万の限度額の計、これが間違っているわけなんですね。2,260万という明らかな間違いがあって、この第５条の間違いは明らかに款、項の間違いになるのではないかなと思うのですが、そのへんの村長の見解をお聞きいたします。

質問　2番 木村一俊

それはちょっと違うと思うんですが、明らかに当初予算書の中で計が1,350万になっておりますけども、2,260万でなければ上の第５条の企業債の書かれているところと合わないわけですから、明らかな間違いであると思います。決して記述漏れではないと思います。ただ、確かに資本平準化債のところの文字が漏れている。限度額に910万の金額が漏れている。二箇所については、確かに漏れております。そのどういう計算が1,350万となっていますよね。それは2,260万にしなければ上と合わないんじゃないですか、ということを言っています。

質問　2番 木村一俊

内容はそういうふうにしてね、間違っていた。そういう間違った議案、付属資料か、それも間違っていた。それを議案書として提出したというさ、そういう行為に対して見つけられなかった議員も議会も悪いとは思うんですけれど、そのへんに対する道義的責任っていうかな、そういうのは村長どう思いますかね。

質問　2番 木村一俊

議会も悪いし我々も悪いし、お互いにあれだとは思うんですけども、やはりこの議案書っていうのは大事なものなので、審議する前にやっぱり差し替えるとか、やっぱりそういうことはきちんとしていかなきゃならないと思います。今回、この予算書、公会計導入に関しては2024年まで総務省がやれということでやってきたわけなんですけども、今回の予算書に関してもたぶん高額な委託料を支払っている委託業者が作ったものであろうと推測されるんですよね。そしてその間違いを担当が見つけられなかった。議員も見つけられなかったということなんですね。結構高い委託料を払っているわけです。間違いは簡単な間違いなんですね。だから果たしてそれだけ高額な委託料をお支払いして、こんな単純なミスを委託業者で、村のこういう会計関係っていうのかな公会計関係っていうのが本当に大丈夫なのかなっていうような心配のところがあるわけなんです。そして、今回の公会計導入に関しても前々から決まっていることで、複式簿記だとか公会計をわかる体制を築けなかった、やっぱりそれは村長の責任が大きいと思うんですけども、さっきちらっと勉強してどうのこうの言っていましたけども、やはり今回こうやって19 / 64間に合わなかった、それに対してきちんとした体制を築けなかったのは村長悪んでないかなと、悪いけど僕は思うのですが、その話聞いて今回質問をやめたいと思いますのでよろしくお願いします。