村の財政調整基金について

質問　2番 木村一俊

11 / 64この件に関してはいいので、次のテーマにいきたいと思います。村の財政調整基金についてお尋ねいたします。村の貯金とも言うべき財政調整基金については、その減少、枯渇を心配する同僚議員からも６月に質問があったところです。大変心配していました。基金には特定目的基金や減債基金もあるわけですが、本日は財政調整基金に特化した議論をしていきたいと思います。少しくどい話になりますけれどもよろしくお願いいたします。今回、村の財政調整基金の推移ということで、平成18年度から令和４年度までの総務省の決算カードを見てみました。見た内容については説明すると長くなります。この通告書にちょっと内容がどういう状況かっていうのが書かれてありますので、見てもらえればいいんですけれども、要約して話せば平成27年度に約９億円積まれたという二番目のピークがあった。それがだんだんだんだん減って令和２年度には約３億円くらいまでに落ちてきたと、そして令和４年度には二番底、一番底は平成22年だったんですけれども、二番底を迎えている状態で、さらに令和５年度決算書を見ますと、平成22年の底に迫ってきている状態になっているという今はそういう状態です。村長にはこのような財政調整基金の状況や対策をどうするんだというような質問を何度もされておりましたし、私も質問したことがあります。その時の村長の答弁を思い出しますと、だいたい答え、まず一番の答えが経常経費内容を見直す。結局これは支出の中身を再検討していこうという話だと思うんです。二番目が、地方交付税を増やしていこう。そこに、今特に国勢調査人口を増やして交付税を増やしていきたいという考えだと思うんですよね。それから三番目としては、税収を増やしていく。その中に宿泊税っていうんですか、それも含まれていますけれども、とにかく税金を増やしていこう。そして四番目が、有利な補助事業を展開していくということで、有利な起債や補助金の活用を図り、特定財源を確保していくと。だいたいその四つの点が主な内容だったと思うんですが、このような財政調整基金の状況と今後の対策について村長が思っていることをまずお聞きいたしたいと思います。

質問　2番 木村一俊

基金全体でいうとこういうあれなんだけども、今回は特に財調基金に特化してというか絞ってお話をしていきたいということで進めているんですけども、そして先ほど言った対策について、一つ一つ、なんとか貯金を増やすようにということで考えていきたいと思うんですけども、結局決算カードにおける歳出の項目のところで、歳出のところの積立金の項目に積み増しが増えていかないと、なかなか基金には回ってこないので、この辺のところを増やす方策、結局村長は決算カードで言いますとね、歳入全体を増やしていくか、歳出の内容を吟味してそして貯金をしていこうかなっていうことだと思うんですけども、一つさっき村長の言った対応一つ一つ検討していきたいんですけども、最初の経常経費内容を見直していこうということの話なんですが、平成22年度の経常収支比率でいくと82.7パーセントで、その時には積立金が約３億、ちょっと詳しく言うと面倒くさいから、３億くらい溜まったです。そして平成24年は経常収支比率が76.8パーセントで頑張った。節約したんですね。この時が２億7,000万円ほど積み上がって、平成25年には経常収支比率81.4パーセントで１億4,000万円ほど積立金が積み上がっていったわけです。やっぱり地味ですけど、この経常経費比率を下げるっていう努力、こんなざっとみて一番効果があるんでないかなと私は思うんですけども、そのへん村長どう考えているかちょっと一言お尋ねいたします。

質問　2番 木村一俊

行政運営の大変さはわかります。でもバス停は新しくした方がいいと思いますけども、それは置いておいて、地方交付税を増やしたり税収を増やしたり、有利な補助金を展開するっていうこの政策は、要するに歳入の増加を図っていこうということだと思うんです。特に、二番目の地方交付税の話なんですけど、交付税の話なかなか難しいんですけども、決算カードの歳入の６割か７割を占めるのが一般財源計ということで普通交付税を主とした地方交付税と地方税が大部分を占めるのですが、この両者、例えば地方税をたくさん増やしても、増えた分の75パーセントが今度普通交付税が減額されて、結局一般財源の総額としては25パーセントしか使えないというこういう関係にあるわけなんです。14 / 64その中で、普通交付税をたくさん増やすにはどうしたらいいかということで、村長の話が国勢調査の人口増、これで普通交付税の増額に結び付けたいという話なんですけれども、果たしてそれが本当かどうかということがあれなんですけれども、結局臨時財政対策債の関与を除けば普通交付税っていうのは、基準財政需要額から基準財政収入額を減らした額なので、基準財政需要額が増えれば普通交付税が増えるという話になります。この基準財政需要額のところに関係するのが、人口増ということなんで、ちょっと詳しく言うと、行政項目ごとに単位費用と特定単位を掛け合わせたものに補正係数を掛けたり足したりして数字を積み上げて計算した額が基準財政需要額、これを増やしたい。そこで村長は国勢調査で増えた人口で測定単位が大きくなるから交付税がガッパリもらえるんだよと想定していると思うのです。今回資料を見てみまして、占冠の過去の例なんですけども、平成18年から平成21年までの国勢調査人口が1,819人でその間の普通交付税を１年おきで平均してみますと、約８億8,000万だったんですね。そしてその後の平成22年から平成26年までは、1,394人という国勢調査人口が使われて、この時は前回からみると425人も減っているわけなんです。減ったにもかかわらず、普通交付税は年単位ですると、約11億ももらっているわけですね。かなり増えているわけです。さっき村長が言ったような民主党政権になった。小泉政権がなったどうだったということもあるのかと思いますけれどもね、このように人口が増えたから交付税も増えるとか、本当にそういう関連性というのがあるのかどうかを心配しているわけなんですよね。確かに昔、ちょっと名前忘れたんですけれども、助役さんが人口増えれば交付税ガッパリもらえるから人口増やそうって話、確か聞いたことあるんですけども、交付する交付税をくれる側のやっぱり裁量がすごく大きいので、補正係数だとかいろんなところで調整できてそんなに簡単にもらえるような時代ではないような僕は感じはするんですよね。そのへん村長はどう思うかちょっとお尋ねしたいんですけども。

質問　2番 木村一俊

こういうことで、社会情勢の変化に伴い地方公共団体の行う行政内容も変化しているということです。それに伴い財源保障機能と財政調整機能を持つ地方交付税制度にも今までの機械的に算定されるという基本的な仕組みは変わっていませんが、やはり単位費用の採用や新しく補正係数を適用したり、こういう算定方法にはかなり裁量側に変更があるようであります。そして地域振興、地域福祉の推進においてきめ細やかな地域の実情に応じた行政施策の実施で自らに相応しいまちづくりを行うところに厚く地方交付税が配分されるという、すなわち仕事の量に応じて地方交付税の配分が増えるという15 / 64多様性を重視した算定方向になっていると聞いております。ですから国勢調査人口増による交付金の割増を目標にするのではなくて、村長においては個性ある村づくり、きめ細やかな高齢者に優しい村づくりを目指すような施策をどんどん進め、交付税がどんどん入ってくるような仕事をしていってほしいと考えています。村長の考えをお聞きします。

質問　2番 木村一俊

有利な補助金のところは、だいたい今のとこと似ていますので、ちょっと答弁はいりませんので最後の税の増収を図るという方向、宿泊税も含めて、そこのところにちょっと関してお聞きいたしたいと思いますけれども、先ほどは地方税が増えても一般財源の総額で25パーセントしか増えないからって文句言いましたけども、それでもやはり税の増収は大事なことで、譲与税と特例交付金の関与を無視すれば標準的な地方税収入の75パーセントは基準財政収入額となりますけども、残りの25パーセントは留保財源となり、これが地方団体が独自の仕事をする財源となるからであります。地方税が増えればそれだけ留保財源も増えます。これとともに、さっきおっしゃった宿泊税、これは基準財政収入額には算定されないので、村独自の事業として使える。だから使える歳入を増やすという方針で村長の発言があったと思われます。今回宿泊税については議論しません。私はたぶん反対すると思いますけれども。今回決算カードを見て村ではかねてより入湯税ですか、これを徴収していないことに気が付きました。入湯税は入湯客が鉱泉浴場の経営者を通じ市町村に収める地方税でありまして、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理、観光施設、消防施設などの整備や観光の振興に要する費用に充てるために設けられた目的税ということで、これもやはり基準財政収入額には算定されないのでかなり有利な税金だと思うんですけれども、もしも温泉ができた時から徴収していればかなりの額が積み上がって観光振興に寄与すればかなり効果があったと思われます。宿泊税も同じような目的で今回徴収しようとしているのですが、なぜわが村ではこれまで入湯税を徴収してこなかったのか。また徴収目的が類似する宿泊税の導入の方がなぜ先に考えられているのか、そのへんを村長にお伺いいしてこの質問の締めといたしたいと思います。