宿泊税導入に向けた村長の意気込み

質問　6番 小林潤

２つ目になります。これもちょっと全員協議会の内容と重なります。北海道の宿泊税は、最短で2026年４月に導入と報道されており、函館市、帯広市、富良野市、留寿都村等も2026年４月導入を目指しております。総務省の方でも都道府県と市町村がなるべく時期を合わせて導入するよう求めているということが新聞で報道されておりました。私としては、北海道と導入を合わせる考えはないのかということの質問内容だったんですけど、実は北海道新聞９月５日付けで、村の宿泊税の導入については最短で2026年４月に導入するとしている北海道とタイミングを合わせたいの考えであると報道されておりました。ですから、私の質問は道と同時スタートをしたいということなんだろうというふうに思います。そこで、紙面からではちょっと読み取れない部分もありますので、宿泊税導入に向けた村長の意気込みをお聞きしたいと思います。

質問　6番 小林潤

ただいま村長の方から、道と合わせる形でタイトな日程ではあるけれども、2026年４月に向けて導入するという力強い答弁がありました。それでは次にいきたいと思います。私の二番目の質問でございます。村で採用されております、会計年度任用職員の勤勉手当の交付税措置がどうなっているかということについてお伺いをしたいと思います。会計年度任用職員の勤勉手当の財源は交付税で措置されるようであります。６月定例会で交付税算定の実績の中で勤勉手当分が確認できたのかを質問したところ、答弁では「地方交付税制度解説（単位費用編）」が届き次第、内容分析を進めるとのことでした。まず一点目として、９月ですから具体的に措置されていたのかどうか、もうわかっていると思いますので、交付税で勤勉手当分は措置されていたのかを伺います。

質問　6番 小林潤

令和６年分で、期末手当と勤勉手当で530万円が措置されているという答弁だったとお聞きしました。私の二番目の質問としましては、令和６年度、職員は期末手当で2.45月分、勤勉手当で2.05月分で、手当として年間4.50月支給されております。会計年度任用職員は期末手当のみで2.60月のみの支給になっております。会計年度任用職員に勤勉手当も支給される場合、今の村長の答弁では満額ではないけれども、期末手当分も措置はされているという答弁でした。村長の答弁の中で、会計年度任用職員の方にも職員並みの年間4.5か月分の手当を支給するとなった場合に、1,000万以上の財源が、当然1,000万はその交付税に手当分として含まれていないので、出すとすれば何かしらの一般財源を活用しなきゃならないと思うんですけれども、今の状況で、村長の答弁では職員と同月分は出すのは難しいという返事でもありませんでした。ただ、財源的には1,000万不足ということだったんですけども、今時点の考えで結構ですので、財源として職員と同じ年間4.5か月分の手当を支給するとなった時に、交付税では1,000万ほど財源措置はされていないということでしたけれども、職員と同じ月数を支給する考えはあるのかないのか、このへんについてお伺います。