占冠村議会 令和6年第3回定例会 2024年6月20日
村独自の給食提供について
2024年6月20日、占冠村議会の一般質問で、小林潤議員が「村独自の給食提供について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 小林潤 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 小林潤
それでは質問の２番目に移ります。村独自の給食提供についてであります。昨年12月に2020年国勢調査を基に2050年までの地域推計人口を国立社会保障・人口問題研究所が発表しました。全道179市町村全てで減少、67市町村は人口が半分になるという内容でした。本村は、1,306人から807人に減少すると推計されていました。人口減少の対策は、喫緊の課題であります。これまで新規就農者、地域おこし協力隊の定住で一定の成果は出ていると思います。広域連合との関係もあると思いますが、人口減少に歯止めをかけるには雇用の場の創設が重要だと考えます。具体的な例として占冠村独自で地元の人を雇用して、地元の食材を使い、施設の厨房を利用して、保育所、小中学校の給食、小規模多機能型居宅介護施設「とま～る」への食事の提供を考えれば持続可能な事業として成り立つと考えます。村独自の給食の提供について村長の見解を伺います。
答弁 村長 田中正治
独自給食の提供に関しましては、以前にも議論された経緯があると認識しております。仮に雇用の場の創設としての独自提供となりますと施設の新設が必要になります。ご提案の村内施設への提供数は、一日あたり最大160食程度と想定され、調理能力300食程度の施設を建設した場合、職員数は栄養教諭、調理人を含めて10人以上の雇用が可能と考えられますが、建設費数億円と年間運営費8,000万円程度の財源が必要となります。地元食材に関しても、100パーセント賄うことは困難かと思われます。雇用の場の創設と人口減少対策は、大変重要な課題と認識していますが、本村の財政状況、人材の確保、広域連合での共同調理のメリットを考えますと、現時点では、独自提供は困難であると考えています。また、とま～るについては、土日関係なく365日、毎日、朝昼晩の食事提供を行なっております。平均利用者数は６から７人と少ないですが、高齢者に寄り添った食事提供をしております。また、配食サービスについては、毎週、月・水・金の３回、夕食提供ということで、これも主に高齢者に寄り添った食事、お弁当を各家庭に配食しております。このように、各事業それぞれ、提供日時であったり提供方法など、供給体制の違いがあります。少ない対象者の中、それぞれの事業規模に見合った施設整備、職員体制を構築していますので、今後の生活スタイルの変革、少子化を考えると、現状の体制を維持していくことが適当と考えております。保育所の給食ですが、１歳児から５歳児の年齢に応じた給食だったり、アレルギーの関係、配食の関係であったり、かなり難しいと思われます。それぞれの規模に応じた体制を整えていますので、多大な経費を要する、総合的な給食施設の運営に関しては、現状難しいというふうに考えているところであります。以上です。
質問 6番 小林潤
ただいまの説明で保育所、小中学校、それからとま～るの食事の提供は今の厨房のキャパでは無理で、新しい施18 / 77設を作らなければならない、その建設費で数億、それから人件費の関係でもかなりの金額がかかるということで、今行われている小中学校の給食については富良野学校給食センターのが一番いいだろうと。そしてとま～るについても、とま～るの厨房で作るのが一番いいだろうということで、私も村長に最後にまとめで答弁されたんですけど、せめて保育所だけは結構立派な厨房があるものですから、保育所の園児だけはですね、給食できないのかということを伺おうと思ったんですけども、最終的に保育所もですね、やはり今の施設だけでは足りなくて、かなりの整備費が掛かるという答弁でしたので、私も一定の理解はしたということでこれで私の質問を終わりたいと思います。