占冠村議会 令和6年第3回定例会 2024年6月20日
会計年度任用職員の手当、これは勤勉手当の支給について
2024年6月20日、占冠村議会の一般質問で、小林潤議員が「会計年度任用職員の手当、これは勤勉手当の支給について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 小林潤 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 小林潤
ただいま議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。今回は三点ですのでよろしくお願いしたいと思います。まず一番目ですけれども、会計年度任用職員の手当、これは勤勉手当の支給についてであります。昨年12月の定例会で、地方自治法の一部を改正する法律、令和５年法律第19号で国の取扱いとの均衡の観点から、会計年度任用職員にも勤勉手当の支給が可能になり、令和６年度から支給するのかを確認しました。答弁では勤勉手当の財源は、交付税で措置されるので、交付税算定の実績の中で確認されれば勤勉手当の支給をしたいとのことでした。2024年度地方財政計画、2024年２月６日閣議決定において会計年度任用職員への勤勉手当の支給に関する経費として1,810億円が計上されています。改正後の地方自治法は、令和６年４月１日施行でありますが、交付税算定の実績の中で勤勉手当分が含まれていたのか確認をしたいと思います。
答弁 村長 田中正治
小林議員の質問にお答えをさせていただきます。会計年度任用職員の勤勉手当に関わっての交付税算定の件でありますけれども、令和６年度の交付税算定の内容につきましては、例年６月下旬に発行される「地方交付税制度解説（単位費用編）」でその大枠を把握することができます。あと２、３週間でこれらの情報が入手できますので、必要な資料が届き次第、内容の分析を進めたいと考えております。会計年度任用職員の期末勤勉手当を職員並みにした場合、年間で約1,500万円程度の負担増が見込まれることから、国の財政措置、全道的な市町村の対応状況、そして村の財政状況等を考慮しながら慎重に判断すべきであるというふうに考えておりますが、働く者が報われる地域社会を目指し、可能な限り前向きに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
質問 6番 小林潤
今現在、交付税の算定事務の中で確認が取れていないという答弁でした。私、去年の質問の際に言ってなかったんですけども、会計年度任用職員に該当する部分で、地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議っていうのも出ております。言ってみれば、政府は会計年度任用職員の勤勉手当の支給について令和６年度からすべての地方公共団体において支給が開始されるよう努めること。また、制度改正より必要となる財源についてはその確保に努めること。そしてもう一つ、勤勉手当の支給については期末手当及び勤勉手当のいずれをも支給することが基本であることを地方公共団体に対して周知するということで、ここの附帯決議案の中で地方公共団体にもこのような改正案になったということで、附帯決議が採決されているのですが、この手の通知があったかをお伺いしたいと思います。
答弁 村長 田中正治
議員ご質問の附帯決議の内容については、私も担当の方から聞いておりますし、確認しましたら通知はきているということでございます。以上です。
質問 6番 小林潤
いずれにしましても、交付税算定の中で勤勉手当の関係がまだ確認17 / 77をできていないということですので、ここで「～れば」「～らば」の話をしても議論が進みませんので、今の答弁を聞いてですね、必要があればまた次回の定例会に質問をしたいと思います。