占冠村議会 令和5年第4回定例会 2023年9月12日
「最近の広報によりますと、村の人口は1,407人で、住民がいつ…」
2023年9月12日、占冠村議会の一般質問で、木村一俊議員が質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 木村一俊 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 木村一俊
お許しをいただきましたので、質問いたします。最近の広報によりますと、村の人口は1,407人で、住民がいつまでも暮らし続けられる施策が求められております。占冠村公共下水道事業と簡易水道事業は、来年度予算から企業会計を適用すべく令和３年度より会計マネジメント会社に委託し、事業が進められております。簡易水道事業においては、令和３年度予算で1,488万2,000円、４年度では1,574万円、５年度は1,067万円、公共下水道事業においては、令和３年度予算で1,418万円、４年度では1,270万円、５年度では1,074万円と２事業合計約7,900万円という委託料が計上されている状況で、今後のことを考慮すればまさに１億円に近い丸投げの委託事業となっております。さらに、村の一般会計の公会計による財務書類作成においても、新地方公会計財務書類作成支援事業として132万の支出が続いております。先の上下水道企業会計適用化へのスケジュール表には、条例、規則、規定類の改正が４月から来年３月に予定されておりますが、この部分はまさに行政においてなされるべき業7 / 55務ではないかと考えます。企業会計というか、発生主義会計の適用に当たり固定資産台帳の整備が一つの難題であることは理解できますが、今、村には若い優秀な人や、社会人枠で職員に採用された人材もおります。財務管理会計を理解する職員を養成、採用して自前で事務処理を行い、なるべく無駄な支出を避けることが財政運営に求められると思いますが、村長の考えを伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
木村議員のご質問にお答えをいたします。議員のご質問の公会計につきましては、大きく分けて平成27年の総務大臣通知により導入が要請され、すでに対応済みの新地方公会計と来年度から本村でも導入される公営企業会計の２つに分けることができます。後者については、簡易水道事業や下水道事業の独立採算制、受益者負担の推進を主目的に進められるものであり、本村のような小規模自治体にそぐわない政策であるというふうに感じているところです。しかし、現在来年度から開始を目指し保有資産の分析など、公営企業会計へ移行するための準備を進めております。上下水道の担当者もこれに関する研修会等に参加してきておりますが、実際の事務量がどのくらになるのかについては今のところ不透明といわざるを得ません。なにぶん初めての取り組みということもありますので、実際の事務量などを勘案の上、外部委託がよいのか、あるいは将来的に独自の専門職を養成、確保することが適切なのかなどについては、財源も含め慎重に検討、判断をしてまいりたいと思っております。以上です。
質問 2番 木村一俊
そもそも国の方針とはいえ、なぜ今頃になって公会計を適用しなければならないのかというのは疑問があるのですけれども、いずれにしてもこの公会計によってですね、経営計画や更新計画が適正に作成されていくと思いますが、結局こういうきちんとして計画が出されることで結局水道料だとか下水道料金が住民に跳ね返ってくるんじゃないかと思うんですが、その対応をどう考えていらっしゃるのか村長にお伺いいたしたいと思います。
答弁 村長 田中正治
新地方公会計制度の目的になりますけれども、財政の透明性を高めるとともに財政の効率化、適正化を図る。それから、平成27年の総務大臣通知により全国の地方公共団体に要請されたものであると。本村では28年度から作成、公表されているということで、ここがスタート地点でありました。ご質問の上下水道の公会計でありますけれども、先ほども申し上げたとおり国としては独立採算、受益者負担を進めるということが目的の制度設計になっていると私は感じています。議員ご指摘のとおりと思っています。そういった中で、その経費を、使用料つまり受益者負担に回すというのは占冠村における状況ではなかなか難しいのではないかということで、国は求めてきますけれども、今の公共料金が即この公会計によって影響を受けるとは私としては考えていない。いずれそういった時期もあるかもしれませんけれども、現状で即、受益者負担に影響をさせるということは考えていないということでご理解いただければと思います。
質問 2番 木村一俊
そのへんの配慮をよ8 / 55ろしくお願いいたします。このように、村の委託料が結構増加しているということに関してなんですが、例えば昨年度当初予算をみますとですね、歳出の12節、委託料を全部足してみますと、約４億円になります。18節の負担金補助金交付金、これを全部足しますと約４億5,000万円になり、合計８億5,000万円。それから特別会計の繰出金の合計が今だいたい２億7,000万円、それから職員費が５億1,000万円ということで、これで合計約８億となり、先ほどの８億5,000万と合わせますと、約16億もの額になるわけです。これが今の村の状況です。一般会計の総予算が、うちの村ではだいたい25、6億ということなので、この内、経常経費、義務的経費を考えると本当に使える部分が少なくなっている状況だと思います。村の活性化だとか村の経済を回すということを考えれば、もっと投資的な経費を少しでいいから上げていってほしいと思います。そういうような財政運営をしてほしいと思うのですが村長の考えを伺います。
答弁 村長 田中正治
財政運営につきましてのご質問でございますけれども、基本的なことだけ申し上げます。基本的には、投資的経費を生むためには裏となる財源の確保を旨として財政の運営をしていくと。常に私言っているのは、まず歳入を確保した中で、歳出を組み立てるというのを基本としてやっていくということですので、そういった中で財政運営を進めさせていただくというふうにご理解いただければというふうに思います。
質問 2番 木村一俊
令和６年度、来年からいよいよ、森林環境税が徴収されることとなります。総額620億の税収が森林環境譲与税として客観的な基準で案分され、都道府県市町村に分配譲与されることとなるわけです。この譲与税は、すでに令和元年度から前倒しで譲与されておりまして、村では令和５年までの当面５年間の考え方として、この税の活用に向けた基本方針のもとで使用されていますが、令和元年から３年までの決算書を見てもほとんどが基金に積まれたままの状態です。令和４年度の決算書を見ましても、1,230万円くらい今積みあがった状況になっております。こういう明確な使用方針が決められない状況で、まさに貯金するために我々の税金が徴収される状況を危惧しています。森林面積が総面積の92％を占める村の約2,000ヘクタールの村有林と、約3,100ヘクタールの民有林の森林整備や、その促進につながる大きなビジョンを持った効果的な基本方針や計画を再立案してこの譲与税を利用してほしいと思います。村長の考えを伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
森林環境譲与税の関係のご質問であります。この森林環境譲与税額は令和４年度実績で600万円、４年度末基金残高は1,229万7,000円となっています。地域林業振興事業補助金あるいは、林業担い手対策事業、林業労働安全推進事業等の民有林整備及び村内林業事業体の育成を着実に進めるため活用をしてまいります。これまでの執行の状況でありますけれども、令和２年度で164万円、３年度執行が155万3,000円、具体的に令和４年度で295万3,000円ということで、村の林業振興推進計画に基づいて、この譲与税を使ってきているというこ9 / 55とでございます。以上です。
質問 2番 木村一俊
1,300万くらいまだ残っておりますので、きちんとした使い方を決めまして、使っていってほしいと思います。それから平成30年５月に成立いたしました森林経営管理法のもとで、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため市町村を介して森林所有者が自ら林業経営を行えない森林を意欲と能力のある林業経営者に繋ぐことで林業経営の集約を図るとともに経済的に成り立たない森林については、市町村自ら経営管理を行うことができるように図る。森林経営管理制度が今進められているところと聞いています。この制度に基づく村での意向調査の実施状況と所有者不明森林の状態を伺えますか。合わせて現在村においては自ら経営管理を行うことができるような体制になっているのかどうか、そこのところをお尋ねいたしたいと思います。
答弁 村長 田中正治
森林経営管理制度についてのご質問かと思っております。森林経営管理制度というのはご存じのとおり、経営管理が行われていない森林を対象に適切な経営管理を確保することを目的とする制度であります。具体的には、森林所有者自らが森林の経営管理が行うことができない場合に、森林経営管理法に基づき市町村が当該森林の経営管理の委託を受けることを可能とする制度であります。その中で意向調査についてのご質問があったと思います。意向調査の状況については、34名がこの意向調査の対象でありました。面積にしまして34人で39.37ヘクタールであります。うち12名が意向調査を出したところ、12名が返信なく８名から郵便物が差し戻されています。これらの方々の山林所有者に関わる固定資産情報と突合し、所有者の特定を現在進めているところであります。この市町村が整備を実施するという体制でありますけれども、まだそういった段階には至っておりませんので、そういった準備も必要かというふうに考えているところです。以上です。
質問 2番 木村一俊
いろいろと準備よろしくお願いいたします。次のテーマですが、６月議会での基金残高の減少に関する一般質問において、村長の答弁では、令和２年度の国税調査では再び人口が1,300人を超える数字を確保することができ、令和３年度と令和４年度の地方交付税の平均は年度当たり14億6,000万円となっています。財政調整基金の減少も令和２年度の約３億円で概ね底をうったものと考えております。とのことでした。令和４年度の決算でも概ね３億円残りそうという数字が出ておりますが、本年度令和５年度の村政執行方針の中で年度末財政調整基金の残高は１億547万9,000円になる見込みであると記載され、説明がありました。この財政調整基金の減少は底を打ったという６月議会での答弁とこの数字の相違について説明をお願いいたします。
答弁 村長 田中正治
財政調整基金の残高についてのご説明が不足しているというご指摘であります。本年度の執行方針は、方針作成時の基金残高、本来予算減額をもって残高に変えている。４年度見込み残高をもってやれば前年度と同10 / 55じだったんですけれども、この方針作成時には現状の基金残高から、新年度予算を組む時の財政調整基金の繰入額を差し引いた金額を記載しています。そのため、年度末の積み戻しが反映されず、金額が少なく表示されておりました。もっとも、実際には年度末に基金への積み戻しを行い、令和４年度の基金残高もここ数年とほぼ同額の約３億円となっています。令和５年度も、同水準の基金残高を維持できるよう努力してまいりたいというふうに思っています。疑問に感じられる点は、最初に申し上げましたとおり本来見込み額に予算額を積めばよかったものを、現状のものに予算額を積んだことから、決算状況が反映されない執行方針になったと、この点は反省しておりますし、来年以降変更して正確な数字に戻したいとに考えているところであります。以上です。
質問 2番 木村一俊
来年からよろしくお願いいたします。６月の答弁では、同時に財政調整基金と特定目的基金、特目基金と言いますけれど、合わせて村の基金の総額が10億8,500万円となると説明がありました。特目基金というのは、あくまでもそれぞれ特定の目的のために積み立てられる、基金でありまして、年度間の財源不均衡を調整するために積み立てられるのはあくまで財政調整基金です。この基金の果たす役割はすごく大きいものがあると思います。前回も申し上げましたが、村の決算においては平成28年度から令和２年度までずっと実質３年度収支が赤字で５年間続いていたわけです。この財政調整基金が大事だと思っています。このへんについて村長の考えを聞いてこの質問を終わります。
答弁 村長 田中正治
議員言われるとおり、財政調整基金につきましては、一般財源として不足した場合に活用する基金であります。なので、基本的には最近、特定目的基金の創設をしておりますけれども、主要目的を決めて基金に積んで、歳出にその基金を活用するという目的基金の活用をしながら、できるだけ一般財源である財調基金を使わないような運営ができれば一番いいかなという考えのもとに、そういった目的基金を使っております。具体的には福祉だったり、農業だったり、畜産だったり、教育関係だったり、そういった目的基金を持って財政を組み立てていれば一般財源が必要な部分に財調を回せれるという予算上の組み立てなものですから、議員言われるとおり財源調整をする基金としてしっかり確保をして予算を組み立てていくということで努力を続けたいと思っております。以上です。
質問 2番 木村一俊
テーマを変えまして、ＪＲ根室本線富良野新得間のバス化に関しましても、６月の議会でお尋ねいたしております。トマム駅経由の路線を提案しているわけですが、路線便数ダイヤ等についての説明会を計画していますとその際の答弁にあるように、もうすでにだいたい決まっていると言いたげな答弁であったと思います。バス化に関して現在の進行状況をお尋ねいたしたいと思います。
答弁 村長 田中正治
根室本線の関係であ11 / 55りますけれども、根室線の存続につきましては、様々な側面から検討、協議を進めてまいりましたが、新たな交通体系案の大筋について関係者の間で合意できるものが整ったことから、令和６年４月１日の廃止に同意したことについて、先の議会でも報告をさせていただいたところです。現在の進捗状況でございますが、ダイヤの調整やバス停の新設・変更、南富良野町営バスとの併用利用について詳細を詰めているところでございまして、できれば 11 月に計画している住民懇談会の議題とすることとしています。以上です。
質問 2番 木村一俊
このバス化については、すでに東鹿越新得間で下り４本、上り５本のバスが走行していますので、実際には富良野東鹿越間の鉄路をバスにするということだと思います。このほかに現在、都市間バスが旭川帯広間に富良野狩勝経由で毎日３往復走っていますが、当然利用客は残念ながら少ない状況であります。いずれ滝川富良野間もバス化されると考えています。再び関係市町村の対応が問われてくると思っています。永続性、営業効果を考慮するならば、なるべく重複は、避けて利便性のある効果的な路線を真剣に考えていかなければならないと思います。トマム住民の利便性やトマムリゾートのさらなる進展を目指すために、道道幾寅石勝高原線の道路改良をしてトマム経由路線を使用することは住民のさらなる福祉の向上と地域社会の活力ある発展を望む議員として当然の使命だと考えております。これは地方自治体としての占冠村の役割とも合致するものだと思います。村のトップである村長も当然先頭に立ってひっぱっていってほしいと思うのですが、村長の考えを聞いて本日の質問を終わりたいと思います。
答弁 村長 田中正治
バス路線のご質問と道道の関係かというふうに思いますけれども、このバス化に向けてのトマム経由路線の可能性であります。議員より幾寅から下トマム、トマム駅、上トマムを経由して落合、新得に至るルートのご意見を先の第３回村議会定例会でいただきました。いわゆる石勝高原幾寅線を経由したルートでございますが、この路線については、一部砂利道となっているほか、現在冬季には通行止めとなっており、本村としても改良に向けた要望活動を続けているところであります。今月にありました、先般夕張新得線の道道の早期改良、着工の要望活動に行った際に合わせてこの石勝高原幾寅線につきましてもお願いをしてきたところであります。議員言われるルートについては、石勝高原幾寅線の改良が大前提と考えておりますので、引き続き、国、北海道に対して要望してまいります。以上です。