最近の気候変化の対応について

答弁　町長 伊田彰

ただいま「最近の気候変化の対応について」３点のお尋ねがありましたのでお答えいたします。教育長へのお尋ねもありますが、私の方からお答えさせていただきます。１点目に「公共施設などが避難場所になっているところも多いが、冷房施設がない施設はどのくらいあるか」とのお尋ねがございました。現在、避難所と指定している全３１施設のうち、町有の施設については１４施設ございます。そのうち、冷房設備が全く整備されていない施設は、鉄北地域集会所、勤労者福祉会館、末広地域集会所の３施設となっております。２点目に「高齢者などが避難できるような町内の施設、各会館などに冷房施設を設置する考えは」とのお尋ねがございました。今年は北海道では記録的な猛暑が続き、１週間で熱中症により搬送される人数が、都道府県で北海道が最も多くなるという事例がございました。本町においても熱中症警戒アラートが発出され、気象庁から「外出を控える」「エアコン等空調設備を活用する」「水分・塩分をとる」などの予防行動例が示されました。議員ご質問のとおり、北海道では冷房設備が整備されていない家屋も多く、本町でもお困りの方がいたとのお話をお聞きしております。今後、同様の事例が発生した場合は、不安を感じる町民の方に対し、積極的に冷房設備の整った役場庁舎や公民館などを開放することで対応をしてまいりたいと思っております。避難施設として新たに町有施設への冷暖房用設備に関しては予算が伴うものであり、避難施設としてだけではなく、日常の利用実態も踏まえ検討をしてまいります。また、各自治会等が所有する会館の冷房設備設置については、各自治会の意向を尊重すべきであり、個別に相談対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。３点目に「命に関わる暑さを回避するためにも、こども園や各小中学校に冷房設備を設置する考えは」とのお尋ねがございました。８月２３日と２４日における小中学校の臨時休校については、想定を超える猛暑日が続き、さらに夏休み明けの心身共に学校生活に慣れていない状況の中、小学校で８月２２日に体調不良で保健室を複数の児童が利用したことから、登下校を含めて熱中症の危険性が極めて高いと判断し、実施したところであります。学校等の冷房設備については、こども園は全保育室や会議室などに地中熱を利用した床冷房設備などの空冷設備を設置しており、各小中学校にはパソコン室と保健室にエアコンを設置しております。また、熱中症対策として扇風機や天井扇、移動クーラーなどによる換気や空冷を行い、子どもたちのこまめな水分補給や保冷グッズの活用を図りながら、子どもたちの学びの環境を整え、さらに熱中症計による暑さ指数を測定して活動の制限を行うなど、安心して教育活動を進めていけるよう対処してきたところでございます。地球温暖化などの影響で、今後も猛暑などが長期にわたり続くことも想定されるところでもあり、子どもたちの学びの環境を整え、安心して教育活動を進めていけるよう十分配慮していくことが必要と考えているところですが、こども園や各小中学校における冷房設備の設置については、各学校などの電気設備容量や学校の構造、老朽化の問題、さらには財源の確保など総合的に検討していかなければならず、まず優先すべきは暑さを避けるための学びの場として、こども園の教室や学校の特別教室などの一部にエアコン整備の検討が必要と考えております。以上、お尋ねのありました３点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　総務課長 硯見康之

ただいま、再質問で２点ご質問いただいたところです。まず、今回の猛暑の関係で、どのような対応をしたかというところのでございます。まず役場庁舎ですとか公民館ですとか図書館など、冷房設備がある施設につきましては、もちろん公共施設でございますので、避暑で訪れる方に対して開放する用意ということをしたことと、あと今回、人事異動がございまして、ちょうど地域担当職員の変更がございましたので、一部、高齢者住宅などにつきましては熱中症予防の声掛けですとか、そういうあいさつ回りも含めて対応させていただいたところでございます。２点目につきましては、避難施設に冷房施設をという、現在のところどのような考えかということのご質問だったと思うんですけれども、冷房施設整備につきましては、町長回答のとおり冷房設備整備につきましては予算を伴うものでございますので、避難施設としての限定ではなくて、日常的にどのように活用されているかとか、そのようなところを総合的に勘案しながら、今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

今、地域集会所等々の地域に密着した施設への冷房施設ということでの考えについてということでご質問いただきました。残暑と言われているお盆明けの前に、実は、町内会連絡協議会の方から今言われている施設への、特に老人クラブが活用している施設についての冷房施設の設置についてという要望が上がっております。そういった意味では、一答目にありますように、利用実態等々も含めて再度検討の土台として入らせていただいて、そして町内会連協からも要望があるということも含めてですね、検討に入りたいというふうに思っております。

答弁　建設課業務監 河端健

公営住宅等にエアコンを設置する考えはおありかというご質問がありました。確かに言われますとおり、公営住宅には現在エアコンを設置している住戸はありません。１か所だけ大町のタウンコートといいまして、民間で企画、設計、そして施工を行い、町で買い取って管理している住宅が２棟８戸ありますが、そちらには当初からエアコンがついておりました。今、公営住宅にエアコンがないということですけども、これまでも模様替えの申請といって「エアコンを設置したいんです」といった申請書を書いていただければ、退去したときに原状復旧を条件にエアコンの設置は認めているものでございます。ただ、当初からエアコンを設置するようなつくりではなっておりませんので、当然、そこまで引っ張る電源設備などは自己負担しなければならないということで、そこの部分の負担は大きいのかなと思いますので、今後、住宅を整備する際には、エアコンの設置を前提としたような設計で整備を進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　建設課業務監 河端健

公営住宅ということで、町の施設に対して補助といったことは今までそういった事例というか政策といったものはないのかなと思いますけれども、例えば設置して置いていったものをそのまま住宅の設備として管理していくというところでは、エアコンが故障した際ですとか、廃棄に伴い、特定の家電だと思うので、リサイクル料金とかまた別途かかってくるのかなと思いますので、その辺の町としてどの程度整備に管理をしていくかといったところも検討しながら、今後、暑いですから快適な住まいを提供するという責任はあるのかと思いますので、検討してまいりたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

そういう意味では、今、公住に対する補助でうんぬんというところだと。あくまで、いろいろ議論はありますけど、可動式の設備については、なかなか補助対象にしていないというところもありまして、そういった意味では、今の段階では、次リフォームにかかる部分については電源等の設備については工事の中でできるかなと思っていますので、そういった意味では、非常に議員言われるように熱中症の重体になるような状況が発生するかもしれないということもありますので、そういった意味では、気象の状況も含めて、さまざまな角度から検討してまいりたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

今、学校に関わる冷房装置のお話ですけど、国が出している設置率というとこでいえば、全国の普通教室でいえば９５．７％、北海道だけを捉えると１６．５％ってことで、これはこれまでの利用頻度だとか、財源的な問題があって、積雪寒冷地の北海道では普及が進んでいないという状況だということで、本町においても、そういうところでは普通教室には今設置していないという状況であります。先ほど町長からご答弁申し上げたように、子どもたちの学びの環境を整えていくというのは、私たちの役割だというふうに思っているところで、今後の気象を考えたとき、そういうところを環境整備にしていかなきゃならないというところはあると思います。それで本町の義務教育の小中学校は建設以来、３０年から５０年たっているということで、今、まさに老朽化の問題があって大規模改修だとか、そういうところも検討していかなきゃならないタイミングだということと、何よりも学校における電気の、全室をつけるとなると容量の問題だとか、さまざまな、それと財源の問題。いろんなことがありますので、まず緊急的な避難。今回もさせていただきましたけど、退避するような場所につけるということで、特別教室の方に今、今後検討していきたいと思っていますので、その辺のところをご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

今、そういう意味では、学校を含めて、子どもたち、高齢者など全てに含めての部分でございます。答弁にあるとおりなんですけども、さまざまな課題もあるということで、そういった意味では一つずつ、そういった部分をクリアをしてまいりたいなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。