村における自衛隊への名簿提供について

質問　1番 大谷元江

議長のお許しを得ましたので質問させていただきます。質問１でございます。村における自衛隊への名簿提供についてでございます。今年６月５日北海道新聞によって、全国自治体より自衛隊へ、提言した中には高校卒業者としか書いておりませんけれども、高校卒業18歳、22歳、大学卒ですね、を対象にした名簿が自衛隊に提供されていますという報道がありました。そこで当村では、どのように対応しているのかなということが気になりました。新聞では全国自治体に名簿提供をという報道になっておりましたので、占冠はどうしているのかなということで、次の３点についてお伺いいたします。占冠村として、これまでどのように対応していたのか。また、対応していたというのであれば、いつ頃からかということなのですが、総務省から防衛省、自衛隊からの名簿提供の要請があったというのは2021年からというふうに報道されておりましたので、この頃からかなというふうには理解しますが、そのへん答弁お願いします。

質問　1番 大谷元江

この2021年という前までは閲覧という形で情報提供されているというふうに理解しておりました。ただ、それは自衛隊の方が来て見るということですので、それは拒絶することもできる状態ではないと思いますけれども、自治体自ら提供するということに私は疑問を感じます。自衛隊法うんぬん、法律を掲げられたら抵抗できないのかなという思いはありますけれども、これは新聞でも個人情報保護法うんぬんは適用外というふうに総務省というか、国側から言われているから提供したんだというような文言でもありましたけれども、本人の意向、ましてや保護者、18歳ですから成人ですので保護者の意向はいらないのかなとは思いますけれども、保護下にある子どもたちですので、親の承諾も必要かなというふうに私は思っております。そこで、今まで提供された21年以降、保護者や本人にはどのような対応をされていたのか伺います。

質問　1番 大谷元江

本人の確認はされていないということです。たまたま占冠村に自衛隊の方がお見えになって勧誘をされたという情報はないのかなとは思いますけれども、これが新聞では突然、自衛隊の方が制服姿でみえて、お子さんはどうですか、というような勧誘をされたという報道がありました。ということは、自治体として住民に周知が必要ではないかなというふうに思います。私も子どもを持つ親ですし、孫も成長して男の子もいます。女の子もいます。その子たちが、突然自衛隊から訪問を受けて勧誘されるということは事前の準備ということも必要だと思います。それを加味して周知は必要だと思いますが、今後その周知はどのような形で行われるかお伺いします。

質問　1番 大谷元江

この除外申請ということ自体も周知されていませんので、そのへんも情報は密に公開して周知していただきたいと思います。３番目になります。占冠村は、平和の村宣言ということを掲げた自治体でもあります。平和の体験、広島にも行くようになり、いろいろなことを平和の事業としてやっているわけですけれども、平和の村宣言の条例の中に、軍事に資することを行わないということも宣言しておりますけれども、この自衛隊への名簿提供はそういうことと一致しないのではないかなというふうに考えますけれども、そのへん村長はどのようにお考えなのか伺います。

質問　1番 大谷元江

国からの法令に従って自治体の長として従わざるを得ないというようなおっしゃり方でしたけれども、これが今、ウクライナの関係から日本自体が戦争へ向かっているのではないかという危惧しているところもあります。それをそういうことに関して、国は法令を作ってしまえば国全体が日本全体がそれに従うんだというふうになってしまえば戦争に進んでいくというふうに私は危惧しています。今の村長のお話ですと、法令に従いますということで、反対する意思がないということを私は思ってしまったのですが間違いないですか。

質問　1番 大谷元江

その件に関しては思いと従うということは別の問題だということですので、そこは深く追及することではないのかなと思いますけれども、日本の国民として戦争には進んでいってほしくないと思っておりますので、反対するところは反対していっていただきたなと私は思っております。