豊頃町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月19日
自衛隊の採用活動に使う町民の名簿提供について
2024年9月19日、豊頃町議会の一般質問で、岩井明議員が「自衛隊の採用活動に使う町民の名簿提供について」質問し、町長 按田が答弁しました。
- 質問者
- 岩井明 議員
- 答弁者
- 町長 按田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 3番 岩井明
３番、日本共産党の岩井明でございます。最近、町の広報に自衛隊の応募というのが度々載っておりますので、ちょっと心配な面がありまして質問をさせていただきます。まず、自衛隊への名簿、資料の提供等についてなのですが、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる情報として、氏名、住所、生年月日及び性別等に関する資料の提出は、自衛隊法の第９７条第１項に基づく市区町村の長の行う自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務として、自衛隊法施行令第１２０条の規定に基づき、防衛大臣が市区町村の長に対し求めることができるとされております。なお、自衛官及び自衛官候補生の募集に対する名簿、資料の提供の要請があった場合には、それぞれの市区町村長の判断において、適切に対応しているものと考えるところですけれども、次の点についてお伺いいたします。(１)自衛隊の採用活動に使う町民の名簿提供について、住民基本台帳法に基づき閲覧により許可しているものと認識しているところですけれども、本町の対応について町長にお伺いいたします。
答弁 町長 按田
岩井議員の御質問に回答をいたします。自衛官募集事務につきましては、議員おっしゃるとおり、自衛隊法第９７条第１項において、市町村の法定受託事務と定められておりまして、自衛隊法施行令第１２０条に「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定をされているところでございます。本町では、平成２８年度までは、住民基本台帳法第１１条第１項に基づく住民基本台帳の閲覧申請に応じることで、自衛隊に対する募集対象者の氏名、住所、生年月日、性別の基本４情報の提供を行ってきたというところでございます。平成２９年度からは、自衛隊帯広地方協力本部から自衛隊法施行令第１２０条の規定に基づく資料提供依頼があったことを受け、これまでの閲覧という形式をとらず、募集対象者情報のデータ提供を行っておりまして、今年度につきましては、満１８歳及び満２２歳となる町民の情報提供を行っております。また、陸上自衛隊高等工科学校生徒の募集事務に関しましては、自衛隊法施行令の規定に該当しないということから、これまでどおり住民基本台帳の閲覧により、満１５歳となる男性の情報を書き写していただくことで対応していたところでございます。なお、住民基本台帳の閲覧に供した場合には、同法の第１１条第３項の規定に基づきまして、随時、広報紙等でそのことについて公表しているところでございます。以上です。
質問 3番 岩井明
名簿の提供があったということなのですが、当初は閲覧方式で、今は名簿の提供もやっているということなのですけれども、名簿の提供はどうしてもやらなければいけないという根拠はどこにあるのですか。
答弁 町長 按田
先ほど、答弁の中で説明させていただいた自衛隊法に関わり、データの提供をしているというところでございます。
質問 3番 岩井明
名簿の提供をするから、しないからといって、町長に対しての罰則はないというふうに認識しているところですけれども、この点はどうでしょうか。
答弁 町長 按田
これですね、法律で求めることができるということでありますから、うちの方も提供をしなければならないというところで、提供をしているところでございます。最終的に、求めによらない場合に罰則規定があるのかどうかというのは、今、この時点では判断できないところでありますけれども、そういったことでやらせていただいているところでございます。
質問 3番 岩井明
罰則規定に関しましては、我が党の元国会議員だったのですけれども、その方が確認したところ、特別罰則規定はないというふうに私は認識して伺っておるのですけれども、その辺も調べて、そういうふうにやってほしいと思います。