本村における自治体DXの現状について

答弁　村長 田中正治

自治体デジタルトランスフォーメーションについてのご質問にお答えをしたいと思いますけれども、国においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとしてデジタルの活用により一人一人のニーズにあったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残されない人にやさしいデジタル化が示されているところでございます。自治体においては、自らが行政サービスについてデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上されるとともにデジタル技術やAI人工知能等の活用によりまして業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上へ繋げていくことが求められているということになってます。現在、役場庁内システムは総合行政ネットワーク、通称LG1と言っておりますけれども、それとマイナンバーカード等の個人番号利用事務を扱うネットワーク、インターネットの３つのネットワークの中で主な業務を行っております。スマートフォンやパソコンを利用してできる簡易電子申請については、すでに住民の皆様に利用いただいている業務もありますが、マイナンバーカードを利用した手続きについても少しずつ対応できるものを増やしてきております。国は手続きのオンライン化を進めるよう求めていますが、国が求めているのですけれども、当村では今年度デジタル基盤改革支援補助金を活用しまして、住民基本台帳の転入、9 / 46転出業務や、子育て、介護の関係の手続きが行えるよう準備をしているところです。また、地方公共団体情報システムの標準化、共通化についても順次示される方針や仕様書をもとに村が保有するシステム、住基情報や税情報等や業務の現状を考慮しながら準備を進めているところでございます。以上です。

答弁　村長 田中正治

６つの重点取り組み事項についてご質問でございますけれども、重点事項の内、１点目の地方公共団体情報システムの標準化、共通化と、２点目の行政手続きのオンライン化については先ほど申し上げたとおり、すでに準備を進めているところです。３点目のマイナンバーカードの普及促進については、窓口や広報等を通じて案内を引き続き進めていくこととしておりまして、徐々にではありますが取得率の向上がみられています。４点目のテレワークの推進については、職員が利用できる環境をすでに整えております。５点目、AI人工知能の利用促進については、今のところ導入予定や取り組みはありません。最後に６点目のセキュリティ対策の徹底については、システムの使用権限の付与及び使用状況を管理しながら適切な運用に努めてまいります。議員言われる課題としては、経費の問題と事業効果及び業務の効率化等、総合的な判断が必要であると考えておりますが、当然のこととして、本村の行政サービスとして必要な環境は整え、本村の行政サービスにそぐわないものについては整備しないというスタンスで取り進めてまいります。以上です。

答弁　村長 田中正治

マイナンバーカードの状況についてのご質問でございます。マイナンバーカードは公的な本人確認ツールでありまして、オンライン上での本人確認を行うことができることから、自治体デジタルトランスフォーメーションにおけるデジタル社会の基盤となるものと認識をしております。マイナンバーカードの本村における交付状況でございますが、令和４年11月30日現在で交付枚数619枚、交付率で50.4％であります。内、外国人への交付枚数は143枚、交付率23.1％となっております。以上です。

答弁　村長 田中正治

外国人の交付枚数、先ほど143枚と申し上げました。交付率は村全体の中の23％なんで外国人登録者数からみると、外国人だけをとらえるとかなり高いです。143ですから、かなり高い数字になっていると思います。最初のうちは外国人のほうがマイナンバーカードの登録を積極的にやってくれておりました。おそらく入国だとか、そういったパスポート系にこういったものが外国人には便利なんだと思いますけれども、登録は積極的に外国人で住民登録される方はしていただいていると伺っております。以上です。