占冠村議会 令和4年第6回定例会 2022年9月14日
会計年度任用職員の一時金について
2022年9月14日、占冠村議会の一般質問で、小林潤議員が「会計年度任用職員の一時金について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 小林潤 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 小林潤
議長のお許しを得ましたので一般質問をさせていただきます。会計年度任用職員の一時金についてお伺いをしたいと思います。この２年間、一時金、期末手当が削減となり本年３月議会定例会で会計年度任用職員の処遇安定化を図る理由で提案された「占冠村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」の一部を改正する条例案が可決されました。改正の内容としまして期末手当が「職員に準じる」から「６月期1.275月・12月期1.275月」となりました。また人事院は、８月８日に国家公務員の給与について国会と内閣に引き上げるよう勧告し、一時金として0.1月引き上げ年間4.4月にするという内容でした。１つ目です。令和２年４月から非正規労働者である嘱託職員等が会計年度任用職員として新たな制度がスタートしました。制度移行により嘱託職員に支給されていた寒冷地割増賃金が支給されなくなり、年収が減額となる訳ですけれども、この制度導入に伴う不利益を与えないということが議会で説明を受けておりましたけれども具体的にどのように調整して不利益を出さないようにしたのかお伺いいたします。
答弁 村長 田中正治
小林議員のご質問にお答えをいたします。会計年度任用職員の手当ての関係でありますけれども、会計年度任用職員は2017年の地方公務員法、地方自治法の改正で制度化されたものでありまして、従来同じ非正規職員でも臨時職員、特別職非常勤職員、一般職非常勤職員などというように任用根拠が異なっていた非正規職員を会計年度任用職員に統一をして非正規職員の身分保障と地方公共団体における人件費の透明化などを図ろうとするものでした。議員ご指摘の支給額につきましては従来準職員に対し寒冷地割増賃金として支給されていたものです。こちらにつきましては、新たな給料表を定めるにあたって給料月額で調整をし不利益がないよう配慮をしているところであります。以上です。
質問 6番 小林潤
ただいまの答弁で寒冷地割増賃金分が結局出なくなるのでその分は基本給のほうで不利益にならないということで調整したということで了解させていただきます。次に、人事院が勧告されたといえ、まだどのようになるかというのは見通しがついていないのですけれども、一般論としてお伺いします。一時金引上げの場合はこれまでであれば職員で18 / 51あれば期末手当が削減されますが、会計年度任用職員では条例改正により定率支給1.275月期末手当で減額とはなりません。今回のように一時金の割合が引き上げとなった場合、会計年度の任用職員に対してうちの条例上、何らかの形で反映がされるのかそれについてお伺いいたします。
答弁 村長 田中正治
会計年度任用職員の期末手当についてでありますけれども、常勤職員に対する人事院勧告の内容に基づいて改定するという考え方もありますけれども、ご存じのとおり近年の人事院勧告は減額されるときは期末手当から減額をされ、増額されるときは勤勉手当のみが増額されるという状況でございます。したがって、勤勉手当がなく期末手当のみである会計年度任用職員の場合、人事院勧告どおりの改定が続けられると期末手当が減少し続けるという不都合な状況が起こります。このような不都合を避けるため関係機関の指導等を参酌しながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。以上です。
質問 6番 小林潤
今答弁聞いて理解したのですけれども、厳密に言えば会計年度任用職員は期末手当１本ということで勤勉手当が入っていないということで、それは無理があるという理解でよろしいでしょうか。
答弁 村長 田中正治
議員ご質問のとおりです。会計年度任用職員は期末手当１本ということで、現状でいけば条例の月数を維持して増えても減っても現状条例で支給をするということになっています。そういったことでご理解していただければと思います。
質問 6番 小林潤
これも労働条件という分野に入ると思いますので基本的に労使で交渉して決めることですので私は今聞いた以上のことを質問はしないということで私の一般質問を終わらせていただきます。