水田活用の直接支払交付金について

質問　2番 藤岡幸次

それでは、水田活用の直接支払交付金について質問させていただきます。水田活用直接支払交付金については、過去遡れば昭和44年というところから始まっておりまして、その当時言葉は減反制度という言葉を使われスタートしております。これが昨年の12月いきなり水田交付金見直し決定というような大見出しで新聞報道されたというところで、村内農業者においては激震が走ったというところです。中身については、従来国から３万５千円、反当り、10アール当たり支払われていたものがそのまま牧草地ということであれば、とりあえず５年間は１万円を払いましょうと。その間に様々な方策を検討くださいと。更にその後５年後には水張のない水田用地については、一切この制度から対象外となりますというようなすごい内容のものを突き付けられているという現状にあります。この現状について本村において影響受ける農家戸数と減収試算は、どのように考えておられるかまず伺いたいと思います。

質問　2番 藤岡幸次

今、村長の答弁でもありましたように、この５年間見たときに非6 / 93常に大きな金額の影響金額、農家戸数的には12分の11というようなところですが、今畑作転作というのも一つの道でしょうというような形が示されていると。ここで問題となってくるのは、それに付いていける規模の体力のある農家さんについては、ご苦労は多々ある中でも何とかしのげる、付いていけるのかなという部分もあるのですが、大半の農家というのは、実は中小、特に小の農家さんにはそう簡単に転作やりなさいと言われても、投資するだけの体力がない。どうやってそれに付いていけばいいんだと。一方的に畑作すれば、「10アール当たり10万払いましょう」「畑作やってくださいよ」とそう言われてしまっても新しいことに取り組むには機械設備、農地の整備のし直し、莫大な資金が必要になってくると。それにどう付いていけばいいんだと。この12戸の農家が一つの企業体、事業体になっていれば、いろんな方策も見えてくる部分もあるのかもしれないが、しかしながらなかなか具体的には５年といえどもその５年なんてないですね。２年くらいを見ておかなきゃならない。その中で急遽そのような見直しに付いていけるのかと問題あるかと思います。そういった中で想定されるのは、農業の放棄、農業廃業します。また次世代の方に中小企業の方もなんとか繋いでいきたい、農地を活かして農業をやってもらいたい。今村でも取り組んでおります新規就農の方も含めての話です。そういった方々にやってもらうにしてもとにかく資金の手当て、なんでもかんでも村から100％補助できることではないので、やっぱりこういった様々な条件を鑑みたときに将来見えてくるものが農地の放棄なんてとんでもない状況が見えてくるのかなと。先人の方々が鵡川水系、双珠別水系でご苦労されてやっとのことで勝ち取った水利権、また莫大な借金を抱えた中で取り組んだ水田造田、今前段にありましたように国の政策に協力し減反政策と、はるか50年は経てはきてますが、こういった農地を誰が守っていくんだということを考えてみたときに今後行政としてどのような取り組みを図っていくのか考えをもう一度村長に伺いたいと思います。