第６期中山間地域等直接支払交付金事業：加算措置

答弁　産業課長

まず二つの加算措置についてでありますが、今お話ありましたように、農業新聞等では掲載されているのかなと思っています。ただ、いまだにですね、私どものほうでは正式な要綱改正には至っていないというような状況もありまして、今、事業担当課で押さえてる情報としましては、第５期対策でありました広域化加算、集落機能強化加算と生産性向上加算というものがあったんですが、この三つの加算を第６期では二つの加算に踏襲し、支援対象を拡大するというふうに聞いております。ただ今の時点で分かっているということであれば、この二つの加算新たにできるんですが、いずれの加算を受けるためにもネットワーク化活動計画を各地域、集落で実施主体で新たに作成する必要があると、それがないとまずこの加算が受けれないと、さらには、ネットワーク化加算っていうのがどんなものかというと、１０年先を見据え、将来にわたり農業生産活動を自治会、土地改良区、多面的機能支払交付金活動組織など、多様な組織の参画を計画に盛り込み、地域ぐるみで継続できる体制づくりを、第６期の対策の中で、構築していくものとしております。先ほど言いましたそのネットワーク加算の要件なんですが、活動計画のほかに、実際に集落単位での統合、もしくは、ネットワーク協議会の設置が義務づけられておりまして、この辺につきましては、地域のやっぱり考え方もありますので、その辺については地域と話合いが必要かなと考えております。またスマート農業加算については、こちらも交付対象農用地においてドローンや、ラジコンヘリ、またスマート農業機械を使って播種、防除、農薬散布などを定量的な目標を設定し、実行したものに対して加算措置がされると。そのためには、今後町内でスマート農業機械の普及もしくは活用前提等を考えておりますので、これについては、今中川議員のほうからもお話ありましたように、まだ水稲を含めてうちの町では、そういったものがまだ普及していないということなんで、これらも地域と話し合いをしながらですね、実際にできる取り組みができるところから、そういった形で活用していきたいなというふうに思っています。そういった中で町としましては、加算措置ばかりではなく、長年この交付を受けてきましたこの本交付金制度が、当町にとっては、第６期、大きく影響を受けます。先ほど申し上げましたように、交付対象となる生産者の方々と集落再編及びその共同活動の取り組みについて、今後の意向を確認しながら、地域単位で話し合いをしていきたいと。その中で、先ほど言ったような加算を含めてですね、具体的に進めていきたいと考えています。またそれにかわるという部分の中では令和６年度、本交付金制度による全町一円の取り組みが困難になることから、町では令和２年度から当町においても取り組んでいます。地域及び農業水利施設組合単位で農地の保全管理を行う地域共同活動に対して、国が支援しています、多面的機能支払交付金制度を活用しながらこの、今言った中山間の制度に代わるものとして実施していない地域においては、今後も話し合いをしていきたいというふうに考えていますし、ほかの事業も含めて、うちの町で取り組める事業については、各地域と今後も話をしながら、地域のニーズに合った形の中で、今後、平取の農業を考えなければならないのかなというふうに思っています。以上です。

答弁　町長

今前段で担当課長から答弁申し上げましたけども、いわゆる中山間地域の直接支払交付金制度が改変される、改変といいますか、これやはり水活の直接支払交付金制度の改変が、私は根本にあるんだというふうに思っておりましてですね。いわゆる、国単位でちょっと話しますと、国の米対策っていいますか、米政策っていうのが、本当に今、在り方といいますか、そういうのを迎えているんじゃないかと私思っておりまして、いろいろ地域の方のお話を聞きますと、今年の生産者価格が相当飛躍的に上がったということで、今米専門にやられる方は、このぐらいまで来てくれれば、もっともっと継続して、本当にある程度の所得を得ながら、農家を続けられるというようなことも私直接聞いておりまして、本当に今までこの全体的な農政というものがですね、相当農家さんの苦労によって支えられてきたものだというふうに改めて思うところがあります。やはりこういった制度そのものは、やっぱり生産する農家さんにとっていかに有効に働くかが、私は大事なところなんだというふうに思っておりますので、今、平取町の農地を、これから地域計画でどう再編するかというのは、これ非常に大きな課題になってくるかなというふうに思っております。そこに係るいろんな今まで活用した制度がなかなか法適用できなくなるというような現状もあろうかと思いますけども、何とか今後出てくる、また、それに代わるような制度の活用ですとか、それから場合によっては町独自の制度も、そこに合わせて駆使して推進していかなきゃならないところもあるのかなというふうに思っておりますので、いろいろこれから課題は多いと思いますけども、農家の戸数が減る、後継者が減るっていうのは、やっぱり大まかな目で見ますと人口減少に起因するところもあって、致し方ないところもあるのかなと思いますけども、何とか今、当町の主要作物、トマトですとかそういうものの産地ケースをしっかり今後やっていくという意味では、今最後の質問にあったスマート農業とか、機械化が非常に大きなポイントを占めるものかなというふうに思っておりますので、それに関してもどんどんやっぱり、何て言いますか、この産地をもっともっと大切にしてくれるような農政を、やっぱり国にも、関係機関に訴えながら、やっぱり食料を、いや、食料生産を担っている地域として、これからも持続可能な産地を目指して、いろんな情報収集しながら、町としても生産者の皆さんがより生産しやすい、そしてある程度の所得を得ながらですね、農業をやってくれる環境づくりに努めて参りたいというふうに思っております。よろしくお願います。