「占冠村における防災担当者は総務担当者で多岐に渡る業務を行っている。防災担当を兼務ではなく専門員の配置及び防災対策室を設置し住民の安心・安全、命と財産を守る、未然の防災対策や行動訓練、リスク情報の周知、避難行動のリアルタイム提供を行うべき」

答弁　村長 田中正治

防災対策専門員に関わってのご質問かと思いますけれども、この専門員については、各自治体置くことによって国の助成金等々もあるかと聞いております。実際のところ現在も占冠村においては、災害発生時には自衛隊はもとより、北海道開発局、あるいは北海道、気象庁などからリエゾンと呼ばれる災害対策現地情報連絡員が即座に派遣をされ各関係機関との調整、情報連絡を行っていただいております。これらのリエゾンは村外から災害時のみ派遣されるため、占冠村の地理や、村民一人一人の情報には決して詳しくはない状況でございます。しかしながら、実際の災害時においては停電の際に人工呼吸器を使用している方は誰か、あるいは一人暮らしのお年寄りはどのような生活をしているのかなど、地域の事情に通じた職員等による連絡調整と迅速な判断が特に重要となります。今後におきましては、役場職員の定年延長等も予定されていることから、これらの職員の活用も視野に入れながら地域の状況に詳しい者を防災対策等の職員として配置することも検討したいなと考えており、そういった人員の検討をしたいと考えております。ご質問の防災対策室の設置につきましては今のところ予定はしておりません。以上です。

答弁　村長 田中正治

災害対策に関わる防災対策専門員については、今のところ考えておりませんけれども、近々に雇用延長含めた制度改革が行われますので、その中で有効な人員配置をしたいなと思っております。これまでも、議員言われた降水線状帯による大雨の際も、災害対策本部で職員、あるいは消防団、消防含めてこの活動がされてきましたし、毎年そういった訓練もさせていただいておりますので、想定外っていうのは確かにありますけれども、その中でそれらも予想しながら、うまく機能する動きができるような訓練をしながら対応をしていきたいと思っておりますので、まず避難所をきちんとして早い避難勧告を出して逃げてもらうということが一番重要なのかなと思いますので、それを念頭にしながら対策を打っていきたいと思いますのでご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。以上です。