占冠村議会 令和3年第4回定例会 2021年9月22日
コロナ感染拡大に伴う観光事業者等の支援について
2021年9月22日、占冠村議会の一般質問で、小林潤議員が「コロナ感染拡大に伴う観光事業者等の支援について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 小林潤 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 小林潤
それでは一般質問をさせていただきます。６月の定例会の時にもちょうど北海道は第２回目の緊急事態宣言ということで、今回９月の定例会なんですけれども、今は北海道第３回目の緊急事態宣言の期間中ということであります。質問のタイトルなんですけれども、６月定例会と同じコロナ感染拡大に伴う観光事業者等の支援についてということで、６月よりは一歩掘り下げた質問をできればなと思っております。それでは（１）前段の部分なんですけれども、３回目の北海道に発出された８月27日の緊急事態宣言も９月30日まで延長され、コロナ感染拡大は収束の見通しが立っておりません。昨年、村のコロナ対策支援事業、村の要綱といいますか、概要では新型コロナウイルス感染症に関する緊急施策としまして、その公共施設ですとか、村内事業者等の感染防止の対策の関係、それからコロナに伴う収入が減少したものに関わる事業の継続対策、それから９月には農業持続化給付金、それから村外の人を対象にしたプレミアム券、村民を対象にしたプレミアム券、生活への影響緩和の対策ということでその概要を見てもなかなか覚えきれないくらいのメニューがたくさんあったように記憶しております。村の昨年の対策の事業は、ほとんどは地方創生臨時交付金が充当されたと思っているのですけれども、昨年度の臨時交付金の交付実績と今年度の見込み額、それと国から臨時交付についてどのような情報をいただいているのか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
答弁 村長 田中正治
小林議員のご質問に答えをいたします。議員おっしゃるとおり、本村における新型コロナワクチン接種は９月28日をもって接種希望者への接種が終了となります。国内の接種率も順調に伸びておりますが、新型コロナ感染症はいまだ収束をみせず、地域経済は甚大な影響を受けております。そこで、昨年度の地方創生臨時交付金を活用した新型コロナ18 / 59対策の実績額でございますけれども、占冠村事業継続支援金で2490万円、占冠村事業者感染防止対策支援金で1750万円、学校保健特別対策事業で820万円等々、16事業で7495万4千円を執行しております。今年度の見込み額としては、防災拠点施設感染防止対策事業で935万円、占冠村事業継続支援金で762万円、占冠村事業者感染防止対策支援金で579万円など、12事業で6300万円程度となる見込みでございます。国の動向といたしましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により経済活動への影響が全国的に生じていることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、地域の実情に応じてきめ細かく支援できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付が決定しております。交付金額の算定方法は、事業所数を基礎として財政力を反映して算定されており、本村への配分は194万１千円と大変少額となっていることから、現在その対応を協議しているところでございます。以上です。
質問 6番 小林潤
ただいま、実績額ということで確認なんですけれども、前段に答弁されました16事業で7495万4千円、それからこれからの部分で6300万という数字でした。最後のほうで追加交付金で事業所の規模ですとかで財政力を考慮して194万１千円ということで、前段の部分の6300万円は、繰り越しの影響で令和２年度の予算を令和３年で繰り越したということなのかの確認と、194万１千円の額については、令和３年度について村長は微々たる額と言っていたのですけれども、令和３年度の昨年度でいう地方創生臨時交付金の交付額が決定で今の段階で194万１千円という理解でよろしいのかまず確認したいと思います。
答弁 村長 田中正治
事業支援額ですけれども昨年度の支援額が16事業で7495万４千円、議員おっしゃる繰り越しの部分については今年度に繰り越した分が935万円、したがいまして昨年から引き続き合わせますと１億3795万４千円、これが事業として交付した額です。このほかに、プレミアム商品券とか、こういうのはまた別になりますので、これはあくまで支援金の部分です。最後に申し上げた新たな地方臨時交付金、国が示しているのが、占冠村に該当するのが194万１千円ですよということで通知をいただいているということなので、194万１千円を実際に感染防止対策支援金１本やろうとしても500万くらいのお金がかかりますから、実際にこれを執行しようとするときは、194万１千円ではほとんど事業としては成り立たないという額の交付決定をいただいていると。これを活かしながら今後どういう支援ができるのかということを検討するということでございます。
質問 6番 小林潤
交付額の関係については理解いたしました。それではこれを基にといいますか（２）にいきたいと思います。６月定例会の一般質問での村長の答弁は、コロナ感染拡大の厳しい状況の中において基本的には観光関連事業者等は収入が減少している場合においては、国や道が行っている支援金をフルに活用していただいて、村としては今の答弁ともマッチする部分があるかと思うのですけれども、国の臨時交付金の状況によるが現在の厳しい状況が継続するようであれば財源を検討し補正予算措置等を検討したいという内容でした。国の支援としては、昨年の持続化給付金に準ずる施策として、条件を満たせば事業収入が50％以上減少、１月から３月までは３カ月をとおして一時支援金、個人事業者については上限30万円、それから４月から６月までは月次支援金としてこれも条件付いているのですけれど満たせ19 / 59ば支給されております。個人事業者については上限１月につき10万円です。これも９月までは対象となることは決定済みですけれども10月以降も月次支援金は継続予定になるそうであります。また、北海道が第２回目の緊急事態宣言を受けた期間、５月16日から６月20日の期間にアルコールの提供を行う飲食店が営業時間短縮に応じれば北海道緊急事態措置協力金が給付されております。今現在の第３回目の緊急事態宣言期間の８月27日から９月30日に営業時間短縮に応じれば北海道緊急事態措置協力金が給付されるようになっているようです。観光関連事業者、飲食事業者、宿泊事業者の商工会経由の申請件数は昨年とほぼ同様であるとのことです。この申請状況をみても、緊急事態宣言等の影響で、かなりの収入の落ち込みが激しいものと推察することはできます。先ほど村長の答弁、６月の答弁読み上げましたけれども、６月の段階で村内の事業者等が経営的に厳しい状況であれば、財源を検討するという条件付きなんですけれども、支援を考えたいというか補正予算を組みたいということで、何らかの姿勢をとるというのも答弁の中から読み取ることができました。今、この実際３回目の北海道で出されている緊急事態宣言の中で５月、６月、７月飛ばしますけれども、８月、９月と、言ってみれば継続して緊急事態宣言が発せられて厳しい状況が進行していると思うんですね。それで、６月の定例会の時にも支援をどのようについて考えているのかっていうことでお聞きしました。今、６月からこの９月までの３カ月間経って村として観光関連事業者の現状をどのように認識をして、この厳しい状況という捉え方をもしするのであれば、地方創生臨時交付金が194万ということで前年から比べたら桁が違うという部分があるのですけれども、その今の状況をみたときに村は、臨時交付金というか補正予算等を組む財源が見つからなければ、なかなか昨年行ったような村独自の支援は考えづらいのかな、難しいのかなという部分も含めて観光関連事業者への支援についてどのように考えているのかお伺いいたします。
答弁 村長 田中正治
この新型コロナウイルス感染症の影響は観光を基幹産業としている本村においても甚大でありまして、2020年の観光入り込み数は前年対比42％となっております。安定した観光入り込み数の増加には災害や感染症、あるいは国際情勢などによる影響の縮小化が必要でありますけれども、１地域では如何ともしがたいものがあります。地域としては、回復期において観光入り込み客数を増加させるためには、なんとしても地域の事業体を維持していかなくてはならないと考えていることから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して四半期ごとに１年を通した支援を行い、この事業継続支援金事業者に対してこの度は5581万円を交付してきました。１年間ですね。また、新型コロナウイルスの影響により落ち込んでいる消費及び購買力の早期回復と村内での経済循環を高めるため、プレミアム商品券事業や、ようこそしむかっぷ商品券事業、それから占冠村民割商品券事業を実施しまして、6674万６千円の実績となっています。これらが村として支援をしてきた内容であります。一方、国、北海道における新型コロナウイルス感染症関連施策支援状況でありますけれども、商工会で把握しているものに限りますけれども、令和２年度は持続化給付金が申請件数で29件4044万円など8273万円総額ですね。それから令和３年度は６月分までの数字でございますが、一時支援金が申請件数で21件で990万円、月時支20 / 59援金は延べ申請件数24件で342万３千円、それから北海道緊急事態措置協力金は延べ８件で360万円など北海道分が1702万３千円となっております。したがいまして、村の支援あるいは国の支援、道の支援の総額がそういった内容となっております。村独自の支援につきましては、大変大きな財源が必要となります。先ほども申し上げましたが、今回、国から示された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は194万１千円と大変少額であります。その有効活用については、現在協議をしているところですが、状況に応じて一般財源の上乗せをしながら、財政出動を念頭に置いて商工会とも協議をする中で、臨機に対応してまいりたいと思っております。商工会からは、村内事業者の現状について売り上げ減少、それから今の売り上げ状況含めて数字的にはいただいております。ただ、それに村の支援、あるいは国の支援、道の支援、これを売り上げにオンしてないものですから単純な減少率となっておりますので、このへんの精査をしながら、実際にこの事業体を維持しなきゃならない、どういった支援が必要なのかということも含めて、再度精査をして支援内容を決めていく必要があるだろうと。私としては基本的には、次の観光事業に応えるために感染防止のための支援をやる中で、そういった観光客を迎え入れるための準備のための支援、これくらいだとこの財政規模からしてできるのではないかなということを考えておりまして、いずれにしてもこの国の支援含めて使い道について、今検討をしておりますので、一般財源の上乗せが必要な場合には、臨時議会等でもご相談をしながら、補正予算で対応したいと思っております。以上です。
質問 6番 小林潤
今の内容は理解しました。言ってみれば村長は、６月の議会で答弁された支援をするにしても財源を検討ということで、そのへんでやっぱりすごく悩んでいるのかなという今までの答弁を受けて思いました。それで、最後後段で言っておりました昨年まで実施してきた村の独自策については今年の臨時交付金が桁の違う194万１千円だけれども、一般財源をオンして各事業者に昨年のような事業継続支援金じゃなくて、元から絶つといいますか、その感染拡大防止のほうにシフトして、国の交付金194万１千円では足りないので、村の一般財源をオンしてそちらで対応していくことを検討するという内容の認識でいいのかそれだけ確認させてください。
答弁 村長 田中正治
はい。
質問 6番 小林潤
はい。了解しました。