占冠村議会 令和3年第3回定例会 2021年6月16日
国際交流に基づいた持続可能な地域づくりについて
2021年6月16日、占冠村議会の一般質問で、細谷誠議員が「国際交流に基づいた持続可能な地域づくりについて」質問し、村長 田中正治、教育長 藤本武が答弁しました。
- 質問者
- 細谷誠 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治、教育長 藤本武
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 細谷誠
では質問の二つ目です。国際交流に基づいた持続可能な地域づくりについて３点質問をさせていただきたいと思います。まず１点目、アスペン市と姉妹都市提携から今年で30年を迎えるにあたり記念事業等の開催に向けた計画、取り組みについてお伺います。
答弁 村長 田中正治
アスペンとの姉妹都市提携から30年を迎えました。あわせて30年記念行事の開催ということで提起させていただいておりましたけれども、記念行事の開催に向けてアスペン市長を表敬訪問するということで昨年予算も計上させていただき、訪問して今後における姉妹都市提携発展のための協議を進めることとしておりましたけれども、この新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によりまして中断を余儀なくされました。昨年10月に記念事業等の延期についてアスペン市のトーリー市長に手紙を送付し、その回答としてトーリー市長からは30年にも及ぶ両者の交流が成功していることは誠に素晴らしいことであり、今回の新型コロナウイルスの流行は姉妹都市提携30周年を祝うことを妨げるものではないこと、渡航や直接お会いすることについては先行きが不透明であるものの、両者間のパートナーシップは揺るぎないものであり、交流事業について今後どのようなことができるか関係者の検討を待ちたいとのメッセージが届いております。また、本年５月にはアスペン姉妹都市委員会と協議を行いましてリモートでの記念行事で終わらせるのではなく、年を超えても新型コロナウイルス感染症が収束し、事業を計画できる状況を待って相談16 / 61することで、双方合致いたしております。この新型コロナウイルスの流行により開催時期等の見通しが立っておりませんが、記念事業の開催に向けてアスペン市との協議を継続してまいりたいと考えております。以上です。
質問 4番 細谷誠
平成31年第１回定例会議の村長答弁の中に、アスペン市との交流について30年の節目として総括と今後の在り方を検討し、より充実した交流活動を進めていけるよう検討するとありますが、このへんの総括等はなされていたのでしょうか。
答弁 村長 田中正治
昨年の11月を予定していたんですけれども、アスペン市へ行って直接市長とお会いして日程の議論をしたいということで、頭の中では考えてました。その後、中止になったものですから具体的な文言、表現についての総括については至っておりません。以上です。
質問 4番 細谷誠
これは私の考えでもありますが、この、より充実した交流、アスペン市の市長も言っておりますけれども、それを考えたときに占冠村の持続可能な地域づくりと交流、そういったものは高水準な観光産業、環境研究と教育プログラムを行っているアスペン市、ここに中学生が行くだけではなくて一般の村民も研修に行けるような仕組みを作って地域に反映することが大切だと考えていますがいかがでしょうか。
答弁 村長 田中正治
それぞれの地域間交流については、姉妹都市提携から何年続いたか忘れましたけれども、毎年訪問団ということでアスペン市に派遣をしておりました。私も１回アスペン環境会議の時に行った経験を持ってます。今、議員さんで行った方いらっしゃらないと思いますが、議員の方みなさん何年かに分かれて行ったり、一般住民からも公募をして参加をしていたという経過があります。そういった意味で観光振興基金、こういったものを利用してそういった交流は可能かと思いますが、現状では受け入れ側の体制、あるいはこちら側の体制もそうですけれども、一時難しい時期もございましてそれ以降、中学生の交流ということでお互いの交換留学という事業に発展をしたという経過がございます。議員言われるように、一般の方の交流も必要に応じてやることは、基金もありますので一定程度はできるのかなと思っていますが、現状では考えておりません。以上です。
質問 4番 細谷誠
やはり今後、世界的に環境ということが問われております。そういった中で、ぜひとも持続可能な地域づくりを進めていく上で、やはり一般の村民もこういったところに見聞を広めに行くということが非常に大切と思います。交流の面と。ぜひ今後もご検討をお願いしたいと思います。それでは二つ目の質問にまいります。こちらも平成31年第１回定例会議村長答弁において、国際環境観光会議シリーズ1995占冠宣言についての認識とＡＣＥＳアスペン環境センターの具体的な組織、取り組み、人材や財源確保について調査を進めるとありますが進捗状況等お伺いいたします。
答弁 村長 田中正治
1995年の国際環境会議には私も事務局として参加をしており、占冠宣言の草案作りにも参加しておりました。当時はリゾート法の指定を受け、開発目標としてエコツーリズムの推進が会議の中心であったと思います。その過程において、アスペン環境センターのプログラムの導入、エコツーリズムの実践17 / 61に向けた意識と人材育成に努めるとしたものが占冠宣言と考えております。そうした意識の中から生まれてきたものが、山の学校や川の学校、ヒグマの学校などの実績であり、猟区の設定などもその一部ではないかと思っております。また、地域の民間団体においても様々な活動が展開されている状況をみるとき、環境に配慮した開発が進められているのではないかと思う部分もあります。アスペン環境センターの調査については、30周年記念事業にあわせて行いたい考えでありましたが、このコロナ禍の中で進んでいないのが実態であります。記念行事とは別に進めるべきとの考えもあろうかと思いますが、30周年を節目としたアスペン市とのやり取りの中で調査、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
質問 4番 細谷誠
村長の今の答えに３つ目の質問も関連しますので、まず３つ目の質問に進めさせていただきたいと思います。持続可能な地域づくりを進めるには地域資源を発掘し、保護管理し、利活用していくことが占冠村における循環型経済と地域活性化の一つの鍵と考えます。これまで学校教育での環境学習、研修旅行向けのＳＤＧｓプログラム、猟区の取り組み、エコツーリズム、サイクルツーリズム、ハンティングガイドなど素晴らしい取り組みがなされています。30年ほどかけて培われてきた素晴らしい取り組みを一元化し運用するような組織、仕組みづくりがぜひ必要と考えますが、考えをお伺いします。
答弁 村長 田中正治
アスペン環境センターについては、自然保護区域の復元、それから地域の学校の環境学習プログラムの開発からスタートし、子どもたちへの教育活動のほか、市民や観光客など大人のためのフィールドワークへ発展していったと聞いております。アスペン環境センターを参考とした組織や仕組みづくりについては、私も調査を進めてまいりたいと過去にも答弁をしているところですが、持続的な地域づくりを進めるためには、組織や取り組みの採算性の視点も欠かせないと考えておりますので、様々な方向から調査、検討が必要と現在のところは考えております。
質問 4番 細谷誠
村長はじめ教育長も占冠ならではの地域資源を生かした環境教育や、エコツーリズム、学校学習、産官学連携の取り組みなど評価していると感じます。しかし、それぞれの素晴らしい取り組みが個別に活動するだけではなくて、やはりアスペン環境センターのような機能を事業化し、集約することで占冠ならではの、それぞれの取り組みが可能となり占冠村の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓも明確にしていけるのではないかと考えます。また、財源の問題でありますけれども、私どもが運営しています感響プログラム、感じる、響く、プログラムですね。修学旅行生を主に集客してやっておりますけれども、一時期多い時で７校、1000名ほどの集客がありました。これもオーバーワーク、オーバーユースにならないように絞っているんですよね。そういったところを、もう少ししっかりとした組織を作って運営していけば収益もかなり上がっていくんじゃないかと。それも財源に使えるんではないかと考えております。そういったことも含めて、ぜひご検討をお願いいたします。
答弁 村長 田中正治
貴重なお話だと思います。これらをどう取り組むのかということですけれども行政のみでなかなか進まないと考えておりまして、持続発展させていくには現状でいきますと、村観光協会あるいは様々な分野、教18 / 61育、環境、観光等の関係者等と連携するほか、既存のネイチャーセンターなども参考にしながら進めていくことが必要ではないかと考えております。議員ご指摘のような課題もあるかと思いますので私としても研究課題ということで捉えさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
質問 3番 細谷誠
続きまして３つ目、物産館の活用について。これも先ほどのアスペン環境センターに繋がることですけれど、物産館１階の活用がされないまま長い間、放置をされております。占冠村の玄関口として、自然環境や歴史、文化、地域の魅力発信をパネル展示や動画などで紹介するような施設として活用してはいかがでしょうか。先ほどもありましたけれども、エコツーリズム、サイクルツーリズム、アドベンチャーツーリズムの拠点としての機能も考えられます。名前は別として、イメージとしては占冠村環境センター、ビジターセンターのようなイメージです。今後の物産館の活用についてお伺いいたします。
答弁 村長 田中正治
物産館の活用についてでありますけれども、物産館についてはより有効活用が図れるよう検討を進めてきていますけれども、未だ活用がされていないのが現状です。議員の提案については、先ほどの質問とリンクしているものと理解しておりますので、占冠村ＡＣＥＳの調査とあわせて検討をしてもいいのかなと考えております。以上です。
質問 4番 細谷誠
先ほども言いましたけれども、30年ほどかけて培ってきた様々な素晴らしい取り組みがあります。それを集約することで、本当にそんなにお金をかけなくても今現在でもすぐにでもできるようなことがたくさんあると思います。村長が今、研究課題と先ほども言いましたけれども、ぜひ前向きに検討お願いいたします。以上で質問を終わらせていただきます。
答弁 教育長 藤本武（教育長は2021年9月まで）
先ほどの藤岡議員の答弁に対する追加でございますけれども、各学校における道徳の授業等なども活用しながら積極的に障がい者を理解する教育を進めてまいりたいと思います。