体験観光推進について

答弁　村長 田中正治

細谷議員のご質問にお答えをいたします。体験型観光推進ということ14 / 61で、昨年度の本村の観光入込客数は64万3000人で令和元年度の観光入込客が153万5000人でしたから、前年度対比では42％の減少となりました。その内訳としては、トマム地区の入込が40万4000人で前年対比38％、道の駅が20万4000人で前年対比48％となっております。新型コロナウイルス感染症の影響は甚大なものがあると考えております。ご質問のニニウキャンプ場については本村の自然を体感する観光資源としてキャンプ場を維持したいとの考えがある一方で、ニニウ地区の水源が大きな課題となっていたことから、昨年よりキャンプ場の存廃について説明をしてきたところです。体験型観光の具体的な施策については、トマムリゾートとの連携はもちろん上川南部森林管理署やＮＰＯ法人占冠・村づくり観光協会等と協力した村立自然公園赤岩青巖峡の環境整備、あるいは各種団体を活用したＰＲなどを行ってきております。またサイクルツーリズム協議会が主体的に取り組みを行うなど、新しい芽も育ってきており、それらに対する支援や修学旅行の受け入れの支援、ガイド付きハンティングも自然体感資源の一つでありますので、それらを継続、発展させることももちろん地域固有の資源を発掘し活用していくこと、そして観光協会、トマムリゾートとの連携が重要であると考えております。

答弁　村長 田中正治

議員おっしゃられるように、様々な施設との融合を基に施設の維持をしてはどうかということでございます。このコロナ禍にあって、確かに令和元年度に3810人だったものが、5620人ということで利用者も増加しているということは数字的に表していると思います。キャンプ場については、様々な課題を抱えておりまして、水のみならず、例えば水を整備して多くのお金をかけてもそれでＯＫじゃないんですね。そこから毎年、維持、管理するための費用、あるいは施設も修繕、補修をかけて維持していかなければならない。そんな中で、今指定管理で600万円でできているからいいじゃないかということもあるかもしれませんが、そういう状況にはならないと思います。それとあわせて現在、道道の改修は、要望はしておりますけれどもなかなか難しい。あわせて災害時の避難、あるいは通行止め等の対応含めてニニウキャンプ場というのは、大変不利な環境にあると。当時ニニウ自然の国という体験型観光、体験農園ですとか、学童農園ですとか、サイクリングターミナル含めて複合的に体験型観光をニニウ地区でやりたいということでニニウの再開発を進めた歴史があります。それがすべての施設がなくなり、補助金を投じたということもありまして、キャンプ場だけが残ってこれまできたと。その補助金も償還期限が近づいてきたので、この際、考えを水の件を通じて維持管理費を考えるときに、大変だろうと。村の財政をその経費をどこへ投資できるのか、やはり村としてはその経費の投資先の選択をしなければ、すべてを維持していくということは、なかなか難しいと思っております。先ほど少し申し上げま15 / 61したけれども、赤岩青巖峡の観光入込をみますと令和２年が3682人、それから令和元年には8330人と、実績をみても明らかにニニウを上回っているということで、そこについては今以上の投資が必要とはあまり考えられないものですから、道路状況も今は安定しているということで、そういったことを含めれば、どこかで決意をしなきゃならないと私は考えました。キャンプ、あるいはオートキャンプ、小規模な自然を楽しむ施設として、湯の沢温泉で、民間主導でやってもらえないものかなということも考えておりまして、村が大きな投資をするのではなくて、民間主導でそういった事業ができるのであればやっていただきたいなと思っています。キャンプ場の状況をみますと、近隣に日高、それから金山、それから穂別等々オートキャンプも含めて立派なキャンプ場もあったりして、将来に渡って投資をして維持していくのはなかなか難しい環境じゃないのかなということで考えておりました。占冠の自然体感ということについては、地域で知恵を出し合いながら、様々な地域資源を利用した中で、そういった体感をしていただける施策に持っていければと思っておりまして、議員ご心配のようにせっかくのものがもったいないというのは、私も当然できることならやりたいという気持ちがいっぱいでございますけれども、それでこの議論をはじめたということもひとつご理解をいただきたいと思っております。以上です。