占冠村議会 令和3年第3回定例会 2021年6月16日
コロナ感染拡大に伴う観光事業者等の支援について
2021年6月16日、占冠村議会の一般質問で、小林潤議員が「コロナ感染拡大に伴う観光事業者等の支援について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 小林潤 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 小林潤
それでは一般質問をさせていただきます。今、五十嵐議員の前段と重複する部分があるのですけれども、一応私の視点からということで内容は重複しておりますが、質問させていただきます。コロナ感染拡大に伴う観光事業者等の支援についてであります。昨年１月頃から発症したコロナ感染は、残念ながら現在も終息の見通しが立たない中、２年目に突入しております。国は、緊急事態宣言の影響緩和として2021年の１月から３月分の事業収入について2019年または2020年の同月と比べて、50％以上減少した場合、一時支援金として個人事業者に上限30万円を支給することになっており、また４月から６月分については、それぞれの月ごとに、月次支援金を支給するということになっているようです。一時支援金の申請締め切りは５月31日までで、商工会の方には20件程の申請があり村内観光事業者等の経営は厳しい状況であることが妙実に表れていると思います。昨年は、村独自の支援事業として事業継続支援金等を実施してきました。現在のコロナ感染拡大の中、緊急事態宣言の影響を受けた観光事業者等の支援についてどのように考えているのか伺います。これについては、先ほど五十嵐議員の回答しておりますけれども、重複しても構いませんのでお伺いします。
答弁 村長 田中正治
小林議員のご質問にお答えをいたします。観光事業者等への支援ということでございます。ワクチン接種がスタートしまして、国内の接種率も順調に伸びておりますが、感染症は未だ収束を見せず、長期化しており村内事業者への影響は大変大きなものがあると認識をしております。宿泊事業者も含めた村内事業者への村の事業継続支援金及び、感染防止支援金を申し上げますと、第一次で61事業体、1630万円、第二次で61事業体、1467万円、第三次で61事業体、1143万円、今年度５月支給分になりますが、四次は61事業体、1341万円で一次から第四次あわせて5581万円の支援を行ってまいりました。現在、国においては１月から３月の影響緩和策として一時支援金、６月までの影響緩和策として月次支援金、また北海道において感染防止対策協力支援金や道特別支援金等の支援が行われており、村としても商工会と情報の共有を図りながら支援金等をフル活用していくこととしています。これまでも地方創生臨時交付金を財源とした、コロナ対策を実行しておりますが、国、道の動向を注視しながら商工会とも連携を密にし、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
質問 6番 小林潤
ただいま、村長の方から村としても国とか道の動向を注視しながら、観光事業体を救うための支援を考えるという回答だったように思っております。先ほど来から、村の支援策として事業体の感染防止対策支援、それと事業継続対策の支援金、昨年は補正で和牛農家の市場価格が３割ほど下落していると今年確認しましたら、まだ従前までは戻ってないんですけれども、３割までは落ちてなくて１割くらいの減だという状況もあります。農業の持続化給付金っていうのも補正で支援策として予算を計上しております。村としても今後、検討をする考えはあるという答弁でお聞きしましたが、具体的に昨年も実施した今の事業継続対策支援金、それから事業者に対して感染防止対策支援金、それから場合によっては畜産経営安定化支援金、それと農業の持続化給付金、これらについても昨年同様、そういう厳しい状況、各観光事業者等から要請があれば引き続き実施するという認識でよろしいでしょうか。11 / 61
答弁 村長 田中正治
農業関係の支援金については通告がなかったので検討しておりませんでしたけれども、基本的には宿泊事業者と同様に、まずは国や道の支援金をフルに活用していただく、そして国の交付金の状況によりますが、現在の厳しい状況が継続するようであれば財源を検討し、補正予算措置等を検討してまいりたいという考え方であります。以上です。