占冠村議会 令和2年第6回定例会 2020年12月10日
観光事業者支援の継続について
2020年12月10日、占冠村議会の一般質問で、小林潤議員が「観光事業者支援の継続について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 小林潤 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 小林潤
それでは質問３番目に移ります。観光事業者支援の継続についてということです。新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策の宿泊事業者分、村の施策でいけば、事業継続支援金・感染防止対策支援金があるんですけれども、宿泊事業者分に特化して伺います。村内のある宿泊事業者への聞き取りでは、この村の支援事業は、収入が半減する中で、Ｇｏ Ｔｏ トラベルを受けるための感染防止対策に有効に活用することができて、大変助かったということでした。また、国の持続化給付金に準ずる村の事業継続支援金についても、非常に評価しておりました。本人の言葉で言えば、本当にこの辛いときに助かった、ありがたかったという声で、あえて私は、評価しておりましたっていう表現にさせてもらっております。コロナ禍が続き、村の支援事業がなくなれば非常に不安だということも、お話の中で語っておりました。今、コロナウイルス感染拡大第３波を迎え、年度内収束には程遠い状況にあります。今回の村の対策事業の財源の半分以上は地方創生臨時交付金で賄われておりますが、新年度においてもコロナウイルス感染が収束しない状況が続く場合、村の支援事業の継続について検討する用意があるのかお伺いいたします。
答弁 村長 田中正治
観光事業者支援のご質問でありますけれども、この度の新型コロナウイルス感染症の流行は、観光産業に大きな影響を及ぼしており、議員のご指摘のとおり、宿泊事業者にはとりわけ深刻な打撃を与えているものと認識をしております。支援事業につきましては、国の補正予算で計上された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本年度は２回に渡り実施してきております。しかし、新年度において、国が同様の補正予算措置を行うか否かについては、今のところ不透明な状況でございます。新年度につきましては、コロナの状況と国の交付金の動向を注視し、商工会やリゾート関連事業者などと連携を密に取りながら対応を検討してまいりたいと考えております。以上です。
質問 6番 小林潤
ただいまの答弁の中で、国の動向、来年以降も、地方創生の臨時交付金が潤沢に交付されるのかという部分で不透明な部分があると答弁でございました。その中で、新年度の予算編成でも、財源が確定していない中で、先ほども言いましたけれども、村の支援事業は国の臨時交付金が半分以上財源となっておりますからいたしかたないところがあると思うんですけれども、村長も答弁が大変だとは思うんですけれども、今年もそうだったように、やっぱりコロナ禍の状況、国からの交付金が間違いなく交付されるという状況になれば、コロナの状況を十分勘案して、今年のように新年度でも補正で対応していく考えがあるのかをお伺いします。
答弁 村長 田中正治
宿泊事業者の宿泊客数については９月から10月にかけて、どうみん割やＧｏ Ｔｏ トラベルの実施などにより、一時的に回復が見られた時期もございました。しかし、11月から再び道内で大規模なコロナウイルスの感染拡大が始まりまして、現在においてもその収束が予測できない状況となっております。村といたしましても、村内の感染防止と村内事業者の事業継続は、コロナ対10 / 55策事業の柱とも考えておりますので、今年度におきまして、第３期の支援について前向きに検討をしてまいりたいと考えているところでございます。一方、議員の言われた新年度におきましては、やはり国の交付金の動向や、これからの感染状況の動向が不透明という部分もございますので、これからリゾート、あるいは、商工事業者等と連絡を取りながら協議を継続して、それらに対応をしてまいりたいと考えております。以上です。