占冠村議会 令和2年第2回定例会 2020年6月18日
避難所対策について
2020年6月18日、占冠村議会の一般質問で、児玉眞澄議員が「避難所対策について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 児玉眞澄 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 児玉眞澄
次に、避難所対策についてお伺いをしたいと思います。この3月に占冠村地域防災計画が改訂されましたが、国においては、さらに改訂を求めておりまして、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、避難所を開設する際には、感染症の観点を取り入れた対策を講じることとしています。また、道においても、北海道版避難所マニュアルを改正して、感染症対策として避難スペースの分離や三密の回避を求めています。このことは、村にも通知をされていることと思いますが、この中で、避難所の開設にあたりましては、住民の集中を避けるという目的から可能な限り多くの避難所を開設すること、つまり、避難所の増設が求められています。本村においてみますと、例えば中央地区が水害に襲われた場合を想定しますと、ハザードマップ上では4カ所の避難所があります。ただ、水害で機能するのは中学校だけですね。ここ1箇所で、千歳、本通、宮下地区の住民をどこまで受け入れることができるのか。しかも、感染症対策を施してとなると、これは、私は全く不可能だと思うんですね。なんらかの方法で増設が必要になるんではないかと思いますが、このことについてどのように検討されているのか伺います。
答弁 村長 田中正治
児玉議員のご質問にお答えをいたします。コロナウイルス感染症に関わっての避難所対策についてのご質問でございます。避難所増設の検討でございますけれども、国から避難所における、新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応について通知があったところでございますけれども、この通知の中で、議員がご質問の避難所の増設につきましても記載されており、その内容は避難所の収容人数を減らし、感染症への感染リスクを軽減するために、指定避難所以外の避難所を開設するというものでございます。本村におきましては、災害時に避難所として村民の皆さまの受入れが可能となるほとんどの公共施設を指定避難所としているところであり、先般、村民の皆さまに配布いたしました洪水ハザードマップを見ましても、水害時には中央地区の大半が浸水区域となることから、議員のご指摘のように、現在の指定避難所以外の避難所の開設につきましては、本村の状況では困難であると考えております。こうした中、村といたしましては、現有の職員数で開設できる避難所には限度があると認識はしておりますけれども、国からの通知に基づき、収容人数、立地条件などさまざまな観点を考慮しつつ、中央地区、トマム地区も含めた全村域において避難所として活用することができる施設について、村有、民間を問わず検討し、こういった事態に備えてまいりたいと考えております。
質問 7番 児玉眞澄
全村域で考えるというお話ですけれども、災害はいつ起こるか分からないわけですから、これは喫緊の問題でありまして、住民の安心、安全のためにも早急に対処しなければならない課題であると考えます。道の指針を見ますと、開設については可能な限り多くの避難所を開設する。それからもう一つ、親戚や知人宅、宿泊施設等への避難というのも入っています。例えば、トマムリゾート、トマムリゾートが被災をしたということも有り得ますけれども、ケースバイケースですけれども、トマムリゾートと災害時での連携を結ぶ、そんなことも選択肢の一つとしてあるんではないかと思いますけれども、いかがですか。
答弁 村長 田中正治
議員の言われるとおり、19 / 70村内にある施設を考えたときに、多くの方々を収容する施設があまりないということでございまして、先ほどお答えをさせていただきましたとおり、村有、あるいは民間を問わず、そういった方向の検討を進めなければならないだろうと思っているところでございます。以上です。