「村内の商工業者、事業者でありますけれども、これらの方々への支援対策についてであります。これにつきましては、商工会からも緊急経済対策ということで、5項目だったかと思いますが、渡っての要望書が提出されております。そして、これに応える形で今回の補正予算には、さまざまな支援策が盛り込まれておりまして、私自身大変心強く感じているところでありますが、その中に占冠村事業継続支援金というものの交付が、これは予定として示されております。概要の説明資料によりますと、3月から5月までの3カ月間の売上減少率を基準にして、上限30万円を交付するということになっておりますが、これだけを見ますと減少率に応じて交付額は変わっていくのかなというふうに思いますけれども、この内容をもう少し具体的にお示しをいただきたいと思います」

答弁　村長 田中正治

児玉議員のご質問にお答えをいたします。占冠村事業継続支援金でありますけれども、占冠村商工会員である法人、または個人事業主であり、かつ、主たる事業所が占冠村内にあるものに対しまして、３月から５月の３カ月間の売上減少率を基準に支援金を交付するものでございます。交付額は、３カ月間の減少率、30％以上の事業者に30万円、減少率20％から30％未満の事業者には20万円、減少率10％以上20％未満の事業者には10万円、減少率10％未満の事業者には５万円を支給する予定でございます。申請期間は、令和２年６月22日から令和２年９月30日までとし、占冠村商工会で申請者を取りまとめの上、一括して申請をいただくこととしております。その他の詳しい詳細につきましては、補正予算等で提案をしておりますので、その予算の議論の中で詳細等をご説明させていただきたいなと考えているところでございます。以上です。

答弁　村長 田中正治

宿泊事業者等も国の持続化給付金等の申請もして、既に給付を受けている事業者もあるようでございます。それから、北海道の支援も受けているところもあろうかと思います。ここで考えているのは、村として、これにオンをしてそういった事業者の支援をしたいんだということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。

答弁　村長 田中正治

この支援について、対応が遅いという指摘かと思います。必要な支援につきましては、既にできるものは、既にやっているということでして、ここに至った経過というのがございまして、時系列で申し上げないとなかなかご理解いただけないのかなと思いますので、ちょっと長くなりますけれども、村といたしましては、限られた予算をより効果的に投入するため、まずは地元事業者の実態を把握し、地元事業者の真のニーズに最も合う支援を行うという方針の下、支援策の検討を進めてまいりました。２月25日には、地元経済に最も強い影響をもっておりますトマムリゾートとコロナウイルスの影響に関する情報交換を行いまして、２月中旬の稼働率は約87％と比較的良好な数字を保っており、冬全体では前年比約80％程度の入込みなのではないかとの見解を得ておりました。もっとも、この時期は、急激に道内での感染者数が増加し始めたころであり、この時点で３月以降の状況は見通せず、予断を許さない状況であり、今後の動向を注視すべきであると認識していたところでございます。その後、近隣市町村の取組みなどについて情報収集を行っていたところ、４月８日に北海道で初めて自治体独自の支援金に関する報道がなされました。村としても、当日の朝に報道された長万部町へ問い合わせを行い、同日午前中に同制度の交付要綱を入手すると共に、４月８日、13日の両日に占冠村商工会を訪問し、地元事業者の現状把握、及び村への要望事項の取りまとめについて依頼したところでございます。４月20日に行った村商工会の聞き取りでは、小売り販売が概ね５％の減、宿泊業が２月中は概ね３割減、３月は７割から８割の減、飲食店は２月が３割弱の減、３月が５割から６割の減、お土産は２月が３割程度、３月が77％から88％の減と、３月から急激に売上の減少が始まりました。これらの状況に鑑み、４月22日には定額給付金の交付事務に関する庁内体制の構築をすると共に、地元消費活性化のため、村商工会に対し、プレミアム商品券の前倒しでの実施について要請をしました。そして４月25日及び26日の両日に渡り、道の駅などの事業者から聞き取りを行うなど、随時、聞き取り調査を行ってまいりました。その後、４月29日からの村内公の施設事業者に対する休業要請に対応する占冠村新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金支給要項を５月７日に交付し、休業要請に協力いただいた事業者に対し協力金の支給を行いました。そして、５月11日に占冠村商工会からコロナ対策に対する要望書を提出いただき、その内容に応える形で、国に対し新型コロナウイルス感染症予防地方創生臨時交付金実施計画を作成し、５月19日に申請を終えたところでございます。本議会で上程するコロナ経済対策の内容は、基本的にこの申請内容に基づいております。以上のように、継続的な情報収集と状況に合わせた対応に努めてまいりましたので、議会のご理解をいただきますようお願い申し上げたいと考えております。以上です。

答弁　村長 田中正治

時期的な問題、先ほど申し上げましたけれども、休業要請をして、即刻支援金等の交付等の手続きも行い、給付もやってきたところであります。当時、商工会とも打ち合わせをしながら、国の持続化給付金、雇用調整助成金等の申請もやっているところでございました。多くの商店、あるいは事業者に波及効果のあるプレミアム商品券を早急に発行しましょうということで、例年の倍近い増額をして取り組んだと私は思っております。どの方策が即効性があって良かったのかという部分は、それぞれ事業者によってあろうかと思いますけれども、今回、村が行う支援につきましては、その状況を十分、考慮しながらやってきたと考えております。議員のご指摘のように、不十分さはあろうかとは思いますけれども、村としてはできるだけ早い支援をしたいという気持ちで取り組んできたというところで、ご理解をお願いしたいと思います。

答弁　村長 田中正治

今後の支援の考え方についてのご質問かと思います。今後、新型コロナ感染症が終息に向かったとしても、すぐに経済がＶ字回復することは考えにくい状況だと認識をしております。従いまして、村としても今回提案する経済等支援対策を第１期と位置付けまして、今後、第２期の支援の実施を視野に入れているところでございます。支援の具体的なスキームや予算規模については、今後の国の地方創生臨時交付金などの動向により大きく影響を受けますが、地元事業者の現況と国、道の動きの双方に注意を払いながら、より有利な形で財源確保と地元事業者への支援を実施してまいりたいと考えております。以上です。