占冠村議会 令和元年第3回定例会 2019年6月18日
双珠別地区農業の振興策について
2019年6月18日、占冠村議会の一般質問で、藤岡幸次議員が「双珠別地区農業の振興策について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 藤岡幸次 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 藤岡幸次
それでは早速一般質問をさせていただきます。二つありますが、まず一つ目でございます。双珠別地区農業の振興策について。今、私どもの住んでおります双珠別地区においては、農家戸数の減少、また、農業従事者の高齢化に伴い、村内においては最も疲弊、衰退著しい集落になりつつあるのかなと思います。そうした中で、占冠和牛農家の中心的役割を担っているのもまた双珠別地区なのかなと思います。この現状を踏まえ、将来の農地の在り方、また、担い手をどうしていくのか、村長の考え方をお伺いしたいと思います。
答弁 村長 田中正治
藤岡議員のご質問にお答えしたいと思います。双珠別地区の農業振興についてということでご質問でございます。双珠別地区は、長年畜産経営の中核を担い、本村農業の発展に寄与されてきました。ここ数年、Uターン等で後継者が継承する明るい状況がある一方で、後継者不在の農家が離農するなど、担い手確保は重要な課題であると考えております。持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していくことが必要であることから、本年2月に農32 / 79業者を対象としてアンケートを実施し、検討委員会で検討する予定となっております。また、国の中山間地域等直接支払制度の活用について検討を進めておりまして、この制度は農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等単位に農業地を維持・管理していくための協定を締結し、それに従って農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額が交付される仕組みであります。詳細については今後になりますけれども、地域や農業者、農業関係団体とどういった取り組みができるか、意見交換を行いながら協議・調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。
質問 2番 藤岡幸次
今、村長から村としての取組みということころで、いろいろな施策についてアンケートを含めて前進させていただきたいというような回答をいただいたかと思いますが、私が思っている部分は、要するに、農業をやっていくにあたり、私自身、齢60を過ぎまして、本当にできるのか不安もありましたけれども、農業をスタートさせております。自分自身がやる中で、一番問題点となってくるのは、私の場合は親の残した土地があったので土地の問題はクリアできているのでその部分は越えてスタートできたと。経済的な問題等はありますけれども、一番は土台となる農地がなければ新たなスタートはできないんですね。上手い具合に後継者がいれば、担い手がつながっていくんだけど、自分の子から孫へというのがある時代の形ではありましたけれども、村という中でとらえた話でも大事なところは、農業がきちんと将来にわたり継承していけるのかどうかところにあるかと思うんです。それがひいては地域に残っていくと。常々考えているのは、来るのも拒まず、去る者追わずだと。農業は私も初めてで、地域の中で、村全体の中でも私のやっている農業は本当に小さな規模ですよ。それでもはっきり言って大変です。365日というところは付いて回る。これが畜産、和牛に限らず休みなしなのが農業です。これを次の世代の人たちがどう継承し、続けていけるのか。また、経済的な問題というところがございまして、そういった中で農地の在り方、例えば、私が20年何とか這いつくばって、歯を食いしばってやりましたと。その先に、もし私ができなくなった時に、その時に土地をどう継承するのか。その時に受け皿をきちんと備えておいて、新しい方が土地を持たなくても農業ができる形も検討する必要があるのかなと。その部分をまず解決しなければ、村で実施しているいろいろな助成策を含め、新規就農という形で入ってこられる方が一番困るのは、まず、土地をどうすればいいのか、住む家はどうすればいいのか。その後に、子ども、経済問題もついてきますけれども、スタートの一歩がなければ何とかトライしてみたが、やっぱり無理だったという形に行きやすいのかなと。私自身、全部成功するとは思えません。半分どころか3分の1成功すれば大したものだと思っています。そのぐらい厳しい状況の中で、環境整備を進めていかないと前に進めることが難しいのかなと思います。再度、村長の思いをお聞かせ願いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
議員がおっしゃるとおり、持続可能な農業をどう実現させていくのかということは、基本となる人と農地であるということでございます。そういった中で、村としてもさまざまな手法で、新規就農を含めて取り組んできておりますけれども、近年は小規模ながら本村で就農していただいている方もいらっしゃいます。小規模であっても生活のできる農業生産、農業活動が可能な状況をどう作ってい33 / 79くのかということも一つの宿題なのかなとも思っております。そういった意味では、議員のようにUターンで就農される方々を含め、占冠村で農業が本当にできるのかという不安をどう解消するかというのが、村としても大きな課題だと思っております。これには特効薬はないと思っております。村としてできる各団体との協議や、農業関係者、そういった方々といろいろな意味で機会を通じて話をしているんですが、なかなか特効薬的なものがない。土地の集約化が進んでいるという状況もありますし、本村の農地面積というのは限られているのが現状でありますので、そういったものをどう全体で利用できるのかも含めて小規模でも営農できるような支援をするというスタンスを持ちながら、村としてはやりたいとは思っております。そういった中で、農業振興事業ですとか、素牛の助成事業を含めて、あらゆる村としてできる助成事業を駆使しながら新規就農者を含めて、マネジメントもしながらぜひ解決できる方向で村としても努力したいと思っております。以上です。
質問 2番 藤岡幸次
非常に前向きな回答をいただきましてありがとうございます。今、村長の話の中にありました占冠村の農地は限られていると。問題は、農地に限った話をさせていただくと、常に農地というのは空いていく可能性があると。その時に集約をどうしていくのかというと、今、ある意味、村で所有されている農地があるのも承知していますけれども、ある程度大きな農家がリーダー的な役割を担ってやられている部分もあるんですけれども、それだけでは次の世代へ継承するというのに限界が出てくるのかなと。農業というのは、一つには村における大規模農家さんが数軒おられますけれども、先導的な役割を担うのかなと思うわけでありますが、大事になってくるのは小中規模なんだと。小中規模の農家の役割は、実は目に見えない部分が非常にありまして、そこに住んでいる方々というのは、ある意味村の守り役なんですね。そこに人が住んでいるから村の山火事の第一報者になれる可能性がある。いろいろな災害についても一番沢に近い、農地は比較的街から外れたところが多いですから、鉄砲水等も含めて、第一報者になれる可能性を持っていて、そういった行政と一体になって住民らと災害安全という言葉を出していくにあたり、一番先頭でそれをやっていただけるというのが地域住民だと改めて、頭の中に思い直していただきたい。そういう人たちがいるからこそ守りができている。村の中で、皆が中央地区に住んで、農業をやって商業をやっていれば行政のお金もかからないし、非常に良いんだけれども、そういうことじゃなくて、広い面積、それぞれの地域になるべく集落を残し、そこで村としての強さをどう発揮していくかという努力が非常に重要かなと思います。今、村の中でいろいろとやられていることは分かるんだけれども、それだけじゃ小中規模の農家、そこに力を入れて、策を練っていかなければ必ず、民から民への農地の集約もいいんだけれど、それだけだと地域が消滅していくかなと。村の役割を担う人たちがいなくていいんだろうかと、そういうところが出てくる。占冠村は中央、占冠、ニニウのかたまりがあり、トマムがあり、規模が小さいながら双珠別地区がある。三方の地区を持つことによって、占冠村というものの魅力を打ち出せる部分が、単に農業ということだけじゃなくてあるかと思います。再度、村長の考え方をお伺いしたい。
答弁 村長 田中正治
私の基本政策の中にも、34 / 79占冠の持続可能な農林業の振興ということで言っております。そういった中で、小中規模の農業者にあっても本村で営農できるようなシステム、あるいは支援等をどう作っていくかということを考えながら、さまざまな会議において議論をさせていただいております。これからある意味、双珠別地区においてはUターンあるいは後継者等もできたということから、そういった方々が営農できるような支援体制、あるいはそういうスタンスを持ちながらこの農業政策を進める。あるいは新規就農希望者に対するマネジメントを含めた提案をできるところからやっていくというようなことを考えなければならないと思っております。議員が言われるような大事な役割を果たしている農業者の方々が、なかなか営農を続けられない環境になってきているというところをどう解消していくかというのも課題だと思いますので、私としてもそういったことがきちんと良い方向に向かうような努力をしてまいりたいと思います。大変具体性のない答弁になって申し訳ないんですが、現状は大枠での支援を含めた回答にしかなりませんけれども、そういったことで理解をお願いしたいと思います。
質問 2番 藤岡幸次
村長から具体的な回答になっていないと思うがということでしたが、私の聞き方も具体的になっていないからそういうことになったのかと思います。あまり細かい部分の聞き方をしてしまうと分かりづらくなるかなと、大枠をお聞きしたかったのでそういう聞き方をしたということもあります。今、新規就農、後継者というのが一つの形なんだけれども、もう一方は、長くこの村に貢献し、その方が安心して引退なら引退できる形を作るのも地域住民、後から生まれて続くものの役割だなという思いがあるわけです。この土地を次にやられる方にどうお渡しするのか、所有しないでできる形はないのか。村なら村のバンクに登録して、次の方がそこからお借りしてできると、それならば初期投資もいらないだろうと。村と賃貸すればいいでしょうと、農機具も含めて。新しく買ったばかりの農機具かもしれないけれど、実は年齢も来たから引退したいんだとご相談があった時には、それに乗ってあげられる仕組みづくりをぜひ、検討委員会なりを立ち上げ、確保いただきたいと思います。再度、お伺いします。
答弁 村長 田中正治
農地の引継ぎ、農地バンク的な事業体に村が代わりになるかどうかは別にしても、実態が分からないんですが、村は基本的には農地は持てませんということで、農業委員会を通じて、法律的に契約をして、管理契約をしてお貸ししているという状況でございます。過去に一括してどこかで管理をして、欲しい人に貸すということができないかというお話も伺ったことがあるんですが、勉強不足で現実的なのかどうかを含めて分かりません。今、藤岡議員が言われるように、農地がうまく離農者から新しい人へ引き継げるような制度、あるいは機械を含めた施設の利用ができる制度が本当に可能なのかどうかも含めて、さまざまな委員会、農業者団体の委員会もありますので、その中でも議論していただく機会を作りながら、法律的なこともありますので約束はできませんけれども、そういった議論もする場があってもいいのかなと感じておりますので、そういったご期待に応えられるような方向で検討してみたいと思います。以上です。
質問 2番 藤岡幸次
6月からスタートということで、相当な難しい問題、私自身も農地法の中身をどれだけ知っているかということはほ35 / 79とんど勉強不足の状態でございますので、しかしながらそれぞれの思いがあり、勉強していくと開ける道もあるのかなと思いますので、ぜひ相談させていただくので、地域の声をお聞きしながら村と一体となってやっていきたいと思いますので、ぜひ、その際のご協力をお願いしたいと思います。続きます。