占冠村議会 平成30年第2回定例会 2018年6月14日
これからの行政運営について
2018年6月14日、占冠村議会の一般質問で、長谷川耿聰議員が「これからの行政運営について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 長谷川耿聰 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 長谷川耿聰
ちょっと気温の関係で特に今日は声が出ないので聞き辛いところありますけどもご了承ください。質問第１問目。これからの行政運営についてということで、３月20日の道新富良野版に載った富良野定例市議会における能登市長の退任発言で「将来、現在の市町村での行政運営は難しくなり、合併につながる状況が必ず生まれてくるように感じる」と述べた内容にたいへん衝撃を受けました。この発言を村長はどのように感じますか、まずお伺いいたします。
答弁 村長 田中正治
長谷川議員のご質問にお答えいたします。当該記事につきましては、前富良野市長が感じていらしたことであって、私は必ずしもそのように感じておりません。広域連合は合併を進めるためのものではなく、むしろ事務事業の集約化・合理化を図ることで各市町村の独立を維持する手段として選択されたものと考えております。今後も広域連合の利点を最大限活かしつつ、自主自立の道を選択してまいりたいと考えております。
質問 4番 長谷川耿聰
次に２番目の質問でございますが、この発言は富良野地方５市町村のあり方について触れられたものです。それも「必ず」と言って断定口調で述べられています。対象は上・中・南富良野と占冠の４町村です。行政運営が難しくなり、富良野市と合併しなければならなくなるという状況は、どのような状況を想定しますか。お考えがありましたらお答え願います。
答弁 村長 田中正治
広域連合の構成町村において、４町村において、自ら進んで合併に向けた取組みを進める方針を有する町村はないと認識をしております。
質問 4番 長谷川耿聰
同じような内容でございますのでご答弁願います。新市長も選挙公約で合併を目指すと新聞で述べています。富良野市との合併について村長の考え方をお伺いいたします。
答弁 村長 田中正治
新市長の所信表明には、合併について触れられておりませんでした。先ほども申し上げたとおり、広域連合の構成町村において自ら進んで合併に向けた取組みを進める方針を有する町村はないものと認識しておりまして、本村も同様でございます。これからも自立の道を進めるよう持続可能な地域づくりに向けて、種々の施策を検討、推進してまいりたいと考えております。
質問 4番 長谷川耿聰
これに関してもう１点だけ、４番目として、広域連合については、「市町村合併の前段の土壌づくりとしての形を選択し、進めてきました」と述べられております。富良野市が合併を狙い、設立されたことが21 / 64明らかにされました。当初の設立目的を行政事務の簡素・効率化と主張してきた広域連合ですが、合併を最終目的とすることが明確にされた以上、構成自治体の対応と考え方に温度差が出てくることを危惧します。村長の考え方を伺います。
答弁 村長 田中正治
広域連合に関しましても、共通的な事務の集約による経費の節減と、広域的な行政課題を相互的に展開することにより、富良野圏域における行政サービスの向上を図るべき役割を担うものであって、決して合併を前提としたものではないというふうに考えております。この認識は広域連合の構成町村も同様と考えられますので、関係町村とも連携しながら広域連合のメリットを最大限に生かす運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
質問 4番 長谷川耿聰
広域連合について一言だけ、当初富良野では合併を目指すということが明らかにされ、連合設立当時問題になった経緯がございます。今でもそういう考え方に依存しておりますので、これについて村長はどのように考えられているか。
答弁 村長 田中正治
当初、広域連合を設立する際に、私の記憶ですが、私も担当しておりまして、占冠村で関係市町村長・議長副議長会議というのがもたれました。その折に富良野市の考え方として、将来、合併をすることも視野に入れてということをその当時話がされた中で、４町村においては首長、それから議長、副議長すべての方々がその考え方には賛同はできないということで意思表示をされたと、私は10年ほど前ですけども記憶しております。そういったことからして、富良野市の中ではそういった議論はあったというふうには認識しておりますけれども、現状において広域連合の事務の効率化や見直し、それから新たな連携ということが図られることは可能性としてありますけれども、そういった合併を前提にするという考え方は現状ないというふうに考えております。以上です。
質問 4番 長谷川耿聰
合併の問題はこの程度にしまして、５番目でございますが、少子高齢化を迎えるこれからの行政を適正で持続的に運営するためにも財政が特に重視されます。基金が枯渇することがあってはならないと思います。無駄な支出には特に留意するよう定例会でも繰り返し主張してきました。占冠村の自立を続けるために必要なことだと思います。村長の考え方をお伺いいたします。
答弁 村長 田中正治
３月定例会においても、以前から議員にこの件に関しましては、多くご質問をされているというふうに認識しております。常に答弁させていただいておりますとおり、平成17年に本村が自立を選択して以来、健全で持続可能な財政運営を目指し、歳入では一般財源の劇的な増加が見込めない中で、有利な起債、補助金を利用しながら、歳出では経費の節減・削減と事業の見直しを行いながら、村の負担が少ない方法を検討して取り組んでまいりました。議員ご指摘のとおり、今後も持続的な行政運営をするために、適正な財政管理に努めてまいりたと考えております。