占冠村議会 平成29年第3回定例会 2017年6月15日
ふるさと納税の今後について
2017年6月15日、占冠村議会の一般質問で、長谷川耿聰議員が「ふるさと納税の今後について」質問し、村長 中村博が答弁しました。
- 質問者
- 長谷川耿聰 議員
- 答弁者
- 村長 中村博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 長谷川耿聰
それでは質問２番目のふるさと納税の今後についてお伺いいたします。今年度の予算においても1800万円見込むなど、寄附者への返礼品などの充実のために713万円の予算付けをしております。しかし、４月17日の道新報道では、返礼品をめぐる自治体間競争の過熱問題を背景に、総務省は４月１日付で寄付額に占める返礼金の上限を３割にするほか、家具や楽器など「資産性の高い」返礼品を贈らないよう各自治体に通知した、という記事があります。この件に関し村長の方針、考え方をお伺いいたします。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
お答えいたします。ふるさと納税の関係でございますが、平成29年４月１日付で総務大臣通知を受けております。村では資産性の高い返礼品の扱いはございませんが、返礼率が３割以上の返礼品がありますので現在見直しを行っているとこであります。昨年度の寄付金額ベースで約９割の返礼品が該当しますので、現在予定している来月からの受付開始に向けまして村内の各企業と返礼品、購入価格等の調整を行っているところでございます。以上です。