占冠村議会 平成28年第3回定例会 2016年9月13日
新規就農について
2016年9月13日、占冠村議会の一般質問で、木村一俊議員が「新規就農について」質問し、村長 中村博が答弁しました。
- 質問者
- 木村一俊 議員
- 答弁者
- 村長 中村博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 木村一俊
最後に新規就農についてお尋ねいたします。平成26年３月28日に占冠村新規就農支援協議会が新規就農希望者と認定し、実習を続けられていた方から本年４月１日に実習中止届が提出されました。これで３件目の中止であります。１件目は、平成25年３月26日に村が認定後わずか２ヶ月半の６月７日に中止届が提出されました。２件目も平成25年６月28日にやはり村が認定し、平成26年７月15日に中止の届けが出されました。わずか１年後の中止でありました。今回の３回目の事例については、その２件の失敗例の対処から新たに立ち上げられた新規就農支援協議会が事前の試験実習期間を置いたり、入念な就農計画書や収支計画書を検討したうえでの認定にも関わらず、本当に就農開始間際での中止でありました。本当に残念なことであります。村長も協議会のトップとして懸命の慰留を試みたことが資料には示されていましたが、残念な結果になりました。会長としてその原因はどこにあると考えているのか、まずお尋ねいたしたいと思います。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
お答えいたします。３件目の方が村での就農を断念して他の町へ行って就農に向けた準備を進めている、そのような状況でございますが、占冠村での就農断念した原因は、大きくは２点と検証しております。現在、村では新規就農者を支援するため、占冠村新規就農者等支援対策事業要項がありますが、今回は本人の意向と要項の内容に齟齬がありまして、それを調整できなかったことが挙げられます。また、新規就農支援協議会において就農支援の議論が違う議論になった経過がありまして、協議会の会長として責任を感じているところでございます。22 / 72それからもう一つ、新規就農にあたり関係する農家の理解を得ることができずに、仮に就農したとしても就農後の関係に不安材料があった点が挙げられます。原因は、大きくはこの２点と考えております。以上です。
質問 2番 木村一俊
２か月半で終わった１件目と２件目の例については、明らかに村の認定が甘かったと私は思います。２件目については、担当との意見の食い違いも資料では示されていましたが、村の実情では明らかに適していない放牧酪農をめざす認定者とは最初から無理があったと思われます。やはり認定が甘かったと思います。今国の施策は農業を成長産業として捉え、世界市場に進出していこうというもので、集約した広い農地を持たせた大規模な認定農業者によりこの展開を図ろうとしております。ますます農業に資金力や構想力が必要な時代となっています。占冠村新規就農者支援対策事業の補助金を支出して新農業者を育成するよりも、むしろ今まで村で農業を行ってきた既存の在住農家の後継者、自分の家族でもいいですし、この新規の方と一緒にやられてもいいんですけど、こういう育成のためにですね、資金の融資・支出をして村の農家を大農家に育てていく政策に転換してはいかがかと思いますが、村長の考えをお聞きいたします。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
新規就農者として認定した場合、補助金を出して農業実習をやっていただくと、そういうシステムでございますが、議員ご指摘のとおり、その認定する段階で一つの大きなハードルを設けなかったら村も大きなリスクを背負いながら新規就農対策をしていかなければならないそういう現状に現在はあります。そのため、要項・要領の改正を含め、そこは検討していきたいと考えております。また、既存農家の親子継承っていうんですか、もちろんそれは積極的に進めていかなければならないですし、大きな課題として、高齢者の方々が実際営農をやられているとそういう人方の対応といいますか対策も必要でないかと考えておりまして、そういった高齢者の方々が持っている財産としての農地、それから長年培った技術これも大きな財産でございまして、例えばそういう人たちで農業法人でも作れないか。そこに若い実習生なりなんなりが入ってきて、一つの農業生産法人を作るのも一つの方策でないかとそのように考えておりまして、今後、農業者の高齢化対策含めて、大きな課題とは考えております。以上です。
質問 2番 木村一俊
終わりました。