公区活動の活性化について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

芳滝議員のご質問にお答えいたします。「公区活動の活性化について」であります。自治会や町内会が協働のパートナーとしての期待が高まっているにもかかわらず、シャッター街や限界集落は、全国各地で今や日常的な景色となってきており、これに連動する形で、これらの組織率の低下が避けられない状況に置かれていると言われております。自治会や町内会は、従来、特定の地域に居住したならば入るのが普通のことで、特に支障のない限り、会費も払うし、何年かに１回の役職を引き受けるのも仕方がないと、多くの住民が同じ思いを共有することによって社会の中で定着してまいりました。しかしながら、市民活動団体やボランティア団体などとは異なり、町内会には、そもそも明確にこれといった活動の目的が存在しないことなどから、メリットがないといった理由で加わらない人々が近年、増加傾向にあり、今後の行く末を大変危惧しているところであります。ご質問の１点目、「公区(自治会)の入会状況と入会促進について」であります。公区・町内会の加入世帯数につきましては、毎年４月に公区長に依頼し取りまとめておりますが、平成 24 年４月現在では、公区長から報告をいただいた加入世帯数と未加入世帯数を基に算定したものでは、幕別町全体では 85.3％で、前年の 87.2％に比べて 1.9 ポイントのマイナスとなっておりますが、未加入者数を調査し始めた平成 21 年から３年間で 4.3 ポイント減尐いたしております。地域別に申し上げますと、幕別市街が 94.3％、札内市街が 80.7％、幕別地域の農村部が 93.7％、忠類地域が 97.8％という状況であります。また、公区・町内会への入会促進につきましては、本町への転入者の方々に対しましては、転入手続で役場や支所を訪れられた際に「公区に加入しましょう」というチラシを配布し、あわせて、公区長の氏名や連絡先をお知らせして加入促進に努めております。加えて、平成 22 年６月には、北海道宅地建物取引業協会帯広支部と JA さつないに出向き、アパート、マンションの入居予定者の方々に対して同様のチラシを配布いただくよう依頼するとともに、公営住宅や教員住宅の入居予定者に対しても同様の働きかけを行っております。しかしながら、前段申し上げましたように、価値観の多様化やライフスタイルの変化を背景に、公区・町内会の活動に対する理解が薄れつつある中、加入率を高めていくことは非常に困難な状況にあります。公区長さんとの懇談においては、極力負担のかからない形での参加を促し、親睦や交流を図ることに力点を置くなどの取り組みもお聞かせいただいており、町といたしましては、そういった活動を広報誌や地元紙を通じて広くお伝えしていくことにも一層取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「高齢化が進む公区への対忚について」であります。初めに、本年２月末現在での高齢化率について申し上げます。本町の総人口 27,671 人に対し、65 歳以上の方は 7,337 人で高齢化率は 26.5％に、また 75 歳以上の方は 3,638 人で 13.1％に達しております。近年の健康意識の高まりを背景に、60 歳で現役を退いた方々の多くが、生き生きと健康に生活されており、こうした方々が公区長を初め役職の多くにつかれております。むしろ、仕事で忙しい現役世代の方々よりも、こうした方々が公区・町内会活動の中心を担っていただいており、一概に、高齢化の進行によって公区・町内会活動が停滞するものではないと認識いたしておりますが、今後は、後継者探しが困難な状況が生まれてくるものと案じております。本町におきましても、住民と行政とが互いに知恵と力を出し合いながら、地域課題をみずからの力で解決するという、「協働によるまちづくり」を推進いたしております。尐子高齢化や変貌する社会・経済状況の中にあって、地方分権の進展、住民ニーズの多様化、住民自治の充実への要請、自助・共助・公助の必要性などを背景に進展してきた協働のまちづくりの理念は、崇高なものでありますが、一方で、公区、町内会の住民の方々の協力の上に成り立っているものであります。こうした協力を当然と考える人々がある程度、層として存在していた時代から、加入率の向上も望めない中で、将来的には、公区、町内会の負担の軽減も視野に入れながら、協働のまちづくりのあり方を考えていかなければならない時代が到来するのではないかと懸念いたしております。ご質問の３点目、「公区長会議のあり方について」であります。現在は、全ての公区長を対象とした春の公区長会議と幕別、札内、忠類の３会場で地区別に行う秋の公区長会議を年に２回開催いたしております。過去においては、春の公区長会議を１泊２日の日程で会議の他に研修会や視察などを盛り込んで平成 13 年度まで実施いたしておりましたが、さまざまな意見をいただいた中、あり方を見直して現在に至っております。公区長さんと個々に懇談する機会には、公区長同士の意見交換ができるよう、もう尐し参加者数を尐なくして開催してはどうかでありますとか、町内の公区の先進的な取り組みなどを紹介する機会を設けてみてはどうかといった考えも聞かせていただいておりますことから、協働のまちづくり検討委員会の皆さんの意見も伺いながら、望ましい公区長会議のあり方について検討していかなければならないものと考えております。ご質問の４点目、「行政と公区住民の対話の場の推進について」であります。第５期幕別町総合計画におきましては、「町民参加・町民との協働」を基本姿勢の一つに掲げるとともに、「ともに考えともに創る活力あるまちづくり」を基本目標に、その方策として「住民参加のまちづくりの推進」を位置づけており、総合計画を着実に推進していくためには、町民の皆さんと町との協働によるまちづくりを実効性のあるものにしていくことが肝要であると認識いたしております。毎年、公区の諸課題について、公区長や役員の方々と意見交換を行い、課題解決に向けた協議を行っておりますが、今年度は、２月末現在で 49 公区の役員の方々の来庁をいただき、地域の事情をお聞かせいただいており、その中から現実的な対忚に取り組んでおります。また、公区で抱えているさまざまな課題や問題に対しましては、日ごろから、職員が現場に出向いて公区長を初め公区住民の方々からの御相談に懇切丁寧に対忚し、理解を得た上で解決に向け取り組んでいるところであります。加えて、私を初め職員が地域に出向き、町の取り組みや制度について詳しく説明をし、町政への理解を深めてもらうとともに、町民の皆さんの声を町政に生かしていくことを目的に、平成 14 年度から実施いたしております「まちづくり出前講座」は、今年度、61 回で 1,826 人の方々の参加をいただいたところであり、今後もこれらの取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。ご質問の５点目、「協働のまちづくり支援事業の実績と今後の取り組みについて」であります。初めに、本年２月末現在での平成 24 年度の実績について申し上げます。交付件数は 204 件、交付金額は 1,003 万 2,479 円で前年度実績に比べ、件数で 10 件、金額で約 35万円の増となっておりますが、公区資源回収支援事業を除きますと、約 46 万円の増となっております。これは、先ほど来お話があります防災意識の高まりに加え、24 年度から公区防災活動支援事業の中の防災計画の作成に係る費用の交付率を３分の２から１分の１に改定したことに伴い、本年は９公区で計画策定が進んだことが主な増加要因であります。次に、今後の取り組みについてでありますが、既に昨年 12 月に協働のまちづくり検討委員会を開催しており、平成 25 年度からは、防災訓練の実施に際して備品購入費以外の費用の補助率を３分の２から１分の１に改定するなどの見直しを行う予定といたしております。一方で、前段申し上げましたように、今後、高齢化が進行する公区への対忚として、協働のまちづくりの理念を継承した中で、将来的には、公区、町内会の負担の軽減も視野に入れながら、協働のまちづくりのあり方を考えていかなければならないものと認識いたしているところであります。以上で、芳滝議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　札内支所長 飛田栄（札内支所長は2013年3月まで）

私は札内支所のほうを担当しているわけなのですけれども、札内支所では転入で来られたお客様に対して、公区の案内チラシをつくっております。その中には、公区長さんのお名前だとか住所だとか連絡先を印刷したものをお渡ししながら、窓口では極力公区長さんのところにご挨拶に行っていただき、そして転入しましたよということを言っていただくことによって、公区に対する意識も高まるかというふうに、転入者にはご連絡をしております。ただし、その方のうち、どのぐらいの方が実際に公区長さんのところにご挨拶に行っているかについては、そこはちょっと押さえ切れていない状況であります。以上です。

答弁　札内支所長 飛田栄（札内支所長は2013年3月まで）

まず、先ほど申し上げましたように、一つの町内会、行政区に対して、こういう地域にあなたは転入されますよということで、チラシをもってお知らせをさせていただいております。そういった意味で、先ほど私申し上げたように、どれぐらいの方が公区長さんのところにご挨拶に行っているかどうかということは、ちょっとそこまでは把握できていない状況にあるのは実際そうでありますけれども、ただ、公区長さんのほうも、うちのほうの住民台帳の閲覧を活用しながら転入者の把握もしていただいて、今、議員のほうからお話ありましたように、公区長みずからがその転入者、新しい住民の方のところに出向いて、公区活動の意義等もお伝えしているというふうにお伺いをしているのが実態であります。以上です。

答弁　企画室長 伊藤博明（企画室長は2014年12月まで）

現実には、加入率が向上しているわけではありませんので、なかなか効果を測定するのが難しいわけであります。しかしながら、我々としましては、なかなか先進事例等も参考にさせていただいておりますけれども、これといった切り札がないということから、効果をここで申し上げることはできませんけれども、引き続きさまざまな先進事例等を研究させていただいた中で次の手、三の手を打っていければと考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

最後はやっぱり本人の問題に行くのですけれども、おっしゃられるように、行政の立場からも努力は、これはしていかなければならないのは当然だろうというふうに思います。町内にも、ある大家さんといいますか、オーナーの方は契約をするときに、そういうふうに今言われましたように、町内会加入することが条件だというような方も現実にはおられておりますし、町内会費も差っ引くのかとかなんとかというようなことまで言われておりますけれども、ただそれが全てのいわゆる、先ほど言いました宅建業者の取り扱いのところが扱ってくれるかとなると、なかなか難しいのだろうというふうに思いますし、どうしても単身者なんかは、なかなか町内会公区には加入しない、かつては持ち家、自分で家を建てた人はもうほとんど９割、10 割が公区に加入したのですけれども、今はそれもなかなか尐なくなってきているという状態なものですから、おっしゃられる意味はわかりますし、私どもも努力はしていきますけれども、なかなか難しい問題、課題もあるのかなということも現実としては押さえております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

公区長の根拠は何か、条例だ、では条例はどんなものか、そういうような質問が何回かありまして、その都度、担当のほうから今おっしゃられたようなことで説明をさせていただいております。ただ、一部には、もう公区の設置条例は廃止してもいいのでないかという声も現実にあります。例えば公区長は町長が委嘱するというようなことも実はあるのですけれども、現実的にはそうなっていない、ずっと慣習的なままで来ている部分もあります。それで、これ古い話になるのですけれども、一時、公区長さんと管内あるいは管外の視察研修に出かけたことがあります。これは公区を廃止して、自治会、町内会に移行しようということで、そういう先進地を回ったのですけれども、何年か続けたのですけれども、最後は結局だめだったのですけれども、これはやはり、こんなことを言うと自慢するようなのですけれども、やはり私どもの町でやっているようなこれだけ公区に手厚いというのはなかなかない、恐らく集会施設の近隣センターなんか全道一幕別はそろっているのだろうと。あるいは防犯灯の電気料一つだって、ほとんどは町内会とか自治会が持っているのですけれども、もちろん町が持っている。いろんな面で公区長の報酬も出るわ、会議は町が招集してやってくれるわ、そんなこともあって何年かかかったのですけれども、最後はだめで条例も実はそのままになって今日に来ているわけでありますけれども、こういう情勢が続く中では、再度の見直し、検討ということもこれから考えていなければならないのかなと、そういう思いではおります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

お話がありました自転車の放置にかかわるやつは、昨年秋の公区長会議で私のほうから説明はさせていただいております。ただ、条例の案までは渡していない、口頭による説明だけだったかもしれませんけれども。おっしゃるとおり、住民にかかわるようなものについては公区長会議等を通じながらお知らせしていきたいというふうに思います。

答弁　企画室長 伊藤博明（企画室長は2014年12月まで）

広報誌の配布につきましては、従来は公区町内会の加入、未加入にかかわらず、全ての幕別町に住まわれている方に対して配布していただきたいということを従来から公区長の皆様にはお願いをしてきたところでありますけれども、やはりマンション等がたくさんふえて、朝早くに出て夜遅くに帰ってくるとかということになりますと、なおかつ表札のかけない方が最近多いですから、住まわれているのか住んでいないのかというのがわからないような状況が生まれてきた中で、公区長の中から、できれば町内会、公区に会費を納めている人に配布をするということを認めてほしいという意見が多数、市街地を中心に出されまして、それを受けてもう５年以上前になりますけれども、平成 19 年４月からは公区に加入されていない方について配布できないことは、いたし方がないという考え方に立ちまして、年度当初に公区に加入している方の数、それから加入していなくても配布する場合には、広報を配布する数というのを別々に数字をいただいて対忚してきております。それで、現実には広報が手元に届かない方がいらっしゃるわけですけれども、現在は町内のコンビニエンスストア等、それからコミセンですとか、支所ですとか、役場ですとか、そういうところに配布をさせていただいております。インターネットの環境が整っている方につきましては、ホームページ上でも広報はごらんになれるようにはなっております。以上です。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

ごみカレンダーも同じように対忚しております。ただ、コンビニエンスストアだとかそういうところには、ごみカレンダーまでは配置はしておりません。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

過去、この部分をやっていたときというのは、選挙公報も同じなのですけれども、全戸に配布をお願いしたいという中で、ごみカレンダーが 12 枚つづりの大きい厚いものでした。そのときに、公区の中でいろんなご意見がありました。配布するのが大変だというご意見があったり、公区長さんも同じように大変だということで、通常の公区運営費の中では、大変なのだろうということになりまして、その部分だけ別枠で手数料をお支払いするということで、今現在はたしか選挙公報と、それとごみカレンダーについては、そのような対忚をさせていただいているというふうに捉えております。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

ご指摘のとおり、行政部の設置条例及び施行規則については、現実問題として、これをなかなかそのまま公区の役員の方に当てはめていくのは、かなり難しい問題があると考えております。公区の方からもご指摘をいただいておりますので、この公区を設置するということがまず基本ではあると思うのですけれども、公区の設置条例と、それから今、町が進めております協働のまちづくりという観点もこの中に含めたような形で、この条例をどういうふうな形にしようかということについて研究を進めていこうというふうに考えておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

24 年度から町主催の敬老会を廃止いたしまして、地域敬老行事ということで公金を出すという制度にいたしました。今年から始めたわけですけれども、３月９日現在で申請のあったところ、これは 73 公区、全部で 114 公区ありますので、64％の公区から申請があるということになっています。なお、交付金の対象者数ですけれども、今年度は４月１日現在、昨年の４月１日現在では 3,242 人の対象でありました。この方に対して 2,266 人の交付ということで、交付率でいきますと 69.9％ということで、まだ若干これから申請が上がってくるだろうと思いますので、もっと数は伸びるものというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

公区長会議のあり方、私はもう 20 年以上、この公区長会議、いろんな形で携わってきたのですけれども、今までもいろんなことをやってまいりました。先ほども言いました道内の研修視察もありましたし、春の公区長会議は温泉を使って１泊、夜は懇親会というようなこともやりました。あるいは公区長会議で今言ったように、私どもが議案、議案というよりも事業説明をして、それに意見をもらう。あるいは皆さんからのご指摘をいただく。ところが、例えば芳滝議員が桂町公区の道路のどこどこがどうだと質問されても、ほかの公区長さんは、何を言っているのだよ、自分たちの公区のことを言ったって俺たち何もわからないでないか、だから公区長会議で質問するときは町全体にかかわるような質問でないと受け付けるなというような意見がありました。それで今は、質疑は今言ったようにほんの一部の時間、そして皆さんの質問は事前に町へ全部出してください、そしてその日に町が答弁を書いて公区長に渡す、そんなこともありました。そして、もっと俺たちの要望を町に言いたいのだから、そのために来ているのだから時間をとれと。そのときは私たちの説明を一方的に終わらせて、あとは自由時間にして、部課長がずらっと並んでそれぞれの公区長がそこへみんな行って、自分の思いをしゃべって陳情要望からいろんな意見交換をしたと。いろんなことを今までの公区長会議でやってまいりました。そして、どれがいいということはもちろん結論は出ないのですけれども、今は春の公区長会議、全員お集まりいただいた中で、町が今年度の事業計画なり事業を説明し、質疑をいただき、その後に皆さんからのご意見をいただくというような方法で、大体２時間か２時間半で終わっていますし、秋は今言うように三つですから、例えば忠類でいきますと 14 公区、ここ幕別でいくと 40、50、全部で 109ですから、札内がどうしても多いものですから、札内地区はもう一つ、二つに割って公区長会議をやったらいいのではないかというような意見も出ていると。そういったことで、なかなか公区長会議もいろんな方がいろんなご意見あるものですから、なかなか難しい面もありますけれども、先ほども答弁書で申し上げましたように、さらに公区長さんのご意見をいただく中で、これからもどういう方法がいいか検討していきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども答弁書で申し上げましたように、公区長さんですとか地域の皆さんが役場へおいでいただいて、いろんな懇談をさせていただく場も非常に今ふえておりますし、いろんな課題ごとに地域を私どもも訪問しながら、いろんな形でお話し合いをさせていただく、あるいはもちろん老人クラブもあればいろんな会もありますから、そういったところにも出させていただくことによって、なお一層やはりお互いがまちづくりに対して忌憚のない意見が交換できる、やっぱりそういう体制をつくるのが大切なことなのだろうというふうに思っておりますので、引き続き皆さん方との対話に努めてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

実は、見守り隊ですとかお助け隊ですとか、あるいは退職校長会の皆さんが子供たちの安全を見守ってくれるですとか、いろんなことがされていますし、アダプトもありますけれども、ただ、その辺は、いわゆるボランティア活動と地域の支援づくり事業と、この辺やっぱり難しい面があるのだと。私たちはあくまでも奉仕の心でやっているのだから、それが町やほかの人からお金をもらうようなことにはなりたくない、そういう意向の方々もかなりいるわけでありますので、大変私どもにとってはありがたいことですけれども、逆にそうした奉仕の心というのもやっぱり大切にしていかなければならないのかなと、そういう思いでもおりますので、なお検討させていただきたいと思います。