下川町議会 令和4年12月会議 2022年12月13日
乳幼児等医療費扶助の拡充について
2022年12月13日、下川町議会の一般質問で、斉藤好信議員が「乳幼児等医療費扶助の拡充について」質問し、町長 谷一之、保健福祉課長 市田尚之、町立病院事務長 羽場剛健が答弁しました。
- 質問者
- 斉藤好信 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、保健福祉課長 市田尚之、町立病院事務長 羽場剛健
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 斉藤好信
乳幼児医療費扶助の拡充についてということで質問をさせていただきます。私は今まで 5 回、一般質問で高校生までの医療費拡充を求めてまいりましたが、一向に光が見えない。しかし、コロナ感染症による非常時というべきこの時こそ、子供の医療体制を万全にする施策を打つことが大事であると考えます。現在の状況を見ると、長期にわたるコロナ禍にあって、円安やウクライナ侵略の影響で資源価格の上昇、食料品などに加え、電気・ガスなどのエネルギー価格の高騰が家計を直撃しています。北海道電力が 12 月から平均的な家庭の料金を前年に比べ 2,300 円値上げし 1 万 107 円にする。また、消費者物価指数は前年比で 3.6%に上昇しています。こうしたことを見ても、本格的な冬を迎える中、町民の生活にも大きな経済的負担がのしかかっています。特にお金がかかる子育て世帯は、物価上昇を反映した実質的賃金上昇も見込めないのも事実であり、更に生活を圧迫しているのが現実であります。そこで、子育て世帯の経済的負担軽減対策の一助となるよう、高校生までの医療費扶助の拡充を行うべきと考えるが、町長の見解を伺います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
斉藤議員の「乳幼児等医療費扶助の拡充について」の御質問にお答えしたいと思います。町では、平成 25 年 4 月診療分から、子育て世帯の育児等に係る経済的負担軽減と、子供の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的に、中学生まで医療費の無償化を実施してきており、本助成事業の実施により、疾病等の重症化が防止されるなど、一定の成果を上げているところであります。全道的に見ましては、高校生までの医療費無償化が少しずつ増加傾向にあることは承知しているところではございます。本町の子育て支援につきましても、国や北海道による公費医療制度、本町独自の不妊治療支援事業や、乳児すこやかに育て応援事業などの施策を含め、様々な取り組みを行っているところであります。また、コロナ禍における物価高騰対策等では、子育て世帯への臨時特別給付金や下川町ひとり親家庭等応援事業などの対策を講じていることから、現時点での高校生までの医療費無償化への支援は考えておりませんが、子育て支援対策は包括的に考える必要があり、今後も社会情勢を踏まえながら、既存事業の拡充、見直し等を図り、子育て支援施策の充実について検討してまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 1番 斉藤好信
まず、今…非常に地方の自治体で大事なのは、子育て環境の充実を地域社会に図っていく、これが非常に大事だというふうに私は思っています。国の方も来年度から子ども家庭庁を創設し、妊娠から二十歳になるまでの子育てに関する一貫した切れ目のない対策を行うという方針を述べております。これに合わせて各地方自治体が子育て環境の充実した社会環境を作っていくのは…これは当然でもあるし、また進めていくべきであると思います。私が議員になって初めての一般質問で、この乳幼児等医療費扶助の拡充ということで求めた時の町長の答弁は、早期治療の促進、子育て世帯の経済的負担の軽減、子供からお年寄りまで安心安全で生きがいを持てる幸せ日本一の町をつくるためには、育児にかかる生活費の負担を軽減させ、子育て支援施策を充実させることが必要であることから、実現に向けて検討を進めてまいる…これが 1 回目の私の質問に対する町長の答弁でありました。それで…それから何度もこの課題に対しては質問しているわけですが、その時の答弁では、当時の…現在中学生までの医療費扶助をやってますが、その時の概算の…どのぐらいかかるのかという私の質問に対して、当時、乳幼児が約 357 万円、それから小学生が 428万円、中学生が 145 万円であることから、高校生も大体同数の人数であることから、約 147万円ぐらいであろうという答弁がございました。それから何回か質問した中で、いろんな答弁がございました。私の方もいろんな…類似した自治体の例を挙げながら、そしてなぜ今必要なのかっていうことを縷々述べてきましたが、結局ですね…検討ということで延び延びになっています。私はこの 3 年間、コロナ感染症という…こういう時代であるから、この件に関しては私自身…今は言うべきではないというふうに思いましたけども、やはり町長が 2 期 8 年の…私も来年改選ですけども、そういう時に当たって…またお考えが…どのように変わったかというふうに思いました。ただ、今の答弁を聞くだけ聞きましたところですね、今はできないと…。ちょっとですね…それじゃあいろんなできない理由などを述べた中で、ちょっと確認しておきますが、まず言われたことで、コンビニ受診みたいな感じでですね、これの制度をつくることで子供さんが…ある意味、病院に行かなくても済むような事態でも病院に行っちゃう…つまりコンビニ受診っていう…一時そういうのありましたけども、そういう実態などを調べた経緯があるかどうか、まずこれを伺います。
答弁 保健福祉課長 市田尚之(保健福祉課長は2023年3月まで)
保健福祉課としては、そのようなコンビニ受診があったかどうかの確認はしておりません。以上です。
質問 1番 斉藤好信
それじゃあですね…例えば福祉審議会、それから高校のPTA、それから総計の部会などにですね…ちょっと議論の場をもちたいという答弁もありましたけども、まず、福祉の審議会…これに挙げる時に、当然町としては…担当課としてはですね、いろんなデータ、資料を持ち寄った中でされたと思うんですけども、どのような議論の経緯があったか伺います。
答弁 保健福祉課長 市田尚之(保健福祉課長は2023年3月まで)
ただいまの斉藤議員の質問ですが、そういった審議会に諮るとか、内容ですけども、保健福祉課としては審議会等の会議にこの件を諮ってはおりません。理由につきましては、こういった審議会、それから会議等に諮る場合においては、やはり町の考え方を明白にしておかなければ、こういった審議会または協議会にかけることができませんので、そういった意味で…現時点でも高校生医療無償化につきましては、明確な考え方というのがいまだありませんので、そういったところにかけた経緯はございません。しかしながらですね、課の中…私ども保健福祉課の中では、この問題については議論はしております。以上でございます。
質問 1番 斉藤好信
それじゃあ…高校のPTA関係の中で、こういうお話を持ち出したことはありますか。
答弁 保健福祉課長 市田尚之(保健福祉課長は2023年3月まで)
高校生のPTAの関係でも、この話を持ち出したことは…私どもからはございません。以上です。
質問 1番 斉藤好信
それではですね、高校生までの医療費に該当する町内の子育て世帯の方に、意見などを伺うようなことをなさった経緯もないんですか。
答弁 保健福祉課長 市田尚之(保健福祉課長は2023年3月まで)
先ほども御説明しましたように、町の方針の中で…そのような高校生無償化について明確な考え方というのがまだ示されておりませんので、私どもとしてはそこを…今言った会議等に諮ってはいません。以上でございます。
質問 1番 斉藤好信
それではですね、今年度でもいいし、ここ近年の 3 年 4 年でもいいですけども、下川町の親御さんがいる高校生の医療にかかった…概算でいいですけども…人数等がもし分かりましたら。なぜかというと、こういういろんなデータとか資料とかが…やっぱり持ってなければですね…話できないでしょ。もしそれが分かれば教えてください。
答弁 保健福祉課長 市田尚之(保健福祉課長は2023年3月まで)
私どもでお答えできる数字というのは、国民健康保険関係については、ある程度…私ども…データとしてありますので、そこの数字は述べることができます。そうした上でですね、平成 3 年度におきましては、高校生…世代という意味で 20 人がございます。この 20 人の世代というのは、私ども保健福祉課で、この 20 名が高校生であるかどうかは確認取れてございませんので、高校生の年齢…世帯という意味では20 人ございます。令和 3 年度の…その高校生世代の 20 人の医療費でいきますと、おおむね 200 万円程度…医療費として使われていて、その一部負担というか…個人負担ですね、そこについては大体 61 万円程度の金額となってございます。以上でございます。
質問 1番 斉藤好信
ほかの年度は分かりますか。
答弁 保健福祉課長 市田尚之(保健福祉課長は2023年3月まで)
ほかの年度でいきますと、令和 2 年度でいきますと、同じく高校生世代でいくと 18 人いました。そのうち、120 万円程度が医療費として使われております。うち一部負担…個人負担でございますが、それにつきましては 38 万円程度使われてございます。ちなみに元年度も調べてありますので…手持ちに資料がありますので…元年度の報告もさせていただきます。うち高校生世代につきましては、元年度は 17 名ございました。医療費につきましては 260 万円程度でございます。うち一部負担…個人負担でございますが 80 万円程度というふうに今…データでございます。以上でございます。
質問 1番 斉藤好信
議長あの…僕から指名できませんけども、もう少し現場の資料というかですね…もし分かれば、今は保健福祉課ですけども、現場ということは…つまり病院ですけども、それは聞くことは可能ですか。
答弁 町立病院事務長 羽場剛健
斉藤議員の御質問にお答えします。病院ではですね、年代別に統計的なものは取ってはございませんけれども、令和 3 年度におけるレセプト請求における…いわゆる高校生世代ですね、内科が 20 件、外科が 5 件です。こちら社会保険、国民健康保険、どちらも入っているんですが、合わせて 25 件。医療費の個人負担額としては、合計で約 6 万 8,000 円、一人当たり約 2,700 円の個人負担となってございますが、これは本院における医療費でございまして、投薬…薬代ですとか、あと他院における…例えば眼科さんですとか、歯医者さんですとか、そういったところはちょっとうちの病院では分からないのが現状でございます。以上です。
質問 1番 斉藤好信
ほかの年度も分かりますか。
答弁 町立病院事務長 羽場剛健
申し訳ございません。令和 3 年度しか拾ってございません。
質問 1番 斉藤好信
それでは、何回か聞いてますけども…ちょっと確認の意味で、全国でも進んでます…北海道でも私が初めて質問した時の自治体の件数から比べると、どんどん増えてますけども、確認の意味でですね、今、中学生まで…道内で結構ですけども、また高校生まで…18 歳、中には 20 歳とありますけども、もし件数的に分かりましたらお願いします。
答弁 保健福祉課長 市田尚之(保健福祉課長は2023年3月まで)
お答えいたします。現在、私どものデータで持っている資料でいきますと、全道で 102 市町村がございます。うち上川管内でいきますと 9 市町村が高校生までの無償化に取り組んでいるという状況でございます。以上です。
質問 1番 斉藤好信
先ほどですね、町長の答弁でありましたけども、まさにですねそういう…今、中学生まで下川は行ってますが、それによって病状の悪化を防げてるっていうですね…こういう成果が上がってることは事実だと思います。私も前に言ったんですけども、本当にですね…この病気の前兆を見つけた時に、早期に受診がかなうと…つまり重症化を防げるということもあります…これは大きなものですね。それから、その結果、1 回の医療費が少額で済むという効果もですね…他の自治体では事例もあります。これは先ほどの町長の答弁のとおりでございます。ただ、私はですね、下川は様々な子育て支援を行っていて、本当に良い町だなっていうふうに思います。ただ、ほかの町がやってるから下川もやれっていうんではなくて、これからは国全体…もちろん国全体ということは…地方ですから…地方の集まりが国全体の中で、やっぱり子育てのしやすい環境…そういうものをやっぱり築いていくべきだと思うんですね。午前中もありましたけども、子供さんを産む産まないは…その人の選択肢ですから、それは一概には言えません。ただ、国全体でいうと、目標の 1.8 人というのが今だんだん下がってきて、1.4 から 1.3 人ぐらいまで下がった中で…そういうのも含めた中で、先ほど言った…国の方もこども家庭庁を創設して、どうやったら切れ目のない、そして子育て世帯が安心して子供さんを産んで育てていくか、その中の支援をするというのは、こういう小さな町であってもですね、これはやっぱり政治の問題だと思うし、そういう支援をしていく、それだけがあるかないかでね…町を離れるとかそういうことは…僕はないと思いますけども、その中には様々な…仕事のこととか…いろんな事情があります。ただし、この町に住めば、そういう子育て世帯が本当に切れ目なくあるということは、家計を預かる主婦にとっては非常に心強いものであります。はっきり言って、町が向かう理想、いろんなことを仕掛けることも…これも大事でしょう、だけど私はですね、一般の生活者というのは、そういうことじゃなくて、それこそ明日の生活をどうやってやっていくか、来年の子育てをどうやってやっていくかっていうですね、そういうことが第一なんですよ。だから僕は、そういう面では、今様々に言われましたけども…そんな金額じゃない。財源が無い、財源が無いっていう…そこから始まったら…そこから一歩も進みませんけども、これは歳出削減をやるとかですね…いろんな意味でやれば、町長が一番初めに言われた中学生から…をもとに考えれば、148 万、150 万…多くても200 万でしょう。この問題に関しては、僕はいろんな町の例を出して、このぐらいかかってますって…直に僕は行ってきたとこもありますし、お電話で聞いたところもあります。一つは、コンビニ受診で問題になったことありますか…ない。それから、それが財政的に負担になりましたかと…そんなこともない。ただ、そこに住む方の…住民にやっぱり喜ばれてると。前にも述べたように、高校生でお金がかかるのは、一番多いのは就職、それから大学に行く前に…特に女子生徒が歯の矯正をする、そのお金がちょっと高い。後はですね、前にも何度も言いましたけども、子供…小学生、幼稚園児は、やっぱり腹が痛かったら行く、風邪ひいたら行く。それが中学生になったら、そういうことも段々となくなってくる。高校生は…これも 2 回目に言いましたけども…僕は高校に行って、これは個人情報も絡むんで…そんながっちりは言いませんけども、どのぐらいかかってるかってことも…ここで僕は話しました。そういうことを含めてですね、あれからもう 7 年も 8 年も経ちますけども、是非ですね、これは下川町の本当に子育てのしやすい環境、地域、町をつくるために、私はもう本当に必要だと思います。それで…まあ何か反論ありましたら言ってください。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
反論というよりも…町の事情を少しお話しさせていただきたいと思います。先ほど来、これまでの実績等について、かかる経費等もお伝えしたところですが、この一般財源からの支出ばかりではなくてですね、実は国保の会計にも非常に影響を及ぼすものでございまして、例えば 150 万円…一般財源から出したものに、更に上乗せして国保会計から数十万円…若しくは 100 万円の経費がかかってくるということになるわけであります。そういう意味では、財源の話ではないと言うけれども、やはり町としては、こういう厳しい財政状況の中で、仮に 200 万円、300 万円出すというのは大変な思いをしなければならないということと、それに見合う…その手当をどこから捻出していくかということが非常に問題になってきます。当然、この…スクラップをしながら、そして新しい制度を作っていかなければならないことになっていくと思いますけれども、そこに非常に…悩ましい経過になってるというところであります。また、お子さんが…高校生を有してる家族がございまして、そこが…医療費が負担かかってるということになりますけども、町内の学校へ通ってる子、あるいはまた近隣の学校へ通ってる子、さらには下宿やアパートを借りて滞在している子供たち、そういう人たちはどうするんだと、同じ立場な訳でありまして、そうすると先ほどの出た実績よりもずっと金額が上がってくるわけであります。それを…不公平感が…ないためにするには、全員に同じような平等な支出を考えていかなければならないということを考えますと、非常にハードルの高いものがあると認識しております。また、町では子育て支援を…こういう…様々なハンドブックを作ってですね、お母さん方、お父さん方に分かりやすく、こういう支援を助成金として出している場合、そしてまたソフト事業として、相談を受けて様々なアドバイスや指導をさせていただいている、こういうことも実際にあるわけでございまして、そういうような体制づくりを本町としてはしっかりやっていきたいと、このように考えてるところであります。さらに、新しい取り組みで、これは少額ではありますけれども、小学校の入学時に教材を全学年に支給していく、あるいはまた中学校に入る時にジャージ…スポーツウェアですね…これを支給するという、こういうところを他の財源を捻出しながら、そして充当しているということがあるわけでございまして、現在、高校生の医療費については、なかなかハードルが高いものがあるというのが本町の今の状況でございますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 1番 斉藤好信
今ですね…町長述べられた…子育て支援の一つ二つを述べました。これはもう重々分かってます。そういう意味で言うとですね、最後に残された難関の砦が、この高校生までの医療費無償化だというふうに…今まで何回かやってきてですね…思いました。ただ、何度もお断りしますが、他の自治体がやってるからではなくて、他の自治体がやってて…この子育て支援策というのは非常に有効だという…今、町長が述べられたように、財源的に重なる部分っていうかですね、単純に 148 万円という額では収まらない…これもよく分かってます。ただ、町が目指す将来像の中に、やはり私は、この少子高齢化というのはですね…これは間違いなく…下川だけじゃなくて日本全体で起きてくる現象だし、それを町長の指揮の下にね、やはり下川町としても…この現象をいかになだらかにもっていくかということで苦心されてるというふうに思うんですね。その中にも、もちろん高齢者の事も大事ですけども、やっぱり未来の投資ということも…何回かお話ししました。やはり子育て世帯の方に安心してこの町で暮らしていけるように。高齢者って…私もそういうところにちょっと…団体にしてますけども、やはり小さい子供さんがいること自体が一つの生きがいというかですね、私たちが感じる以上に…周りに子供さんがいるということは非常に楽しみ。それから、そのことで将来の…町の未来がやっぱり明るいというふうに思うんですね。確かにそうですよ…子供さんが一人もいないなんてことは…こんな寂しい町はないし、そういう町っていうのは…かなり早く無くなっていくでしょうね。だから、国もそういう方針で…どの程度やるか分かりませんけども、町としても…特に今、町長が言われたとおり、財源的には非常に厳しいかもしれない、だけどここの点はですね、本当に町長含めてですね…職員の方に訴えたい。やはり子育て支援というのはですね…非常に大事だっていうことを思っていただきたいし、その財源は…先ほど削減やればいいって簡単に僕言いましたけど…簡単ではないでしょう。でも…できないことはない。そういう意味で、是非ですね…今ここで言ったからって町長の答弁が変わるわけじゃないかもしれませんけども、いつか早い時期にですね…これが実現できるように、私は訴えていきたいというふうに思います。今回はこれが私のメインなので、これ以上の事は言いませんけども、そのへんも含めてですね、もし…町長の答弁は変わらないことは分かってますけども…お考えの一端はもう何度も何度も聞いたんで、同じ事を聞くのも申し訳ありませんけども、もしありましたら…反論とは言いませんから…町長のお考えを聞いてですね、私の質問は終わります。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
先ほど述べさせていただきましたので重複するかもしれませんけれど、いずれにしても…先ほどの一般質問でもありましたように、今年の出生数は非常に少のうございまして、非常に危惧しております。これから小学校の入学などを迎えていく時に、子供が少ないというのは非常にマイナス面が多いわけでありまして、そういう意味では子育て支援というのをどういう具合に包括的にやっていくかということをしっかり考えていく必要があるんだと思います。斉藤議員から頂いた意見、また改めて受け止めながらですね、様々な施策を今後も検討してまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。以上です。