下川町議会 令和4年12月会議 2022年12月13日
（1）商工業政策について／（2）林業政策について／（3）人材育成戦略について
2022年12月13日、下川町議会の一般質問で、中田豪之助議員が「商工業政策について」「林業政策について」「人材育成戦略について」について質問し、町長 谷一之、教育課長 寺西健二が答弁しました。
- 質問者
- 中田豪之助 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、教育課長 寺西健二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。
質問 2番 中田豪之助
ここ数年、商店街、事業所の廃業が止まりません。町民は寂しくもあり、日常生活に支障を来す面もあります。町外に対しても評価は下がります。コロナ禍という経済停滞もありますが、それは想定されたことで、国からの地方創生臨時交付金などにより財源はありました。そこでお尋ねしますが、この廃業の原因をどう捉えていますか。次に、どのような対策を取ったですか。それから、それらの対策は効果があったか、あったならその事例は何か。以上、お伺いします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
中田議員の「商工業政策について」の御質問にお答えしたいと思います。御質問の 1 点目、「この廃業の原因をどう捉えているか」についてでございますが、本町の地域経済は、経営者の高齢化や人口減少による地域の購買力の減少を要因としまして、事業の後継者及び担い手不足が顕著な状況に加え、隣接市への大型店進出による消費流失、ネット販売の増加、仕入れ商品の配送の問題など多くの課題に直面しており、それらに起因とした廃業が主な要因となっているものと認識しているところであります。御質問の 2 点目、「どのような対策をとったか」につきましては、町では、地域の暮らしに必要不可欠な業種の維持・確保に向け、下川町中小企業振興基本条例を道内に先駆けて制定し、商工会などと連携しながら、中小企業等の経営基盤の強化や起業などの支援を行うとともに、必要に応じて相談に応じるとともに、国や道の支援策の紹介などを行っているところであります。また、新型コロナウイルス感染症への対応や原油価格・物価高騰など、経済環境の変化の影響が続く中、中小企業者の事業継続を支援するため、国の地方創生臨時交付金を活用し、対策を講じているところであります。御質問の 3 点目、「それらの対策は効果があったか、あったならその事例は何か」につきましては、これらの支援によりまして、近年では毎年 1 件以上の起業・創業が起きており、地域の産業振興や雇用の確保に大きく寄与しているところでございます。また、新分野展開や事業再構築などに意欲を有する事業者に対し支援を行うことで、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会に対応した、企業活動の継続・活性化に向けた体制づくりが図られております。いずれにいたしましても、中小企業関連制度やサポート体制の強化など、仕組みを再構築しつつ、中小企業者の自主的な経営努力を助長しながら、社会ニーズに対応した中小企業振興施策の展開に向け、引き続き汗をかいてまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁といたします。
質問 2番 中田豪之助
今、町長の答弁の中で、下川町中小企業振興基本条例を道内に先駆けて制定し、国や道の支援なども…紹介を行い、起業や経営基盤強化の支援を行うということでした。先ほどの同僚議員の質問の答弁にも度々出てきますが、中小企業振興基本条例…3 分の1 の補助が多く、このようにコロナの経済停滞の時代にはそれでは不十分と思いますが、いかがですか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
国のそういう施策の状況、道の状況、さらに他の市町村の…こういう中小企業支援、一定程度下川町の補助率等は引けを取らないんではないかと、このように考えてございます。また、先ほど答弁させていただきましたけども、この中小企業振興基本条例…その前身は中小企業振興条例でございますけれども、これは本当に全国に先駆けて制定をし、そして中小企業の方々を支援してきたという、こういう歴史がございます。そういう意味でも、下川町のこの制度については非常に効果のあった制度ではないかと、このように感じております。以上です。
質問 2番 中田豪之助
コロナで…最近はいわれないですけど…パンデミックというようなことになって、想像もしなかったような経済状態、ロシアのウクライナ侵攻とか、それに伴う…食料とか肥料、レアアースの資源が入ってこない。元から資源の無い日本ですから、輸入が止まれば厳しくなるのは分かることですけれども、中小企業振興条例は先駆けて制定されて、それは実績を上げてうまくいったといっても、これからの時代にどう対応するかということの方が大切だと思います。過去の遺産にあぐらをかいていてはいけないと思います。そして、他に比べてある程度条件の良い制度という認識があるかもしれません。先ほどの同僚議員に対する答弁の中で、農業振興基本条例の…農業振興の方も他の自治体に比べて手厚いという答弁がありました。しかし、私の体験からすれば、下川町の厳しい自然条件の中で、支援策を充実させないと新規に就農するには厳しい。支援の条件が優遇といいますか…豊かだということは、裏を返せばそこで生き延びて…農家というか…いろいろ…商店でも…業を興すということは厳しいということの裏返しだと思います。そういう意味で、この厳しい…燃料も肥料も…そして人口も少なくなっていくこういう条件で、事業所に対してもっと柔軟でタイムリーな支援を行う必要があると考えますが、いかがですか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
時代時代で…その社会背景をしっかり睨んでですね、そしてこういう制度設計をこれまでも行ってまいりました。現在は、中小企業振興基本条例、農業・林業、それぞれ一定程度統一しながら、基幹を同一にしようということで今まで進めてきたところでございます。いずれにしても時流をしっかりと見極めながら、中小企業振興審議会、あるいはまた農業・林業のそれぞれ審議会がございますので、そういう方々の意見を受け止めて、そして新たな制度設計をしていくということが求められてるんではないかと感じておりますので、そのへんは今、中田議員が仰るとおり、様々な意見を頂戴してですね、そして反映できるものは反映してまいりたいと、このように考えております。以上です。
質問 2番 中田豪之助
是非よろしくお願いします。先ほどの町長の答弁で、下川町の起業・創業は毎年 1 件以上起きているというお話でした。企業・創業が 1 件以上っていうのは…これは少ないと思うんですよね。本当に厳しい条件で、人口も少なくて、商圏も小さいこの下川町で、商売・ビジネスを始めたところで、それをずっと継続させていくっていうのは非常に大変で、ちょっと過激な言い方かもしれませんけども…1 件できたからって何か月もつか、何年もつか分かんない、存続できるか分かんない、生き延びる率が少ないのに、元々毎年 1 件では少ないと思います。そういう中で、新しい事業所の起業・創業…そういう点をもっと町として下支えするような施策はどのようにお考えですか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
下川地域おこし協力隊など、これまで 40 人近くの方々に下川に流入していただいて、最大 3 年間活動を展開していただいた中で、自分自身で起業された方々が何人かいらっしゃいます。そういう誘発をですね、町としては今後もしていきながら、町内に新たな事業展開が広がる、そういうような進め方を今後も行ってまいりたいと思っています。先ほど答弁させていただきましたけども、毎年 1 件以上…起業・創業があるということでありますが、今のところまだやはり…個人事業者の方々が多くなってございまして、なかなか複数の株式会社等の起業にはつながっていないというのがあります。しかし、個人事業であっても一事業者でありますので、こういう方々の様々な事業展開に町がサポートできる、そういうような仕組みづくりもしてまいりたいなと思っております。以上です。
質問 2番 中田豪之助
今の町長の答弁で、まだ法人とか株式会社の創業には至ってない状況だということでしたが、このような…乱世といいますか…こういう時期に、個人事業主の創業で十分だと思います。いきなり法人とか株式会社なんて…それは贅沢だっていうか、ちょっとまだそれはツーステップもスリーステップも先なんじゃないかなと。小商いという言葉…昔ありましたけども、個人事業主がワーって…春になったら 5 件も 6 件も増えて、秋になったら 2 件残った、次の春にはまた 6 件増えた、それこそ町長お得意の…スクラップアンドビルドじゃないですけれども、そういう中から事業者も…これで失敗したから次はこういうことをやってみようという、そういうチャレンジ精神っていいますか、失敗を許されるような環境が必要だと思います。そして、商工業に限らず、農業・林業もそうなんですが、産業として町の強みに投資するということが必要だと思います。じゃあ町の強みっていうのは下川町の場合何か…森林か、フルーツトマトやアスパラのような農産物か、それとも移住者が…あまり下川町は芸術っていうことはないですよね…芸術が強みだっていう感じはしません。Ｂ級グルメもあんまりないと思います。町長は下川町の強みをどうお考えですか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
過去にも答弁したことがございますけれども、地域には資源というものが豊富にあるわけであります。それには自然資源…森林のような自然資源、それから先ほど議員が仰ったように生産性のある生産資源…フルーツトマトとか、あるいは手延べ麺というこういう資源であります。それから人も含めた文化資源…これは建物や道路や川、こういうものもあると思います。こういう三つの資源をそれぞれ使い分けていくという、そこに下川町のこれまでの歴史と伝統があるんではないかと思っています。例えば森林などについては、明治、大正から森林の施業が行われてまいりましたけれども、20 世紀の後半からはエネルギー政策や、あるいはまた環境政策に転換してきたというところもあります。そういう意味では、下川町に幅広い…そういう可能性を持ったものがたくさんあるんではないかと、私は感じてるところでございます。以上です。
質問 2番 中田豪之助
先ほど、私の質問の中で、ウクライナの事に関して…ソ連と発言いたしました。今はソ連ではなくてロシアなので、訂正させてください。〇議長 その件については、議長として許可をいたします。
質問 2番 中田豪之助
ありがとうございます。先ほどの同僚議員に対する答弁の中で、下川町の商工業…特に商業ですね、人口が少なくて、商圏が小さいというお話がありました。私は以前一般質問で、商圏を拡大するような施策を取るべきだということも申し上げております。そして、町の強み…今、町長も答弁していただきましたが、これはもっともっと…町長はじめ町民、それから行政…役場の職員の方、もっともっと深く頭の隅っこに置いて毎日毎日考える、吟味するようなことだと思います。昔、スウォット分析というのがありました…ＳＷОＴです。ＳＷというのは、強み、弱み、それは自分のものですね…企業とか商店の強み、弱み。ОＴは外部の機会、チャンス、そして脅威となるもの。この内側の二つと外側の二つをよく吟味するということであります。このような視点から、下川町の商工業、そして産業政策を考えていくべきだと思います。いかがですか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
仰るとおりだと思います。それぞれ…下川町のブランド力のあるところ、あるいはまた少しこれからブランド力を高めていかなければならないと、こういうところもしっかり分析しながらですね、マーケットを拡充したり、あるいはまた取引関係を広げたり、こういうことが必要ではないかと思っております。以上です。
質問 2番 中田豪之助
今の町長の答弁、大変心強く思います。是非、そのように実行していくべきだと考えます。次に、林業政策についての質問に移りたいと思います。今年の 10 月に、下川町は北海道遺産に選定されました。そのホームページ…ウェブサイトには、森は光り輝くとして、ＳＤＧｓの目標である「誰一人取り残されない幸せな日本一の町」を創るために、循環型森林文化創造を実践するものであると紹介されています。そこでお尋ねします。一つ、循環型森林文化とは何ですか。二つ、循環型森林文化の創造を実践するとありますが、今、その文化は本町に既にあるのか、それとも作成中なのですか。三、林業・林産業の人材育成、確保、経営基盤の強化は進んでいますか。以上、お尋ねします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
中田議員の「林業政策について」の御質問にお答えします。1 点目の「循環型森林文化とは何か」につきましては、昨日の行政報告で申し上げましたとおり、循環型森林経営をはじめとする林業・林産業や森林をフィールドとした各種体験活動、教育、都市企業とのネットワークなどの様々な取り組みや営みを通じ、享受した森の恵みを循環型森林文化と表現したものであります。2 点目の「その文化は本町に既にあるのか、作成中なのか」につきましては、古くから先人のたゆまぬ努力により発展を遂げながら、脈々と受け継がれてきた取り組みや営み、価値観などに関しましては、既に本町にあると言えるところがある一方、日の浅いものに関しましては作成中とも言えるところがあろうかと存じますが、全体として後世に残すべき貴重な財産であると考えているところであります。3 点目の「林業・林産業の人材育成、確保、経営基盤の強化は進んでいるのか」につきましては、北海道旭川農業高校や北海道北の森づくり専門学院の実習の受け入れを通した人材の育成や確保につなげるとともに、人材確保に向けた仕組みづくりのため、基幹産業人的資本事業に取り組んでいるほか、循環型森林経営による安定的な森林整備や原木の供給を通し、見通しの立つ林業・林産業への寄与、町内事業体で構成する林業・林産業研究会での情報提供、林業振興基本条例に基づく各種支援策等により経営基盤の強化に寄与しているところであります。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 2番 中田豪之助
町長は 2022 年 9 月の私の一般質問に対して、このように答弁なさいました。「ハード面の整備のみならず、森林のソフト面での活用を両立し、2030 年における下川町のありたい姿の目標達成に向けて、地域の優位性である自然環境をいかしたまちづくりを進めてまいりたい。」そのような中で、先ほど来、同僚議員の質問にも、人材不足、担い手不足ということが度々話題になっております。林業でも産業でも…要するに人…人材…質の良い人材、そして量も必要です。後でふれるかもしれませんが、下川町はこの時期に中途退職者が多いです。それはやはり人材の流出ということになると思います。今、本当に…日本中、少子化で働き手が少ない、人材争奪戦のようなことになってると思います。イーロン・マスクという人がいて、「日本はいずれ存在しなくなる」と言って、ちょっと前に話題になりました。それは出生率より死亡率が大きいから、何十年かしたらそういう国は無くなるよという趣旨でした。下川町を中途退職した人は、ほかの企業、ほかの自治体に務めることができるわけです。それならば下川町でもそのような即戦力となる人を雇用できるのではないでしょうか、いかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
町では、当然、高校卒業、大学卒業を中心として、新規採用の方を…行っておりますけれども、そのほか社会人枠もいろいろ広げながらですね、採用を今考えているところでございます。いずれにしても、なかなかこういう厳しい時代でございますので、こちらが理想とする人材が必ず合致するかどうかという、そういう課題もあります。しかし、広くそこはリサーチをしながらですね、今後も求人活動に努めてまいりたいなと思います。以上です。
質問 2番 中田豪之助
先ほどの答弁の中で、林業・林産業の人材育成で北海道旭川農業高校からは数名の方が下川町で就職、そして北の森づくり専門学院の方はゼロという答弁がありました。林業・林産業だけでなく、非常に人材不足です。これは図書室から借りてきた本なんですけど、「年収 300 万円ＦＩＲＥ」というタイトルです。貯蓄ゼロから 7 年でセミリタイアするお金の増やし方。私この本見てびっくりしました…こんな本が今あるのかと。ＦＩＲＥって何かといったら、経済的自立、早期リタイアの頭文字を取るとＦＩＲＥになるそうです。今…高校は今年から指導要領が変わって、高校でも金融・株式の授業があると聞きました。それは年に何時間あるか分かりますか。
答弁 教育課長 寺西健二（教育課長は2023年3月まで）
ただいまの中田議員の御質問にお答えいたします。下川商業高校についてでございますけれども、現在 3 年生で…3 学年と、それから 1 年生でそれぞれ 1 時間ずつというふうになっております。以上でございます。
質問 2番 中田豪之助
今、国を挙げて、そういう金融とか株式だとか投資の方に一生懸命国民の関心を向けようとしているようです。私は自分が農家ということもあって、そういう…浮ついたというか…そういうことはいかがなものかなと思うんですが、これは青少年にとって…早期リタイアなんて言ってますからね、大変な魅力…惑わされるかもしれません。そういうことを防ぐために高校で授業をやるのかもしれませんが、私が申し上げたかったのは、ほかの自治体、ほかの企業、よその町だけではなくて、このようなことも下川町の担い手不足、人材獲得のライバルだっていう…デイトレーダーなんていう言葉も昔ありましたけれども、こんなことで何とかなると思ったら、まともな…まともっていいますか…下川町が欲しているような担い手の職業に就かないんではないでしょうか。それぐらい今大変な危機です。下川町の教育行政執行方針では、森林環境教育だけでなしに、こども園から高校まで森林教育を行っている。子供の頃から森に親しみ、森を身近に感じるだけでなく、近年は自然環境、歴史、伝統文化、地域産業など、地域の大人たちから学ぶことを通した教育を進めるとあります。大変…地域の実態を学んで良い事だと思います。コミュニティスクールという制度もできたし、教育コーディネーターも地域と学校を結ぶ活動で活躍していると聞いております。このような環境で…先ほど同僚議員もふれていましたが、大人が自分の本業を一生懸命頑張る、そしてまちづくりも頑張る、子供たちは職場体験、インターンシップ、そして林業実習などを通じて、大人の頑張ってる真面目な姿を学ぶ、その子供たちがまた大人になって地域に貢献する、そして下川に残るか残らないか…そこはその時の子供たちの判断、そして下川町の魅力がどこまであるかではないでしょうか。循環型森林文化というのは非常に幅広い概念で、ハードだけではなく、ソフトの広がりが非常に大切で、その広がりをよく練って吟味すれば、非常に他の町村に無い強みになると思います。いかがでしょう。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
循環型森林文化も今回質問を頂いておりますけども、まさしく文化とは何かということでありますが、人がやっぱり地域社会の中で成長していく過程…これを文化というのではないかと考えております。そういう意味では、多様な社会の中で様々な事を学びながら、そして社会の担い手として育んでいく、そういうことを今の子供たちの森林環境教育の中でもしっかりと学習していただいてですね、そして子供の時から森林を大切にし、社会の中で自分がどういう立ち位置なのか、そして社会人になった時にどういうような収入を得ることができるのかと、そういうことにつながっていくんではないかと、このように考えております。森林そのものの機能というのは様々な事が考えられます。これは当然、歴史の中では木材として…薪として供給し、あるいはまた建物の部材として提供してきたという、こういう基本的な歴史がありますけども、そのほかにも水源涵養、あるいはまた土砂流出の防止ですとか、様々な事が森林機能にはあるわけでございまして、そういうことを子供の時から学んでですね、そして将来リーダーとしてそういうことを指導していける、そういう子供たちを下川から育んでいくっていうことが非常に大事なことではないかと思っております。そういう意味でも、今回、循環型森林文化というのが北海道遺産に選定されたことは大きな意義があると考えてございまして、これが達成ではなくて、これからまた様々な目標を持ってですね、未来に向かって、いろんな施策やあるいはまた事業展開ができればよろしいかなと思っております。以上です。
質問 2番 中田豪之助
大変…町長と意見を同じくするところであります。是非、この北海道遺産に認定された循環型森林文化…これで終わりでなく、下川町に更に根付けて、もっと深く広く進めていきたいものであります。次の質問で、人材育成戦略に移りたいと思います。本年 6 月の定例会議で、私の質問…「自らチームを率いて課題解決、意思疎通を図ってはいかがですか」ということに対して、町長の答弁は「大変必要な事で努めてまいりたい」というものでした。この半年間で何か実践されたでしょうか、お伺いします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
「人材育成戦略について」の御質問にお答えしたいと思います。本年 6 月の定例会議におきまして、中田議員からいただきました質問に対し、答弁をさせていただいたところでございますが、この考えにつきましては、現在も変わっていないところでございます。今後におきましても、人材育成のために、状況に応じてそういう機会を設けながら、課題解決や職員との意思疎通を図って、私の考え方などを伝えていくことに努めてまいりたいと考えております。多くの業務においては、課長会議等を通じて、各所属長との情報共有を基本に、意思疎通を図る機会を設けておりますが、会議以外の日常の業務の場面におきましても、状況に応じて、個別の業務の案件に応じた対応として、私自ら、各所属長のみならず、担当職員も含めての情報共有と意思疎通を図る機会を設けながら、課題解決と意思疎通を図ってきているところでございます。今後も引き続き、状況に応じて、課題解決と意思疎通を図る機会を設けながら、人材育成に努め、様々な行政課題の解決に努めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
質問 2番 中田豪之助
今の町長の答弁で、主として課長会議等を通じて、そしてそれ以外に日常の業務において、状況に応じて意思疎通を図る機会を設けているという答弁でした。私が思うに、これでは足らない…これではせっかくの職員との意思疎通、そして町長の豊富な人生経験をもって若者を指導していくせっかくのチャンスを失っている。やはりもっと自らチームを率いて、プロジェクトチームを作って、そういう中で職員と接していくべきだと思っております。いかがでしょう。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
プロジェクトチームのような…固定化はしてございませんけれども、施策としてチームを作りながら議論をしているというのがあります。ただ、そこにまだ私とコミュニケーションが取れてないところもありますので、そのへんは今後も様々な機会に設けていきたいと思っています。また、それぞれ…単発ではありますけれども、例えば定住化に向けた住宅対策等を担当課の職員と協議をしたりですね、あるいはまた移住施策に伴っての外部の方々と職員を含めて議論をしたり、さらには…職員がいろいろと研修で行っておりますワークショップに私も参加しながらコミュニケーションを取ってると、こういう機会もいくつかございますので、今後もそういう機会を一つでも増やしていきながら取り組んでまいりたいなと思います。以上です。
質問 2番 中田豪之助
コミュニケーション…腹を割って話すということは、とても大切…口で言うのは簡単ですけども実際に行うのは非常に難しいと思います。時間もかかる、手間もかかると思います。この間、読んだところで、ＩＴ人材はなかなか育たないという話の中で、やっぱり使えるようになるまで 10 年かかるという話がありました。10 年…たぶん何の世界でも同じだと思います。農家でも 10 年かかります。5 年ぐらいでちょっと目鼻がついて…何とか臨機応変に…天候とか、状況とか、何とかの激変に…何とかこなしてついていかれるの…10 年ぐらいかかるんでないでしょうか…私も振り返ってみて。非常に今の情勢、いろんな要素が…要因が絡み合って複雑になっています。それにうまく対処するには、それなりの経験のある職員…下川町役場でいえば職員ですね、会社でいえば社員、個人事業主でもそうです。そこに対応できなかったら生き残れないと思います。やはり複雑な情勢についていかれていない、先ほどの説明でもありました農産物加工研究所の民間移行、実際にやったらあれやこれや出てくるんですね。でもそれは読んどかなくちゃいけない…読みのうちに入ってなくちゃいけない。以前には…無くなりましたけども…一の橋のチョコレート工場の件、あれもいざ始めてみたら予想外の問題がいっぱい出てきたんだと思います。非常に問題は複雑です。正解は無いですね…今ね。そして何が問題かっていうことも分かってないです…始めるまで分かってない。始めたら問題がいっぱい出てくる。そういう中で、逞しくその状況を乗り切っていく役場職員、そしてそういうことを子供の頃から…森林だとか職場体験とかで経験していれば、頼もしい人材ができると思います。昔、野村克也という人がいて、この人は人を育てるのが大変うまかったようです。トレード要員とか戦力外の人をチームに入れて、再びある程度の戦力に鍛え直して登用したので、再生工場というような名前がありました。下川町も…再生ではなくて、最初から…子供の頃から様々な…森林環境だけでなく、そのような状況で人材を育てて、そして外に対しては再生工場のように…戦力外でなくてもいいですけども…そういう人材を受け入れて、またこの複雑な現代に対応できるように育てていく、そういうようなのは言葉で言えない…森林文化かもしれませんけども…言葉で言えない町の強みになると思います。是非そういうところを町長はじめ町民も全員で深く考えていくべきだと思います。町長の答弁をお聞きして質問を閉じたいと思います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
まさしく人材育成というのは、教育という言葉にも置き換えることができるんではないかと思います。教育というのは教え育てると書きますけれども、やはりその人の持っている様々な潜在能力を引き出していくという、ここが人づくりの一番大事なところだというふうに感じております。今、議員が仰る様々な事例も紹介していただきましたけれども、今後もそのへんを念頭に置きながらですね、職員とのコミュニケーションを図りつつ、そして政策形成や、あるいはまた課題解決に向けて汗を流していきたいと思いますので、御理解いただければと思います。以上です。