下川町議会 令和4年6月会議 2022年6月21日
家計負担軽減の生活支援対策について
2022年6月21日、下川町議会の一般質問で、斉藤好信議員が「家計負担軽減の生活支援対策について」質問し、町長 谷一之、保健福祉課長 市田尚之、教育長 川島政吉が答弁しました。
- 質問者
- 斉藤好信 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、保健福祉課長 市田尚之、教育長 川島政吉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 斉藤好信
それでは、家計負担軽減の生活支援対策について、お聞きしたいと思います。2 年余りに及ぶコロナ禍の状況と、ロシアによるウクライナ侵攻の国際情勢の影響は、あらゆる分野で資材の高騰や不足を招いています。原油価格の上昇による燃料価格高騰の影響、そして国民生活に直結する食料資材の不足が物価の上昇を引き起こしています。これらの生活を直撃する深刻な状況が今後も続くことが予測される中、行政として町民の生活を守る対策を講じることが必要ではないでしょうか。そこで、次の 4 点について伺います。一つ目、子育て世帯生活支援特別給付金の給付基準に該当しない世帯へ、町独自での支援対策の考えはないかを伺います。二つ目、例年行われている、灯油価格変動に伴って行なっている福祉灯油支援に該当しない低所得者、例えば、ひとり親世帯、年金生活者などに支援の枠を広げる考えはないか伺います。三つ目、食料品価格の上昇が学校給食費の値上げに転嫁されないよう支援すべきであると思いますが、この点を伺います。四つ目、子育て世帯、低所得者、ひとり親世帯、年金生活者の家計負担軽減対策として、国の地方創生臨時交付金を活用し、電気、ガス料金などの値上げ対策に充てる必要があると思いますが、この点も伺います。町民生活を守る対策 4 点について、町長の見解を伺います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
斉藤議員の家計負担軽減の生活支援対策についての御質問にお答えしたいと思います。1 点目の「子育て世帯生活支援特別給付金の給付基準に該当しない世帯の、町独自の支援施策」につきましては、今回、国では低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金として、ひとり親世帯及び令和 4 年度の住民税が非課税の子育て世帯に対し、児童一人当たり 5 万円の給付を行うこととしております。また、これまでに子育てをしている全世帯に、子育て世帯への臨時特別給付金として 0 歳から高校 3 年生までの養育者に対し、児童一人当たり 10 万円の給付金が支給されているところであります。今回、給付金に該当しない世帯への町独自の支援策につきましては、原油価格高騰の影響は下川町全体で考えていく必要があり、地域の実情や今後の価格の推移など情報収集を行い、必要とされる方への支援策を検討してまいりたいと思います。2 点目の「例年灯油価格変動に伴い行っている福祉灯油支援の枠を広げる考え」につきましては、今後も原油価格の高騰に伴って、灯油価格の上昇が予想されるところであり、住民税非課税世帯の高齢者や、ひとり親家庭等では、より重い打撃になると考えております。これまで本町の福祉灯油等購入助成事業では、一定程度支援が必要な世帯として、高齢者世帯、障がい者世帯及びひとり親家庭に助成を行ってまいりましたが、原油価格高騰の影響が及ぶ住民税非課税の子育て世帯も今後対象とする考えでおります。また、実施の判断は、基準日の 12 月 1 日の灯油価格にて行っておりますが、今年度も 12 月 1 日を待たずに早い段階での実施の可否を判断する考えでおります。3 点目の「食料品価格の上昇が学校給食費の値上げに転嫁されないよう支援すべきである」につきましては、学校給食費は、町からの補助額等を除き、保護者に負担をお願いしているところでありますが、昨今の食材や調味料等の高騰により、厳しい運営となっているところであります。現在、肉、野菜などの副食費は上昇傾向でありますが、主食の白米にかかる経費は減少しており、また、学校給食費に含まれ使用している割り箸を、児童生徒の個々の箸に変更することや、賞味期限が長く、価格上昇前に購入している調味料等を使用することで、学校給食費の値上げをせず、現状維持を図っていくよう努めてまいりたいと考えております。4 点目の「国の地方創生臨時交付金を活用し、電気・ガス料金などの値上げ対策に充てる必要があると考えるが」につきましては、現在、国が行っている新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援についても一部含まれていることから、町民の生活支援や農業者及び中小企業者等の支援などにつきましては、下川町全体で地域の実情に応じた取り組みを、今後、国からの情報も考慮しながら検討してまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上です。
質問 1番 斉藤好信
まず…ちょっとお聞きしたいんですけども、今回ですね、この 1 点目の給付基準に該当しない世帯…ちなみにですね、今回該当しない世帯というのは、大体…ざっくりでいいですが、どのぐらいいらっしゃいますか。
答弁 保健福祉課長 市田尚之(保健福祉課長は2023年3月まで)
お答えいたします。今回の低所得者の子育て世帯給付金の…該当しないという世帯におきましては、今のところですね、昨年の実績が子育て世帯のところに…すいません…10 件でござい…申し訳ありません…ちょっと整理させてください。
質問 1番 斉藤好信
それでは今の件は…また後で質問しますので。先ほどからですね、実態を調べてというお話が度々ございました。それで、最新の物価上昇などを含めて、まず私の方からデータ的なものをお知らせしたいと思います。まず、国は 4 月 26 日に総合緊急対策として、原油高騰対策と生活困窮支援の二本柱の下に総合緊急対策を打ち出しました。それで、例えばこの対策…2 本の矢ですか…柱を打ち出した背景として、5 月に発表になりましたけども、消費者物価…これがですね、3 月の時点では 0.8%、ところが 4 月になると 2.1%と一気に上昇率が拡大しております。2%を超えたというのは、2008 年以来ですから約 13 年振り…13 年 7 か月になりますか。2015 年の消費税の 10%に伴っての引上げを省きますと、約 14 年振りに 2%台に上がった。これがどのぐらい家計の負担になるかというと、この 2%の物価上昇が続いた場合ですね、一世帯当たり平均で年間 8 万 2,000 円の負担になるということです。これは経済の専門家が発表されたものですけども、当然ですね…この 8 万 2,000 円という額なんですが、これは低所得者にとっては非常に打撃になる。所得が高ければ大したことないかもしれませんけども、やはり低所得者にとっては、年間 8 万 2,000 円の物価上昇に伴って家計負担が増えるということは、非常に大変な思いをされると思うんですね。今現在、どのような感じになっているかといいますと、ガソリンなどは政府の対応で 35円弱の助成がされているので、170 円ぐらいで今推移してますけども、一週間前に旭川で2 件ぐらい…下川でも調べられるんですけども、灯油…今の現在価格ですね…116 円、これは店頭販売ですから、これが配達になるとそれに加算される。下川の場合は、ほかの町から比べたら若干高い…120 円を超すような感じですね。それから、今言ったガソリン、灯油、それから電気代も、そちらにいられる方も…もちろん分かっていらっしゃると思いますけども、電気代も…エネルギーの輸入に係る…円安ですから、それに伴って非常に上がっています。それから食パン、それから牛肉、食用油など…これは食料品ですけども、そのほかに家電製品、それから日用品なども上がっています。今回、調査対象とした 522 品目のうちですね、なんと上昇しているのは 351 品目ということで、全体の 67%…30%弱がですね…3 分の 2 が一斉に上がってるんですね。今のはNHKの関係ですけども、民間調査会社の帝国データバンクの調査によりますと、今後…今 6 月ですから…12 月までに値上げをしなくちゃならない、値上げをせざるを得ないという食品が、105 社の食品関係の会社の調べですけども、10,789 品目で、なんと平均値上げ率が 13%ですよ。ここにいる方は皆男性ですからあれですけども、なんと今…玉ねぎ 1 個 98 円ですよ。後でまた給食費の話をしますけども、ほかの自治体の学校給食で、当然カレーライスには芋と玉ねぎを入れるのは常識ですけども、玉ねぎが高いからキャベツを入れてやっている所もあります…そういうふうに工夫されて。そういう実態がまずあるということを念頭に置いていただいて、先ほどの話に戻りたいと思いますけど…いいですか。
答弁 保健福祉課長 市田尚之(保健福祉課長は2023年3月まで)
すいません、先ほどの件数の関係なんですが、今回の低所得者の子育て世帯、この特別給付金…これらに該当しないという形になればですね、令和 3 年度では、子育て世帯全体では 392 件ほど支援しておりますので、そのうち、昨年の実績でいくと低所得者が 10 件、それから道の方より…ひとり親が 20 件程度ですので、まだ正式な数字は固めておりませんが、それ以外となると 360 件ぐらいは該当者ではないというような…現状の判断になろうかと思います。以上です。
質問 1番 斉藤好信
ほとんどの人が該当しないわけですね…これ。それで、全部に当てはまるんですけども、国からくる地方創生臨時交付金というのは、今回も 1 兆円ですか…国の方で決められて…額が決められましたけども、地方創生臨時交付金というのは結構使い勝手がいいようになっていて、各自治体において、先ほど言った…電気とかガスとかですね、要するに生活困窮者のために…いろんなものに使えますよという、本当に使い勝手のいい交付金なんです。例えば自治体が、国の給付対象に当てはまらない世帯も対象にすることもできますし、それから、今回、国の給付対象になっている世帯の…5 万円ですか…それの給付額を上積みすることも可能だ…そういうふうになっている中で、他の自治体では、今回該当しない世帯に…国と同じ額ではないですけども、それの 3 分の 1 ぐらいの額になるかと思いますけども、そういう子供を持つ世帯にも給付しましょうと…決定してるところもあります。その点含めてですね、先ほど町長の答弁では、いろんなですね…下川町全体というんだから、いろんな事業所とか…いろんなもの、飲食店…全部含めたものを考えながらっていうお答えだと思いますが、そこを…先ほど聞いておりましたけども、今、私がいろいろ述べたのは、まずこの実態を知っていただくために述べました。それを踏まえてですね、いかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
先ほどの答弁と同じになりますけれども、当然優先順位というのは考えていかなければならないと思いますけれども、全体をやっぱりこう…検証しながらですね、どの施策を…少し厚くしていったらいいのかということは、今後考えていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 1番 斉藤好信
分かりました。今、社会全体っていうか、下川町も…特にですね所得が低い 200 万円台の世帯というのが圧倒的です。それを踏まえて、そのへんの実態もよく鑑みて、今回のこの国の支援も活用してですね、是非検討していただきたいというふうに思います。それから、次のですね、原油価格高騰によって…ちょっと枠を広げるという…先ほど答弁がありましたが、この中に…年金生活者というふうに一概に括るわけにいかないんですよ…年金もいろいろあって、例えば町の施設に入っている方はですね、そこの施設でもギリギリでやってる…本当に国民年金の一番低い中でやっている方もおります。当然身内とか子供からの援助があれば、それはそれで…いいことなんですけども、なかなかそういう方もいない中でやっていられる方もいらっしゃいます。そのへんも含めて、今回はちょっと枠が広がりましたけども、私が言った…そこもそうですね…どこまでというか…枠が広がるか分かりませんけども、是非ですね…先ほど、灯油の価格言いましたけども、確かこの福祉灯油は 92 円でしたか…95 円でしたか…ちょっと忘れましたけども、大幅に約 30 円近く上がってますから、特にこの下川は…まだ 6 月ですけども、あっという間に 11 月、12月来ます。その時に、本当に…暖房だけはきちっと取れる生活を営むために、是非ここは考えていただきたいと思うんですね。これが本州のように…我慢すれば何とかなるっていうものではなくて、非常に厳しいものが半年先に控えてるわけですから、これをちょっと含めてですね、再度町長のお考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
議員が仰るように、この様々な高騰というのは、消費生活にかなり大きな影響を及ぼしているんではないかと思います。そういう中で、どのジャンルが一番その影響を受けてるかと、そういうこともしっかりと把握しながらですね、そして…先ほども言いましたけども…優先順位をしっかり付けながら、支給できる範囲内で支援をしてまいりたいと、このように考えております。以上です。
質問 1番 斉藤好信
先ほど言った物価上昇っていうのは、経済の専門家によると、年内は絶対収まることがないと、物価上昇が続くという判断ですね。それから、原油価格の高騰も…これは続く。特にこの円安傾向は…今もう 130 円ぐらいまでいってますけども、これも予測によっては 140 円ぐらいに乗るんじゃないかという話もあります。特に日本みたく輸入に頼る国にとっては、輸出する方はいいですけども、輸入は本当に打撃を受けてくると思いますね。特に今…お米の消費が落ちている中で、パン…小麦を原料としたものが、結構食料としては多いですね。そこも含めると、7 月、8 月、9 月、10 月となるたびにですね、もっともっと家庭にとっては打撃が大きくなるんじゃないかって思います。先ほどの…年間にすると 8 万 2,000 円という話もありましたけども、この 8 万 2,000 円がもっともっと効いてくる。200 万円の所得で 8 万と、400 万の所得で 8 万円じゃ全然違う。そういう意味では、下川の町民が大きな打撃を受けないように、行政として、そのへんも十分考えて、支援の枠を広げていただきたいというふうに思います。それでは、3 点目のですね…先ほど給食費の食料の原材料が上がることによってですね、給食費に転嫁されないようにっていう話をしました。これは町長の答弁で、現状維持するというお考えを聞いたので、子育て世帯にとっては…お子さんを抱える世帯にとっては、非常に力強い決意だっていうふうに思います。それでですね、給食費でちょっと関連するんで…通告してませんけども、今ですね、全国的に…全国的というかどこでも子供いるんで…世界中どこでもそうですけども…問題になっている、子供がアレルギー疾患を持ってる方への給食の…そこをいろいろ…いろんな学校ではですね、いろいろ考えてやってますけども、ちょっと通告してないんで、できるところだけでいいですけども、もし町長…あれでしたら、教育委員会からでもお話伺いたいと思いますが、今、下川町で小学校・中学校ぐらい、アレルギーですから小学校の特に低学年、それから幼稚園児ですか…これ高学年になっていくとね、だんだん抵抗力がついて…あれですけども、把握している部分でよろしいですけども、そういうアレルギーをお持ちのお子様っていうのは何人ぐらいいらっしゃいますか。もし町長あれでしたら教育委員会の方から。
答弁 教育長 川島政吉(教育長は2024年6月まで)
すいません…アレルギー食は、実際にアレルギーを持ってるお子さんがいるので、代替給食ということで、自宅から持ってきている子もいますし、代わりに、食べない…その部分は食べないっていうお子さんもおりますけども、具体的な数値については…まだちょっと今数値もってきてません…。
質問 1番 斉藤好信
大体でもいいんです。
答弁 教育長 川島政吉(教育長は2024年6月まで)
私が知っている範囲でいうと、小学校に 10 人ぐらい、中学校はほとんどいないかなと思いますが、中学校でも給食を食べないで自分で弁当を持参する子もいます。
質問 1番 斉藤好信
ちょっともう少しいいですか…僕の時代はちょっと…あれですけども、教育長はですね、給食というのに…代替給食ということで、自宅からお弁当を持って来るって言ってましたけども、できればですね…同じ考えだと思いますけども…学校っていうのは団体生活を営む所ですから、友達との協調とか協力とか…いろんな面でね。だから食事も…ただ給食を与えて食べればいいってものではなくて、給食を食べながら…食事をしながらですね、一つの団体生活の一環ですよ。そういうふうにするとですね、やはり給食を出さない、手弁当にするっていうんではなくて、出来れば…やはりこの給食をですね、アレルギーに…そのお子さんに合わせた感じで出していくっていうですね、そういうふうにすると、給食を作る方で…人員配置とかいろいろなことあると思いますけど、それはちょっと置いといて、そういう基本的なところはいかがですか。
答弁 教育長 川島政吉(教育長は2024年6月まで)
やはり議員が仰るように、理想としては、みんな一緒に食べると。例えば食材の中で、食べれない物については抜いて、その子だけ別に昼食を用意するということが理想だとは承知しておりますけども、今現在でいうと…なかなかそこまで…センターの人員配置等からいうと、まだ難しい現状にあるかなと思っています。
質問 1番 斉藤好信
今回ちょっと突然でしたので、この件につきましては、また改めて、いろんな形でお聞きしたいと思います。それでは、ちょっと重複しますけども、4 点目の電気・ガス…つまり生活に必要なものですね、電気・ガス…水道はあれですけども…そういうものというのは、どのぐらい上がるか、これ…問題になっているのは、やはり生活困窮者が、生活…生きていく中で、お金が無い、買いに行っても物が高い、それで段々と買う物も…食べる物も食べないという我慢の生活をしていく。そういうものは、どこにしわ寄せがいくかっていったら…もちろん親は我慢しながら子供に何とか食べさせてあげるっていう…私自身のあれですから…私も生まれつき母子家庭なのでよく分かりますけども、親は本当に自分が食べたい物も我慢しながら子供に与える…これが人間の道ですけども、そういう中で、先ほど言った物価上昇は、今年いっぱい…もしかしたら来年も続くかもしれない、間違いなく今年いっぱいは続く。そして、先ほど言った円安、それからエネルギー、つまり原油価格の高騰によって何がいえるか…つまりエネルギー価格が高騰することによって、電気もガスも上昇していく。そういうのが、どんどんどんどんやっぱり…低所得者、生活困窮者、そしてひとり親として子供を育てながら本当に一生懸命頑張っている人たちに、どんどんしわ寄せがいくわけです。だから国も…さっき言った生活困窮者対策、ここをボンと打ち出したんですよ。だから私はですね、やはり…町長も政治家、私たちも政治家、政治としてそういう町民、住民のですね…不安を抱えてる…それに向き合っていかなくちゃならないと思うんですね。例えば下川の基幹産業である農業とか林業とか、もちろんですね…そういう方面の手当も…それはそれで働く場ですから大事です。それと同じくですね、やはり町民の生活と、それから福祉というものにですね…そこはやっぱりバランスを取って是非やっていただきたいというふうに思うんですね。僕らもそうです…私たち議員も同じですけども、町長もですね、住民が今何を思って、何に困っているのかというのをですね、そういうものをやっぱり真剣に受け止めてやっていく。そして、町としてこれが町民のためになるっていうなら、私は一議員としてですね、そこは本当に一緒になってやっていきたい。それで町民が本当に暮らしに不安を抱えないでやっていけるんなら、それは応援していきたい。そういう思いは町長も同じだと思うんです。そこをですね…基礎というか…政治の一番原点じゃないかっていうふうに思うんですね。そして、支援する時はいつなんだっていったら、まさしく今がですね…支援する時だっていうふうに思うんですが、この点踏まえて、町長いかがですか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
コロナ対策も同様でありますけれども、この 2 年間、本当に様々な施策を打ってまいりました。それもやはり国の地方創生臨時交付金という財源がしっかり担保されているところがございましたので、そういう意味では、様々な施策を打つことが出来たということで認識しているところであります。併せて、今回の様々な高騰につきましては、また国や道の動きを見ながら、そして町が許される限りの財源の中でどのような支援をしていくことが可能かという、それは先ほど来、申し上げていますけども、全体的に考えていって、優先順位を付けていくという、こういうような進め方をこれからも取っていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 1番 斉藤好信
いろいろ述べましたけども、私は毎回のように言っているかもしれませんけども、子育て世帯だけが対象じゃないです。高齢者もそうですけども、町民一人一人に対してですね…人への投資、それから子供とか、若い青年たちにはですね、やっぱり未来への投資という…一つのですね…希望の柱ですか、そういうのを含めて、やっぱり人への投資、未来への投資という、そこに立てばですね、生産性があるとか…ないとかじゃなくて、一人の人間のための投資ですから、そこをもってですね、是非最後に町長のそのへんを踏まえた決意を聞いてですね、私の質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
これまでの施策の中で、やっぱり重点的にやってきたのは、人材育成のところではないかなと思っております。これは、当然コミュニティにおいても、あるいはまた生業においても、そしてまた、それぞれの互助・共助の考え方においてもですね、やっぱり人づくりというのをしっかり進めていく必要があるだろうというふうに考えております。そういう中で、様々な地域課題というのが一つでも解決していくことがかなってくるのではないかと思っておりますので、今後も念頭に置きながら推進してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
答弁 保健福祉課長 市田尚之(保健福祉課長は2023年3月まで)
先ほど議員からですね、それ以外の世帯というふうに…多分質問されたかと思うんですが、私…人数の方をお答えさせていただきまして、正確には、世帯でいくと 140 世帯が対象外ということになりますので、申し訳ございません…訂正させてください。失礼しました。