（1）コロナウイルス感染症対策の今後の対応について／（2）通学路の安全点検について

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

おはようございます。斉藤議員の「コロナウイルス感染症対策の今後の対応について」の御質問にお答えさせていただきたいと思います。4 点、質問を頂きましたので、1 点目と 2 点目を私の方から、3 点目、4 点目を教育長の方から答弁させていただきます。1 点目の「コロナ禍の中で仕事量が減少し、経済的に困窮されている町民がいないのか。また、そういう方の相談窓口は周知されているのか。」につきましては、新型コロナウイルス感染症の経済対策等は、事業者への支援を中心に実施してきたところでございます。雇用関係の相談窓口としては、労働相談所に平日の 10 時から午後 3 時まで労働相談窓口を設置するとともに、商工会等と連携し、事業者に対する国の雇用調整助成金の申請業務などを支援しております。また、新型コロナウイルス対応全般として、役場総合窓口に「新型コロナウイルス対応相談総合窓口」を設置し、相談を受け付けているところであります。2 点目の「例年実施されている福祉灯油助成の上乗せ及び水道料金の減免措置」につきましては、福祉灯油等購入助成事業は、基準日である事業実施年度の 12 月 1 日現在で、灯油小売平均価格が 1 リットル当たり 90 円以上の場合に、町民税が非課税世帯である高齢者や障がい者、ひとり親の町民世帯に、灯油 100 リットル相当分を現物にて給付することにより、これらの世帯の経済的負担を軽減させるものであります。現在のところ、助成の上乗せについては考えておりませんが、今年度に関しましては、実施の可否を判断する 12 月まで約 3 か月ありますが、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえますと、私といたしましては、今年度の福祉灯油の助成につきましては、基準日である 12 月 1 日の価格に関わらず、実施したいと考えているところであります。また、福祉灯油の該当者を基準とした水道料金の減免措置についてでありますが、水道事業は、使用者の皆様から頂いている水道料金により、その大部分を運営しており、水道という公共施設は、その料金収入により適正かつ安定的に水を供給し、施設が維持管理されるものであります。水道使用料は使用の対価であり、使用量に応じて算出された料金は、使用者の皆様に公平に御負担いただくべきものと考えることから、コロナ禍における施策としての水道料金の減免措置については、実施する考えにありませんので、御理解いただきたいと思います。以上、私の方から 2 点について、答弁させていただきました。

答弁　教育長 川島政吉（教育長は2024年6月まで）

引き続き、斉藤議員の「コロナウイルス感染症の今後の対応について」の質問にお答えします。3 点目の御質問、「中学、高校生が部活動でほかの自治体で開かれた大会に出場後、感染の有無を調べることが必要ではないか。」につきましては、新型コロナウイルス感染症対策以前の大会出場につきましては、北海道の部活動の在り方に関する方針等を基に各学校が立てた年間活動計画により実施してまいりました。現在は、北海道教育委員会から、部活動おける「大会等への参加における新型コロナウイルス感染症対策について」の通知があり、学校ではその通知を基に計画し実施しております。この通知には、「大会等参加前」、「大会等期間中」、「大会等終了後」と各時期の感染防止対策が示されており、特に大会後につきましては、参加生徒は 3 日間程度休養させること、大会後 2 週間の健康観察の内容を毎日確認すること、健康面に不安がある生徒及びその家族に対して医療機関の受診を促すなどの対策をすることが示されており、示されたことを基に学校で実施しているところであります。令和 3 年度の中学校、下川商業高校の主な大会についてですが、中学校では、6 月から 7 月にテニス部・野球部・剣道部・吹奏楽部・陸上部・柔道部が上川北部地区大会や管内大会へ出場し、陸上・剣道部は全道大会に出場しております。下川商業高校では、陸上部・ソフトテニス部・バスケットボール部・バレー部・吹奏楽部が名寄支部大会に出場し、陸上部・ソフトテニス部は全道大会に出場しております。また、下川中学校、下川商業高校では、参加生徒、引率教員が、大会後 3 日間休み、感染症対策を行っているところであります。さらに中学校では、6 月の地区大会後や 7 月の下川で開催された剣道の管内大会後に、3 日間程度、学校全体で休業期間を設け、感染症対策を実施しているとともに、長期休業の始めに登校日を設け、生徒に対して学びの保障を行っております。4 点目の御質問、「学校現場では、経済的な事などの悩みを抱えた子供を見逃さず、寄り添い、支えながら学校生活を送れるように、また、学ぶ意欲を失わせないような取組み」につきましては、コロナ禍の状況では、新たに悩みやストレスを抱える児童生徒が出てくるかと思われます。そのような児童生徒に対して、小学校、中学校では、アンケート調査や個人面談を行い、担任だけでなく、学校全体で見逃さず、寄り添い、支え、学校生活を送れるよう配慮しております。また、学校や保護者の要望に応じて、スクールカウンセラーや医療機関、児童福祉機関などの専門的な立場からの御支援も頂いております。学ぶ意欲を失わせない取組みとしては、導入したタブレットを活用する機会を授業展開の中に位置づけるなどの工夫も行っております。さらに、学校教育として、放課後のウイークエンドスクールだけでなく、社会教育の面で、地域おこし協力隊事業として、「スキ活コンテスト」や「楽しもクラブ」など、児童生徒一人一人の個性や興味・関心に応じた取り組みを教育委員会・公民館事業として展開しております。経済的な事につきましては、これまでも町では要保護・準要保護家庭への補助を行っているところでありますが、コロナ禍により保護者が急に経済的な困窮になることもありますので、各種制度を活用して支援を考えてまいります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

仰るとおりでございまして、ワクチン接種を二度終えたからといって安心できるものではございませんので、更に住民の皆さんへ感染の拡大防止に向けて要請をしてまいりたいと、このように考えているところございます。また、行政報告でもありましたように、一応 21 日をもってハピネスでの集団接種は終わりますが、引き続き町立病院の方で接種ができる…そういう体制を作ってまいりたいと思いますので、御理解を頂ければと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

仰るとおり 12 日までの期限でございましたけど、これがおよそ2 週間延びて 30 日までということになりますので、今、公共施設等…屋内に限って制限してございますけども、これも延長せざるを得ないのかなと考えているところでございます。また、飲食店などの経済対策についても、しっかり担当と考慮してまいりたいと考えてございますので、御理解いただければと思います。以上です。

答弁　税務住民課長 髙橋祐二（税務住民課長は2022年9月まで）

相談窓口の方なんですけども、担当に確認したところ3 件程度、窓口の方に相談がありまして、内容的にはコロナウイルスのワクチン接種の相談でございました。以上です。

答弁　副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）

コロナ対策の総合窓口は税務住民課に置いておりまして、これまでも総合窓口という形で税務住民課に御相談頂いた方については…専門的な分野になりますと当然、税務住民課では対応できませんので、その案件によって各担当の方にきちんとつなぎながら対応しているということですので、先ほどのようなケースがあった場合についても担当の方につなぎながら対応しているという状況になっていると思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

なかなか…まんべんなく情報がいってるかどうかというのは分からないところがございますけれども、広報誌や告知端末、さらに民生委員の方や公区長、さらに福祉団体としての社会福祉協議会など、いろんな所に声が寄せられたものを町としては吸収しながらですね、それを施策に反映できるようにこれまでもしてきたところでございますので、今後も少しでも住民の皆さんに様々な情報が提供できるように努めてまいりたいと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

住民の皆さんが様々な事で負担を強いられていることは重々承知してるところでございます。また、このコロナで、巣ごもり状態で、それぞれストレスを溜めておられるんではないかと、これも十分に理解しているところございます。ただ、町としては、一定程度…これまでも住民生活を支えるために様々な施策を進めてきたところであります。そういう意味では、現段階において、このコロナの対策として、灯油は…本来は基準額を下回った場合は出さないという方向ですが、今回は 12 月 1 日をもってですね、その単価に関わらず灯油の支給をしていきたいと、このように考えているところであります。また、水道料金については、公平性の問題もございますし、また、今後の様々な施策において、非常に大きく影響してくる可能性もございますので、そういう意味では、水道料金については今回控えさせていただくということで御理解をいただければと思います。以上です。

答弁　教育長 川島政吉（教育長は2024年6月まで）

斉藤議員の仰ることはもっともだと思います。今のところですね、高校生につきましては、抗原簡易キットを活用するというのが国の方針で出ておりますので、それを受けて道教委の方としては、高校生についてはこの抗原簡易キットを学校の方で利用できるようにということで、希望調査も行なっております。小中学校については、この抗原簡易キット…これは鼻腔検体を採るということなんですけども、2 種類あるみたいで、鼻咽頭検査は奥の方に入るので…これはお医者さんじゃなきゃできないようですけども、鼻腔検体というのはビデオ等で研修を受けた者が実際に自分で採れるという…これは高校生でも子供でもできる…ただし、指導者が必ずいるという下でですけども、この鼻腔検体については、小中学校においては、今のところ国の方では希望調査をしているんですけども、全員にあたるかどうかはまだ不明です。本町においては、小学校、中学校の校長先生に相談したところ、教職員については是非これを行いたいと…手を挙げて行いたいと。子供については、基本的に…調子が悪いとか、家族で何か体調不良がある場合には欠席をするというのが原則になっていますので、学校の方でこの鼻腔検体を行うというのは今のところ考えていないという、こういうことを受けております。今のところ以上の状況です。

答弁　教育長 川島政吉（教育長は2024年6月まで）

一応ですね…高校生についてはそういうふうに対応するとは聞いております。小中学校の教員…もしこの抗原簡易キット等利用できるのが国の方から割り当てになれば、教職員についてはそのように対応できますし、教職員…例えば授業中ちょっと調子悪くなった場合には、すぐそこで簡易キットを使って検査をできるというような体制を取りたいということです。

答弁　斉藤 斉藤好信

是非ですね…取りたいではなくて、実施していただきたいと思います。これは…ほかの自治体もそうですけど、何か起こった時にですね、そして改めてさあやりましょうではなくて、事前に…出なきゃそれで大変結構な事ですから、そういう体制だけはきちっと準備しておくことが大事だというふうに思うんですね。それで次にですね、子供の貧困…これは厚労省ではなくて議員立法でですね、平成 26年に出てますけども、子供の貧困対策の推進に係る法律ということが出てます。そして、令和元年に改正されて、9 月に施行されておりますが…御存知だと思いますけども…これはその中の…第 4 条でしたか…地方公共団体もこの取組みに関して、きちっとやりなさいという通知が出ていると思うんですが、これは先ほどの教育長の答弁にありましたけども、学校の中でなかなかそういう子供たちの家庭がどういう状況かというのは非常に難しい面もありますよね。それから、学校の持っている情報だけで子供の貧困というのがどうかっていう…判断することは非常に難しいというふうに思います。しかしですね、一方で 1 日の大半を学校で過ごすわけです…子供は。ですから、逆にですね、その子供たちの言動を通じて、家庭内のＳОＳというか…子供が発するＳОＳに気付くことも…これはまた学校でなければできないっていうふうに思うんですね。それで、教育委員会だけでは…この貧困ということに対して対処できるっていう問題ではないんですけども、そういう方を見逃さないでやっていくことが大事なんですね。それで、子供にどういう…表面的に出てくるかというと、まぁ全部じゃないんですが、例えば学力不足とか、それから不衛生とかですね、それから食生活…食べ物がきちっと届いているかどうかっていうこともよく分かるし、また、今言われてる虐待とかですね、それから不登校という行動に出る場合もあります。そういういろんな問題行動なんかもですね、学校でなければなかなか把握できないっていうふうに思うんですね。そして、学力の面では…学力の低下ということも起きてくるでしょうし、僕はですね…最大の教育っていうのはやっぱり先生だと思うんですよ。本当に子供にとっては、先生の言動によってね、将来ああいう先生になりたいっていうふうに…教育の道を歩む方もいるし、そういう意味では本当に最大の教育環境っていうのは教師だというふうに思うんですね。それで、いろんな自治体でやってますけど、例えば東京の墨田区で今やっているのはですね、養護教諭とか、当然…担任の教諭とか、それから地域の民生委員の方とか、いろんな方に…プライバシーの問題ありますけども…そこはちょっと置いといて、いろんな情報をまず把握して、そしてどういう対応ができるかっていうことをやっております。これは先ほど言った法律の中に、公共団体がこれに取り組むような指針もあります。これに伴って、うちの町は小さいですから、そんなことはないって言われればそうかもしれませんけども、これも先ほど言った家庭の貧困と同じようになかなか見えづらいものです。ここをですね、本当に…私が質問したとおり…寄り添ってですね、何とか学校生活がきちっと送れるような配慮を是非していただきたいというふうに思うんですね。教育長も長い間現場におられて、そして教員の方を御指導する立場にもおられましたけども、この相対的貧困っていうのはなかなか見づらいですけども、どこに基準があるかというと、可処分所得を上からバーッと並べて、その真ん中よりも低い…金額的にはどの程度かというと 122 万円ですよ…122 万円で子供を育てていく、そういう方々がやはり多い。これはもう御存知のとおり、3、4 年ぐらい前は 7 人に 1 人が子供の貧困率といわれました。それがですね、今 6 人に 1 人ですよ。だから…うちの町なんかそんなのいないと…そんなことは威張って言えないんですよ、どこにいるか分かんない。これは都会だけの問題じゃないですから。本当にですね、先進国といわれる日本の中で、6 人に 1 人も…子供が貧困生活を余儀なくされている。それが一番やっぱり心配されるのは、その貧困の連鎖を生むということなんですよ。そういう貧しい生活環境に置かれていると、学業もなかなかできない、高等教育も受けれない、そうすると職業の選択肢も狭まってくる、そうするとまた同じ連鎖が起こるということなんです。そういうことを無くしていこうということが…ＳＤＧｓもそうですけども…やっぱり地方であろうと都会であろうと、こういうことはやはり教育に関わる方々、それからもちろん行政のトップもそうですけども、そこはきちっと考えていかなくちゃならないっていうふうに思うんですね。このへんは私もよりも、そういう面では…いろんなことは御存知だと思いますので、教育長の見解を伺います。

答弁　教育長 川島政吉（教育長は2024年6月まで）

斉藤議員の仰ることはもっとも…本当に身に染みて聞いておりました。学校現場では、ここ数年、大きく変わっていることといたしましては、子供たちを見守るために…今まではどちらかというと担任の先生が中心に行なっていたことを、担任だけでなく学校全体で子供たちを見守る、つまり担任に任せっきりにしない、子供の状況をどういうふうに学校全体として把握するかっていうことが、今重点となって学校としては動いております。つまり学校力を高める、つまり子供たち一人一人をどういうふうに見ていくか。先ほども答弁しましたけども、担任が教育相談を行うんですけども、その情報をきちんと全体で共有し、どこに問題があるのかっていうことを学校体制の中で考えていくと。ただ、学校としてはなかなかですね…親御さんの所得までは把握しきれていないので、どちらかというと斉藤議員が仰ったとおり、服装の乱れであるとか、給食の食べ方であるとか、それから不登校傾向であるとか、遅刻であるとか、そういう状況から家庭はどうなのかっていうことで、担任だけが…例えば家庭訪問に行くんじゃなくて、担任とペアを組んで学年の先生なり、教頭先生なり、そして家庭の状況を把握して、この子供をどういうふうに学校として支えていけばいいのかっていう手立てを…今ようやく学校全体で動くようになってきておりますので、これからもう少し時間を頂ければ、このへんも解決していくんじゃないかなと思います。後、本町で素晴らしいと…私が来て思ったのは、例えば平成 16 年度から、放課後子ども教室であるとか、ウイークエンドスクールという…都会でいうと塾みたいなものも無償で希望者に本町ではやっているので、そういう意味では、経済的に恵まれなくても学ぶ場であるとか、いろいろな友達関係を上手くやれるようなシステムが今…本町では整いつつあるということで、これももっともっと…これから改良をしていきたいなと思っております。以上です。

答弁　教育長 川島政吉（教育長は2024年6月まで）

斉藤議員の「通学路の安全点検について」の御質問にお答えいたします。本町におきましては、平成 30 年 9 月に通学路の合同点検を実施しており、令和元年 5月に通学路交通安全プログラムを策定し、児童生徒が安全に通学できるよう、関係機関との連携を図ってきております。また、スクールガード・リーダーを毎年委嘱し、月 1 回、通学路を巡回し点検を実施していただいているところであります。斉藤議員の質問にありますように、先般、千葉県八街市や ち ま た しにおいて、下校中の児童の列にトラックが突っ込み、5 名が死傷する痛ましい事故が発生いたしました。今回のような事故が起きたことを受け、文部科学省から、通学路における合同点検の実施についての依頼があり、北海道教育庁からも同じく通知があったところであります。これを受け、本町では、9 月 21 日に、名寄警察署、道路管理者や関係機関による合同点検を実施する予定になっております。依頼されている内容といたしましては、小学校の通学路において、リストアップされている危険箇所の再点検が中心となっておりますことから、特に横断歩道や信号がない、町道中学校通り線と町道ふるさと通り線の交差点と、町道 24 線と町道ふるさと通り線の交差点を中心に、今一度、関係機関等と点検を行ってまいります。さらに、事前に中学校から情報提供していただいた、中学生の通学路となっている町道軌道跡通り線には、歩道が狭い所があることから、ここも点検していきたいと思っております。対応策といたしましては、登校時には、小学校付近に婦人交通指導員を配置いただいており、交通安全期間中においては、町内交差点などに交通指導員を配置いただいております。また、学校に対して、再度、横断歩道や信号だけでなく、歩道がない道路での交通安全指導等を行っていただくよう依頼してまいりたいと思います。今後におきましても、関係機関等と情報交流を図りながら、危険箇所の解消を検討していくとともに、交通指導員の配置場所の再検討や、通学路交通安全プログラムの見直しを進めるなどして、児童生徒の通学路の安全確保を継続して取り組んでまいります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　教育長 川島政吉（教育長は2024年6月まで）

今の事については、学校からの情報によるもので、今後、9 月21 日に…関係機関等に含まれておりますので、そこで再度、今の現状はどうなのかっていうことを聴取しながら、今後の対応策を再度検討したいと思っています。

答弁　教育長 川島政吉（教育長は2024年6月まで）

私…まだ冬期間の経験がないもので、ちょっと状況は把握してないんですけども、是非ですね 9 月 21 日のほかにも雪が降ってからですね、このような合同点検ができないかどうかですね、ちょっと教育委員会内で相談をしたいなと思っております。ありがとうございました。