（1）コロナ感染症対策及びワクチン接種について／（2）ＧＩＧＡスクール構想について

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

斉藤議員の「コロナ感染症対策及びワクチン接種について」の御質問にお答えしたいと思います。はじめに、在宅介護をされている家族などが新型コロナウイルス感染症に感染した場合の在宅高齢者や子供に対する具体的な対応方針についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、本年 2 月に「下川町感染症対策マニュアル」に対応策を盛り込む改訂を行ったところでございます。この対応策について具体的に申し上げますと、在宅されることとなる方への支援として、初めに相談対応として、生活されていく上での困難な事などの状況を把握します。生活の支援や介護が必要とされた場合は、介護認定を受けている方であればケアマネージャーが、それ以外の方は保健師が、家族・親族等で対応していただくことを基本であることをお伝えし、対応可能な家族・親族等がいれば、対応が可能な期間・時間帯などを把握し、その方の生活支援をしていただきます。次に、家族・親族等による対応が可能とならない期間・時間帯や、対応する家族・親族等がいない場合は、ケアマネージャーや地区担当保健師、サービス事業所にて対応を行います。最終的には、夜間帯や休日などにおいて、生活支援や介護の必要性がある場合は、対策本部に保健師、看護師、介護職員からなる支援チームを設置し、状況に応じてチームで対応することとします。このように、まずは支援の対象となる方の状況をしっかりと把握した上で、第一義的には家族・親族等による生活支援を行っていただきますが、それが困難な場合は、町の災害時対応として、対策本部による支援を行うものであります。いずれにいたしましても、保健所の指導の下に対応を行ってまいりたいと考えております。次に、医療従事者とともに、介護職員も先行してコロナワクチンの接種をすることが望ましいとのことについてでありますが、御承知のとおり、当面確保できるコロナワクチンの量が限定的であり、その供給も順次行われる見通しでありますが、接種の第一順位である医療従事者等の範囲については、国から、病院、診療所、薬局、訪問看護ステーションに従事し、新型コロナウイルス感染症の患者や疑い患者に頻繁に接する業務を行う職員、自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務で、新型コロナウイルス感染症の患者や疑い患者に頻繁に接する業務を行う職員、新型コロナウイルス感染症患者や疑い患者を搬送する救急隊員等、海上保安庁職員、自衛隊職員と示されているところであります。また、高齢者等が入所・居住する社会福祉施設等の職員については、基本的には基礎疾患を有する者と同じ第三順位に位置づけられております。なお、市町村及び施設等の体制が整う場合など、一定の要件を満たす場合は、第二順位にすることが可能とされておりますが、町といたしましては、国の方針に沿いつつも、制度上可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上です。

答弁　副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）

隔離する宿泊所ということなんですけども、基本的には感染された方の場合については、保健所が定めるホテル等が決まっておりますので、そこでないと対応できないということなんですね。それで、町内で介護を受けてる方について、基本的には先ほど申し上げたとおり…今お住まいになっているところで家族の方々を含めて対応していただくというのを基本にしながら、それで対応できない場合については支援チームが対応するということ。これは…その方については感染者ではなくて、あくまでも疑いのある方…濃厚接触者あるいは疑いのある方で陰性になった方ということになると思いますけども、そういった方については、基本的には今お住まいの住宅で対応してまいりたいというふうに考えてます。その場面場面で、どうしても住宅では対応できないという方が…いるかどうかちょっと分かりませんけども、そういった場合については、どこかの場所を確保して対応しなきゃならないというふうには考えておりまして、具体的には今仰ったような…ヨックルなんかも対象となる施設には考えられると思いますけども、現在のところはそこまで想定はできておりませんので、原則的には今お住まいの所で…支援チームが必要になれば…その支援チームが対応していくということで考えております。

答弁　副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）

まずはその御家族、それから本人の状況も含めてですけども、きちんとした状況把握をして、その対策を取っていくということになりますので、そういった意味では必要な支援というのは行ってまいりたいというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 市田尚之（保健福祉課長は2023年3月まで）

質問にお答えいたします。ワクチン接種につきましては、やはり基本的なものにつきましては国の指示というふうになってございます。都道府県の協力によって、市町村において予防接種を実施するとなっているということでございますが、ワクチン接種の順位等…裁量についてでございますが、これはやっぱり一応国の示す…一定の要件を満たす場合により…それは可能ということでございますので、自治体自体が全て権限を許されてやるものではなく、それぞれ接種順位とか、場所などについても細かくですね…国の方から指示がございます。それは私ども…自治体職員におきましては、昨年から…リモート会議によりまして、新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保についてということで、自治体説明会…これを厚生労働省から受けてですね、それに沿って実施する予定でございます。以上です。

答弁　保健福祉課長 市田尚之（保健福祉課長は2023年3月まで）

お答えいたします。今議員が仰ったように、まだ不明確なところがたくさんございます。今現在の予定といたしましては、医療従事者の接種については 3 月 22 日の週または 3 月 29 日の週というような情報がございます。それに伴いまして、高齢者…65 歳以上の方につきましては 4 月 26 日の週というようなことで、今現在、国の方からの指示といいますか…がございます。受け入れ態勢については、前回もお答えしたとおり、会場的にはハピネスで集団検診として、接種につきましては病院の医師、それから看護師にお願いする態勢は整っておりますので、今後、先ほど言った…4 月 26 日の週の予定に向けて、今、接種券の発行の準備を進めているところでございます。以上です。

答弁　町立病院事務長 堀北忠克（町立病院事務長は2022年3月まで）

斉藤議員の質問にお答えいたします。備品関係です。まず、冷凍庫…マイナス 75℃のタイプが、明後日…18 日に町立病院に届きます。そのための工事…専用ブレーカーを付けて、万が一電気が落ちないようにということで対応したいと思います。その後、日程は決まってませんが、ファイザー社製以外のワクチンについてはマイナス 20℃タイプですので、これがまた後日来ることになってます。結局、市町村には 2 台の冷凍庫がくるような形になっています。それから、ファイザー社製については、希釈をしなきゃならないということで…薄めなければならないので…希釈する溶液、それからその関係する道具ですね、それも発注しております。それから、接種等に使うグローブだとか、マスクだとか、血圧計だとか、後、アナフィラキシーを起こした場合…やっぱりショックが起きますので、そういった場合の薬剤ですね、そういったものを発注しております。それと、細かな消耗品関係も全て今発注をかけて準備をしております。それから、先生の関係ですね。一応先生 3 人いらっしゃいますので、3 人の先生で午前は 10 時から午後は 2 時からということで接種会場に行って問診を行うという形になっております。それから、当然、体調を崩す方もいらっしゃるので、やはり 30 分間は待機していただくということで、その間、医師がそこにいるということで対応したいと考えております。それから、接種会場につきましては、今考えてるのは、ハピネスに入って右側の部屋とロビーを使ってやろうと考えています。団体関係はそこを利用しませんので、ぶつからないような形で…。また、水曜日午後からは、乳児検診などがございますので、そこについては水曜日の午後からのワクチン接種はお休みという方向で今います。

答弁　町立病院事務長 堀北忠克（町立病院事務長は2022年3月まで）

スタッフについては、医師一人、注射を打つための看護師は二人配置するようになってます。一人は今言ったように…ОＢの方をお願いしていこうかなというふうに思ってます。一人は職員というふうに考えてます。後、受付とか問診とか、そういった注射を打つ行為以外のものについては臨時職員を雇っていただいて対応するようになっております。電源は無停電装置が外にありますので、停電になったらすぐ無停電装置が作動しますので…停電には対応しております。

答弁　町立病院事務長 堀北忠克（町立病院事務長は2022年3月まで）

医療現場におきましては、職員の皆さんには、自宅出る前に体温チェック、それから来てから体温チェックをしていただいております。それで少しでも風邪症状等がありましたら、その時は休んでいただいて体調を確認するということで、それでなおかつ体調が優れないってことであれば、医師の判断で行政検査という形になっております。ですので、少しでも体調が悪かったりした場合は、極力出勤をしていただかないような形を取っております。それでどうしても熱が下がらない、風邪症状が続くということであれば検査をしていただくということで対応しております。また、ＰＣＲ検査はうちの病院ではできない…抗原検査になりますので、抗原検査の方で検査して、そこで万が一プラスに出た場合は、名寄にＰＣＲ検査をお願いするような形になります。

答弁　町立病院事務長 堀北忠克（町立病院事務長は2022年3月まで）

その件については、院内でも検討をしました。現在のところ、町内での感染がほとんどないっていうこともありますし、定期的に検査する必要がないということで、現時点ではやっておりませんが、感染が増えてきた場合…町内、名寄含めて…増えてきた場合は、そういったこともやらざるを得ないかもしれないというのは院内では検討してるところでございます。

答弁　あけぼの園長 齋藤英夫（あけぼの園長は2022年6月まで）

あけぼの園につきましての対応なんですけれども、基本的には先ほど事務長が話された対応と同じ対応を取っておりまして、特別…施設でＰＣＲ検査、抗原検査ですね…そういったものは行っておりません。毎朝、体温チェック等々行っていただいているんですけども、異常があった際につきましては病院に行っていただきまして、そこで病院の先生に判断していただいて、ＰＣＲ検査が必要だということであればそこで検査をしていただくということ、そういった対応を取らさせていただいております。個別にＰＣＲ検査を施設で実施するということは、今のところは考えてございません。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

一定程度は現場に委ねましてですね、現場の状況を報告いただいて、そして判断をしている段階でございますので、現在のところはそういう意思はございません。

答弁　保健福祉課長 市田尚之（保健福祉課長は2023年3月まで）

先ほど町長が答えたとおりでございます。やまびこ学園、あけぼの園等と同じ扱いでございます。以上です。

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

斉藤議員の「ＧＩＧＡスクール構想について」の御質問にお答えいたします。文部科学省では、令和 3 年度政府予算案におきまして、「学習者用デジタル教科書普及促進事業」として、「学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業」を計上しております。本事業は、学校及び家庭において使用いただき、教育効果を検証するとともに、提供に当たっての課題等を抽出し、課題の解決策を実証的に明らかにすることを目的としているものでございまして、本町におきましても、小中学校と相談の上、参加を希望しており、全国的に調整後、決定する運びとなっております。実証事業における端末につきましては、令和 2 年度に整備したタブレットの活用を視野に入れております。また、パソコンの操作方法につきましては、一人一台のタブレットを整備したことから、授業における指導も必須となってまいります。情報教育の目標といたしましては、情報活用の実践力、情報の科学的な理解のほか、社会生活の中で情報や情報技術が果たしている役割や及ぼしている影響を理解し、情報モラルの必要性や情報に対する責任について考え、望ましい情報社会の創造に参画しようとする態度が重要と考えます。新学習指導要領「総則」の解説には、児童生徒の発達の段階に応じて情報活用能力を身に付けさせるために、どのような学習活動を行うことが必要であるかが示されており、小学校、中学校との接続についても明確に示されています。小学校段階におきましては、慣れ親しませることから始め、低学年の段階からコンピュータなどの情報手段を身近な道具の一つとして、操作を体験したり、楽しさを味わわせたりすることにより、親しみを持ち、抵抗感なく使うことができるようにする。そして、発達の段階に応じて「キーボードなどによる文字の入力」、「電子ファイルの保存・整理」、「インターネットの閲覧」や「電子メールの送受信」などの基本的な操作の習得に取り組み、小学校段階で確実に身に付けさせることが必要であります。こうした「コンピュータの基本的な操作」や「情報モラル」、「情報手段を適切に活用できるようにするための学習活動」を通して身に付けた知識・技能といった小学校段階の基礎の上に、中学校段階では、発達の段階に応じた「情報モラルを身に付ける」とともに、「情報手段を適切かつ主体的、積極的に活用できるようにするための学習活動」を行い、各教科において情報手段を活用した学習活動を行うことが重要であると考え、小学校と中学校における指導の連携を推進してまいります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

デジタル教科書につきましては、確かに実証事業がありまして取り組みますけれども、実態としてはデジタル教科書と紙ベースのものと両方を使うような形になろうかなというふうに思っております。御指摘がありましたように、ＩＣＴと過剰な接触による弊害というものは確かに懸念されます。例えば脳であるとか、眼であるとか、体に対してであるとか、科学的に影響を及ぼす可能性はあります。このへんについては、教育行政執行方針にも触れさせていただきましたが、過剰、不適切なデジタルメディアとの接触については、やはり家庭における使用倫理といいますか、約束事としてきちっと規定する必要があるというふうに思います。参考までにですけれども、下川中学校の生徒会でございますけれども、ＳＮＳの 7 か条というものを作成しております。これはまさに懸念されている部分に対しての防止策ということであります。一応…9 時 30 分以降はデジタルメディアとの接触を控えるとか…そういったこと、それからアクセスについては十分注意を払うというようなこと…こういうものなんですけれども…すいません…夜 9 時半以降はＳＮＳを使用しない、それから勉強中や寝るときは自分の手の届かないところに置く、あるいは自分や他人の個人情報を載せない、相手が傷つくことを書き込まない、ネットの情報を信用しすぎない、怪しいサイトを開かない、トラブルにあったら一人で抱え込まず保護者や先生に相談する、これは 3 年前の 2 月ですね…2019 年の 2 月に策定をしたものであります。大変素晴らしいものを中学校生徒会独自に作ってると思います。これはですね、この発端になったのは、私の記憶では…コミュニティスクールで、今、小中学生の課題としてＳＮＳと…デジタルメディア全般ですけれども過剰な接触があると、これは全国学力学習状況調査の中でも全国的に見ても下川の子供は接触時間が多いというデータがありまして、脳、視力、身体に与える影響について旭川医大の先生に…見識のある先生に来ていただきまして、子供たち、それから親と別々にですね、講演会をやったり、もう一方では、実際にＳＮＳで怪しげなサイトにアクセスをして…事件性のあることに巻き込まれたりというようなこともありましたので、そういった講習会なども展開をしているところであります。それから、このＳＮＳの使用に関しては、現在、下川町学校ＩＣＴ教育推進協議会…これは小学校、中学校、それから教育委員会、それぞれ 2、3 名のスタッフが出まして、教育推進協議会を設置しております。また、その下部組織として研究推進委員会…これは実際にどういうものを使うか、どういうことに留意していこうかという具体的な検討を行うんですけれども、そういう 2 段階の組織を設置しておりまして、ＩＣＴ環境の充実を図ろうとしているところでございます。それから、ＩＣＴ推進アドバイザーの設置、それからＩＣＴ支援員、専門的な知見を持った者を新年度…配置を予定しております。具体的には、アドバイザーというのは全体的な活用に関しての専門的なアドバイス、それからＩＣＴ支援員に関しては、具体的に学校現場で…操作的な部分です。教職員もＩＣＴの活用技術については様々でありますし、それから教育に活用するということになると、またいろんな工夫も必要になります。そういったことで、専門スタッフの…常勤、非常勤はありますけれども、配置を予定して予算計上させていただいているところでございます。それからですね、一人一台タブレットになることによる小中学校それぞれのタブレット指導内容についての現段階のまとめでございますが、例えば小学校においては、コアルール…本当に基本的な事です。端末は学びのために使うということ…ほかには使わないということです。それから、学びの道具として大切に丁寧に使う…ごく基本的な事でありますけども、小学生に分かりやすく…こういったコアルールを決めていきたいと。それから、学習規律としては、先生の指示を聞いてから使いますということ。それから、タブレットは自分のものだけを使いますということ。それから、勝手に設定をいじりませんということです…初期設定を変えないでくださいということです。それから、仕舞い終わった後には収納して充電をする…簡単にいうと収納棚みたいなものですね…そういうものがありますので、そこに仕舞ってくださいと。すみません…答弁がちょっとずれたかもしれません。よろしくお願いします

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

今申し上げた、ＩＣＴ教育推進協議会…ここでいろんな課題となっていること、そして研究推進委員会で具体的な構想を練ります。それで教職員ですとか、子供たちに伝えたいことを明確にして、そして踏み出すということです。

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

家庭への持ち帰りについてでございます。今お話いただいたとおり、通信環境に差があります。また、保護者に対して 1 回目のアンケート調査をした時に、そういった懸念も出ております。当面はタブレットの自宅への持ち帰りはしない方向です。どうやって使うのかということですけれども、まず学校で使うということ、それからどうしても…例えば長期的な臨時休業等が発生した場合には、前段、別の議員の質問にもありましたけども…いろんな方法を使って学びの保障をしていくということになっています。ですから、そのへんを留意しながら、どのようにタブレット持ち帰り、校外持ち出しを展開していくかということをまず考えていきたいと思います。それから、家庭における通信環境…これはまだどのように整備するかは未定です。これは家庭様々な状況がありまして、なかなかこれを町で全部整備するというのは非常に多大な経費がかかるというのは明確ですので、そのへんはまだはっきり申し上げられません。御心配があったように、自宅に持って帰ってしまってからということが当面はタブレットはありませんので、自分で持っているスマホなどでの利用に関しての心配は当面あります。それは保護者に対しての…先ほどお話した 7 か条の徹底…こういったものを家庭教育としてお願いしていくと。ここまで学校で見届けるというのはなかなか確認は難しいですので、家庭教育に委ねる部分が当然あるというふうに思っております。以上です。

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

今お話いただいたのは、まさしく情報モラルの事ではないかなというふうに思います。ポイントとしては、肖像権を守るということ、それから個人情報のセキュリティをしっかりする、それから人権侵害、こういったことがないように…今難しい言葉で言いましたけれども、斉藤議員が仰ったように、やはり責任を持った活用ですね、これができるような教育というの段階的にしていくということが大切ですし、小中学校連携をした中で、教育を深化させていくということが大事だというふうに考えております。以上です。