みんなの議会

下川町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月16日

下川町の歴史に学ぶ「下川でありつづけるためのまちづくり」について

2020年9月16日、下川町議会の一般質問で、春日隆司議員が「下川町の歴史に学ぶ「下川でありつづけるためのまちづくり」について」質問し、町長 谷一之、総務課長 田村泰司、教育長 松野尾道雄、副町長 武田浩喜が答弁しました。

質問者
春日隆司 議員
答弁者
町長 谷一之、総務課長 田村泰司、教育長 松野尾道雄、副町長 武田浩喜

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 春日隆司

下川の歴史に学ぶ「下川でありつづけるためのまちづくり」について、質問をさせていただきます。コロナ禍により大きく様変わりしてきている中で、地方への意識が急速に高まり、移住などの流れが加速しようとしています。私は、百年に一度の危機と言われる中にあって、地域の現状と今後の影響を考えますと、「下川が下川でありつづける」ためには、コロナ対策と同時に今後を見据えた攻めの政策を敏速に講じていく必要があると考えます。こうした考え方に立ちますと、正しく今、政治の真価が問われ、私たちの本気度も試される時ではないでしょうか。そこで、歴史を振り返り学んでみますと、本町では、農林業の停滞・低迷、北海道一の人口の減少、JRの廃止、営林署の統廃合、鉱山の休山、市町村合併など、これまで町の存亡に関わるといっていいような危機的な状況がございました。こうした中で、町では日本初の工場リース制度、ふるさと運動、町有林取得、企業誘致、農業ハウスの支援、森林組合との事業の連携、産業クラスター、自前による自律プランの作成、企業との協定、森林バイオマス、バイオビレッジ、行政機構改革など、町独自の政策を展開するなどして危機を乗り切ってきました。根底には、下川でありつづけたい…ありつづけるという危機意識と強いリーダーシップがあったといえます。これまで、こうした独自の政策の積み重ねが、日本の農山村の課題解決を先取りする形で、人・物・金を呼び込む好循環を生み、様々な効果(転入者・入り込み客の増、税収の増、地価の下落の阻止、温暖化・環境対策、域内循環向上、起業化、住みよいという人が 5 人に 4 人など)を発現させました。また、こうした取組の発信が、外部評価を得て、日本のモデル自治体として国などからも高い評価を得て、特出する魅力となって、更なる発展が期待されました。一方で、その実体、持続・継続性、補助金依存、合意形成、維持管理費の増大など、課題や不安要素が秘められ、内外から指摘や問題視されていたのも事実であると思います。こうした状況下の平成 27 年、統一地方選挙があり、「行政先行の施策と運営が顕著で硬直化した行政組織に風穴を開けることが必要」などと谷町政が誕生しましたが、同年、これまでの実績が評価される中で、アワードの受賞、そしてSDGs未来都市選定へとつながり、これまでの課題や問題を内側に包みながら、持続的なまちづくりということに全力を傾注することによりまして、事業量は増大しつづけ、ひかれていた町政レール(築かれていた財産)の上を、課題・問題という重い荷物を乗せ、基金・起債というエネルギーを費やし、町政が執行され現在に至っている状況であると思います。そして今、財政悪化、生産人口の流出、人材の流出、行革の遅滞、資金の町外流出等、様々な問題が更に積み重なり、コロナ禍とともに地域活動や活力にブレーキがかかっていると思います。そこで、まずデータなど客観的な事実を基に、現状、実態を確認し、スローガンや理念から実行すべき新たな魅力ある政策と町政運営を推進するために質問いたします。一つ目、地域の現状と危機、行革をどのように認識されておりますか。二つ目、移住政策の人口変動に伴う地域コミュニティ変化をどのように捉えておりますか。三つ目、幸せ日本一の裏付けとなる幸福度指数はどのようなもので、幸福度は向上しておりますか。四つ目、総合戦略はどうなっておりますか。五つ目、歴史に学ぶ独自の魅力ある政策を打ち出し、具体的に踏み込めないでしょうか。以上でございます。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

春日議員の「下川の歴史に学ぶ「下川でありつづけるためのまちづくり」について」の御質問にお答えしたいと思います。5 点ございますので、少し長くなりますが、答弁させていただきます。1 点目の「地域の現状と危機、行革をどのように認識されているか」につきましては、本町はこれまで、先人のたゆまぬ努力と不屈の精神により、ピンチをチャンスに、マイナスをプラスに、様々な取組を進め、地域消滅の危機を乗り越え、環境モデル都市、環境未来都市、バイオマス産業都市、SDGs未来都市などの選定を受け、過疎地域、小規模町村のモデルとして、現在は全国的にも高い評価をいただいているところでございます。一方で、人口減少、少子高齢化、条件不利地域などにより、今後予想される未来を予測し、これまで以上に知恵と工夫をしていかなければ生き残ることは出来ないと考えており、新型コロナウイルスの影響だけではなく、今まさに危機的状況であると認識しているところであります。しかし、こうした危機を認識しながらも、前向きに立ち向かい、幾度も乗り越えてきたことが我々下川町民の強みであり、「自ら考え、知恵を絞り、工夫して行動する」ことが重要であると考えております。今こそ、官民を超えて、年代も超えて、一丸となって、時代の潮目を読み、大局的または個別的な視点、短期・中期・長期的な視点など様々な視点をもって、まちづくりを進めていくことが大変重要と考えており、将来を見据え、今、何をしなければならないかを常に考え、町民の皆さんの理解と町外との連携・協力を得ながら進めていかなければならないものと考えているところでございます。また、限られた財源や人的資源で様々な課題に迅速かつ的確に対応し、質の高い行政サービスを持続的に提供していくためには、行政改革は必要不可欠であると認識しており、今後におきましても、行政改革大綱及び実行計画に基づき、着実に実行していかなければならないと考えております。2 点目の「移住政策の人口変動に伴う地域コミュニティ変化をどう捉えているか」につきましては、地域コミュニティにおいては、人口減少や少子高齢化の進行により、コミュニティの活動や維持が難しくなる中、移住者に地域コミュニティの担い手として期待される面がある一方で、移住者には、慣れない土地で新しい仕事や暮らしを優先せざるを得ない面があるなど、地域コミュニティと移住者との間に何らかのギャップが存在するのではないかと思います。移住政策による人口変動は、地域コミュニティを変化させるほど大きくはないと考えておりますが、先ほど申し上げましたようなギャップを埋めていくには、互いに歩み寄ることが重要と認識しているところであります。3 点目の「幸せ日本一の裏付けとなる幸福度指数はどのようなもので、幸福度は向上しているか」についてでありますが、「幸せ日本一のまち」につきましては、平成 27 年5 月、町長に就任以来、公約の一つとして目指しているものであります。「幸せ日本一」の裏付けとなる幸福度指数は、その一つとしては、私が町民の皆さんとお約束した選挙公約の達成状況などが指標の一つとなるものと考えております。幸福度が向上しているかについては、幸せの感じ方が人それぞれで異なることから一概に判断はできませんが、幸福度は一定程度向上しているものと考えております。4 点目の「総合戦略はどうなっているか」につきましては、今年度、第 2 期下川町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を予定しており、昨年度末から、下川町SDGs推進町民会議や職員で構成される下川町まち・ひと・しごと創生本部プロジェクト会議において、総合戦略の柱となる「2030 年における下川町のありたい姿」について、将来人口を踏まえた「ありたい姿」の実現や具体化について、現在、御議論いただいているところであります。新型コロナウイルスの影響で思うように会議が開催できないなど、当初予定していたよりも進捗が遅れている状況ではありますが、今後も引き続き町民会議で御議論いただき、適切な時期に概要等を議会にお示しするとともに、パブリックコメントでの町民意見を取り入れながら、12 月を目途に総合戦略(案)を策定し、年度末までに改訂してまいりたいと考えております。最後、5 点目の「歴史に学ぶ独自の魅力ある政策を打出し具体的に踏み込めないか」につきましては、本町は、明治 34 年の入植以来、洞爺丸台風による森林被害や鉱山の休山、営林署の統廃合、名寄本線の廃止、市町村合併問題など、幾多の困難を先人の知恵と努力により乗り越え、地域資源である自然や人材をいかし、農林業を基盤に発展してまいりました。そして、循環型森林経営を核とした「経済・社会・環境」の 3 側面の統合的解決による持続可能な地域づくりに取組、現在の下川町が存在しているものと考えております。今後につきましても、「ありたい姿」七つの目標の実現を目指し、人口減少や少子高齢化など将来予測しながら、足腰の強い産業づくりや安全安心なまちづくり、子育てや住宅政策などを中心に進めていくことが重要であると考えており、施策や事業の推進にあたっては、議会、町民の御意見を踏まえながら、地域の優位性をいかした取組を進め、地域内外の連携協力を得ながら、地域課題を解決し、持続可能な地域社会を創造してまいりたいと考えております。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上です。

質問 4番 春日隆司

質問に先立ちまして、まず、今日の下川町…非常に厳しい財政状況になっております。提案されたものを議員として議決に携わり、今日このような厳しい状況になって、道義的な…社会的責任を痛感しているところでございます。それを踏まえて、今後、やはり事業をするに当たってですね、財政…町のお財布状況をしっかり見定めながら、政策の推進を図っていかなければいけないなと思います。そういう視点で、まず、下川町の財政状況でございますが、厳しい厳しいということでございますけども、30 年度の決算状況を見ると…北海道で 144 の町村があります。それで、下川町と同じような…対象人口 3,300 人以下で、下川町は大体…63 億円借金をして、10 億円ぐらいの貯金を持っています。いわゆる 6 倍借金しているわけです。144 のうち、同じような…村も含めてですね、53 の町村があります。北海道全部で…下川が 6 倍借金しているやつがですね…1.7 倍…いかに下川が貯金が少ないかということです。下川 63 億円が 42 億円…53 の平均ですね、それから基金が 24 億円。下川のような…6.3 倍以上になっているところは 1 か所しかありません。それは島です…そこは11%ぐらいです。ですから、平均で見るといかに下川は財政的に…貯金と借金を差し引きすると比率が大きいという…こういう視点に立って、さらに、今、危機的状況だという認識は共有しておりますので、今後、国勢調査…人口が減ります。300 人ぐらい減っていくと…数字が独り歩きすると困るんですが…大体 30 万円ぐらいですかね…一人当たり。そうすると 1 億円ぐらいの交付税が落ちてくる。さらに、新年度に向けての交付税の問題、さらには今回あったような過疎債のソフトの借入れの制限、さらには令和 4 年が償還のピークになりますので、これ非常に厳しいと思います。それから、産業振興に相当投資をしなければいけないと。いろんなことを考えると、起債の償還も 5,000 万円ぐらい…去年から比べると増えていく。そうすると、相当厳しい…令和 4 年を迎えるとですね…厳しい厳しいということを吹聴するつもりは全くないんですが…認識を共有すべきだということを申し上げたい。そこから見て、まず、最悪のシナリオというものを町長は描いておりますか。なかなか…トップとして最悪のシナリオを明言するということは…最悪にならないように努めるというのが一般論ですが、もし最悪のシナリオを描いているとするならお聞きしたいと思います。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

健全化判断比率の中でも…一定程度は今示されましたような…ランクでは低い方にありますけれども、健全化の中にはしっかり入っているというように認識しておりますし、最悪のシナリオというのは私は考えてございません。以上です。

質問 4番 春日隆司

理事者として最悪のシナリオは…私の賃金カット、職員の賃金カット、もちろん議員の賃金カットとか、補助金の削減とか、そういうことはなかなか言えないのは分かります。ただ、皆さんが感じられているような最悪の事は想定をして、そうしたら今何をやるかかということになると思うんですね。ちなみに、前からお話している…ふるさと納税…これ質問して何年でしょう…5 年ぐらい経つんですが、5 年前からやっていたら 2 億、3 億…一般財源を確保できたと思います。ちなみに、平成 20 年度からスタートしたふるさと納税、当時 248 万円でした…下川。26 番目…いわゆる全町村ですね。それから 26 年も 27 番目…300 万円ぐらい。それからずっと増えてですね、26、27 ぐらいが一番多いんですが、今、下から 28 番です。144の平均を見ると 2 億 4,000 万円です…1 自治体。町長は…もちろんそうですが…下川町には送るものがないとか…いろいろありますが、一つ…千葉県のある町村、町長は民間出身者だそうです。電話をするそうです…ふるさとの会員に…ありがとうございました、今お変わりございませんか、町はこういう状況でこうしていますと。何千人という電話をするそうです。それでリピーターが…繰り返し入れてもらうというのは 7 割だそうです。下川もやはり…これ各課の課題であり問題でありですね、理事者側の問題であり課題なんだと思うんです。これ是非ですね、新年度から方針を示して、トップセールスをやって、そして職員の皆さんも僕らもみんな…友人、知人を含めてですね、協力してくださいというところをしっかりやりませんか。それが…私たちもそうですけど…皆様の生活にも関わることだと思うんですね…職員の皆様も。ですから是非、みんなで力を合わせて、この厳しい時に町長が先頭に立って…トップセールスをやっていただいて、稼げる自治体を目指そうじゃないですか。本当に大変だと思いますよ…4 年は。そこの中で問題になるのは、会員とのキャッチボールですね。タウンプロモーション…クラウドファンディングをされた方にお礼の手紙を…この困難を前に途方に暮れそうな…クラウドファンディングを通して一緒に乗り越えてくださったことを重ねてお礼を申し上げますと…手書きで出しているんです。感銘してね…私にこれ送ってもらったんですけども。一方で…私は何を言いたいかというと…職員は一生懸命やられていると思います…ものを広げたり。ですから、ちょっと背中を押してあげる。今…お礼の文を見るとですね…町長、是非確認してみてください…お礼の文…どういう文章で出しているか。ですから、そこにちょっと背中を押してあげることによって…リピーターによることによって、2 億、3 億、5 億…稼げるんですよ。稼ぎましょう…下川の次の世代のために。これだけ厳しい…借金のある自治体として、みんなで力を合わせてやりましょう。町長、是非そこの決意を伺いたいんですが。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

いろいろと他の事例のアイデアを頂きましたので、それを参考にさせていただきたいと思います。私も当然…このふるさと納税は、自分なりに目標として、まずは 1 億はやっぱり達成したいなということで考えております。今年はコロナの関係もありまして、昨年よりは数字も伸びているようであります。しかし、まだまだ目標とする 1 億には達しませんので、今いろいろと担当等と情報交換をしながら、電話のお礼は考えておりませんけども、自筆での礼状とか、そのほかいろいろとアイデアを駆使して、少しでも数字の上がるように、そして下川町を愛していただけるようにしてまいりたいということで考えてございますので、御理解いただければと思っています。いずれにいたしましても、このふるさと納税も非常に財源としては大きなものでございますので、数字の上がる目標を全課で立てまして、そしていろいろ特産品の…返礼となるものなども抽出して、そして納税者の方々にお返しをしてまいりたいなと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

質問 4番 春日隆司

返礼品をいうとですね…おそらく分析していないから是非分析していただきたいのは、下川町にふるさと納税をやっていただくという方は、物ももちろん有り難いですけど、下川町に対して応援をしたいという人が多いと思うんですよ。ですから、例えば剣淵はラバの餌…とかもやっているみたいで、それこそ…仰るとおりですよ…皆さんで知恵と工夫を出してこの難局を乗り切りましょう。次でございますが、非常に財政が厳しいから厳しいからというのが…各団体とかそれぞれ動きが非常にあってですね、例えば森林組合が土地の流動化をしているんですが、150ha ぐらいでしたか…流動化を必要としている中で、町はお金が無いから毎年 10ha しか買えないと、こんな状況も最近聞き及びます。それとですね、これはボタンの掛け違いがあるんですが…下川町と横浜市の関係で、さらに下川と戸塚区の関係で、下川町と地域町内会の関係で協定を結んでいます。これボタンの掛け違いですが、先方さんから…是非町長の考え方を聞いてくれということを踏まえて聞いております。これ協定を結んでね…お金が無いからという…コロナだから切ったんだと思いますよ。でも一方的に向こうに言ってね、協定という信義に基づいてやるものに…破棄…ちょっと極端な言い方ですけど、やっぱり自治体間で協定を結んでいるのは…これ戸塚区の区長さんも印鑑を押しているんですよ…戸塚区として支援しますと。ですから、是非そのへんですね…しっかり…協定をしたところを全部見直して、信義に基づいて…信頼が損なわれないようにしていただきたいと思います。これまたお金が無いからという話なんですね…結果的に…いろいろ削られていって、人件費とか…受ける方のね。向こうは自費で今年来るんですよね。現場で対応するみたいですが、是非そこはちょっと…。それに関連してですね、是非やっていただきたいというものと、例の菓子製造のベルの件…先方から正式に連絡がきておりますか。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

菓子製造に関しての企業の対応についてですけれども、それについてのアポイントは向こうからきておりません。以上です。

質問 4番 春日隆司

民間企業だといいと思うんですが、自治体と一部上場企業が協定を結んで…ちゃんと結末はしっかりするべきだというのが当然の事だと思うんですが、是非やっていただきたいのと同時に、協定をしっかり…信頼を損ねないようにやっていただきたいと思います。それから、行革なんですが、これは今年で切れると思いますが、今年見直しをする予定ですか。

答弁 総務課長 田村泰司(総務課長は2021年3月まで)

行革の大綱についてでございますけれども、今年度で終期を迎えておりますけれども、総合計画と年次がずれているという部分もありますし、また、進みの部分でまだ共通の課題があるということで、2 年間延ばして…総合計画の期間まで延ばしたかたちで、この 8 次の行革大綱を進めてまいりたいということで、行革の本部会議の中で決定をしております。

質問 4番 春日隆司

町長にお伺いしたいです。これまで…行革を延長したって…下川町始まって以来の話じゃないんでしょうか。百歩譲って…行革の改定だと思いますよ。先ほど言ったように、危機感を認識されている、社会の情勢が変わっている…コロナで変わっている…行革大綱を新たに設けて、何と申しましょうか…。これもね…後で出てくる総合戦略も同じなんですが、手が回らないのが事実なんだと思うんですよ…多用で。行革どうですか…町長…大変な中では…それも承知しているんですが、行革を作ることが目的じゃないんですが、やっぱり先ほど言った危機認識があるとするならば、行政改革をやっぱりしっかり今年ね…大綱を策定するということが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

今、総務課長が述べましたように、2 年間延長させていただきまして、これ…柔軟に対応していきたいと、時代はいろいろ変化してございますので…今回のコロナも含めてですね…2 年間延長して、そしてもう少し熟度を高めていこうと。そして総合計画に併せて展開をしていこうということで結論を出したところでございますので、御理解いただければと思います。以上です。

質問 4番 春日隆司

そういう考え方は…伺いましたが、答弁によると…あまり危機感を感じないなというのが率直な感想でございます。それから、次に進みまして、移住政策の関係でございます。これも前にお話をちょっとさせていただいたんですが、何を申したいかというと…移住政策はそれぞれ一定の成果はあると思うんですが、結果としてですね…元々住んでいる人が下川から出ていっているという現状です。5 年間で比較しました。前にも町長言いましたとおり、前の 5 年間から谷町政の 5 年間で 19 人ぐらい…出ていく人は少ないんです…ですから成果は挙がっている。ところがですね、今年の 3 月、4 月まで見てみると、通年ですね…これ不思議なんですが…3 月は転出する、4 月は入ってくるということなんですが、元年でいうと 16 人、26 年でいうと 23 人、多い時は 23 人ぐらい…3、4 月で増えるんですね。ちょっと不思議なんですが…でも今年ですね△4 人なんですよ。そうすると十何人…1 月現在では増えているんですけど、4 月で見ると実質…前の 5 年と比べて減っている人が…比率からいうと多くなっちゃっているんですね。そうすると構図として、入ってくる人は多いけども、地域に住んでいる人たちが出ていっているという話なんですね。年齢別に見てみるとですね、15 歳から 19 歳…これ 20 人増えています…大体。これ高校生ですね…一時期増えましたよね。それから、25 歳から 29 歳というところが 20 人減っているんです。35 歳から 39 歳というのが 87 人減っているんです。やっぱり働く人たち…若い人たちとかですね、明らかにデータを見るといろんなものが分かってくる。ですから、しっかり毎月、毎月、データが出るわけなんで、データを見ながら基本的な政策をやっていただきたいと。それから、下川町は移住しやすい町なんですけど、移住しやすい町ということは転出しやすい町だということが今一般的に言われています。それで、移住に関するものなんですが、コミュニティにどういう影響があるか…ここで教育長にお伺いしたいんですが、私の質問の趣旨は、入ってくる人も人生懸けて入ってくるし、下川町も受入れに入っていると。お互い不幸になってはいけないという趣旨です。それから、どこに誰が住もうと…これ基本的人権ですから、あなた駄目、あなた良いという話は…もちろんそういうことではないので、そういう趣旨を踏まえての質問でございます…前後しちゃいますけど、そういうところを踏まえて、移り住んでいる方で…転校生が増えて、学校だとか…そういうところはどういうふうな相乗効果で、非常に上手くいっている、あまり変わりせんよ、ちょっといろんなアレルギーがありますよね、ぐらいな感じでもいいんですが、学校の現場でどういうような状況でしょうか。

答弁 教育長 松野尾道雄(教育長は2021年6月まで)

お答えいたします。本町は移住者が上川管内でも比較的多い自治体だというふうに認識しております。ほかの自治体でも…こういった転入の多い自治体というのは上川管内にも実際ございます。そのへんの話もちょっと踏まえながらお話をさせていただきたいと思いますが、私も移住者の方から、子供の教育であるとか、特別支援に関わる情報であるとか、あるいは少年団活動に関わることであるとか、あるいは地域コミュニティに関わることで相談があるということで、何度かそのお宅を訪問したり、来ていただいたりというような経験がございます。その中で、今、春日議員が言っていたように、やはりここで生活をしていこうという心を決めて来ているはずなんですね。ですから、その中で私たちができることというのは、本町における情報を親切・丁寧に真摯にお伝えしていくということ。それから、何が不足しているのかということを私たちは知らなければならないんではないかなというふうに思います。ある御家族の話をさせていただきますけれども、まず、学校教育について…子供さんに不安がある方だったものですから、これは下川町だけではありませんけども、個別教育支援計画というのを…就学前の幼児期、小学校、中学校、あるいは高校まで通じて、上川版のスクラムというのがあるんですが、そういった…身体に障害がある、あるいは病気がある、そういった方に対しての計画を保健部局との連携も図りながら策定をしておりますと。ですから、そういう心配な部分がありましたら、そちらの方との連携の中で個別教育支援計画を作成していきましょうと。また、学校現場におきましては、個別指導計画というのを…特別支援、あるいは経過観察の子供さんもいるわけですね…はっきりしない状況の方、そういった子供さんも含めて、個別指導計画を担任ですとかコーディネーター、相談員、特別支援の担任などが作りまして、これは毎学期ごと…1 学期ごとに見直すという性格のものなんですが、そういうことをしていますというようなこと。それから、これはタウンプロモーションで主催しているものだと思いますが、移住者と本町の従前からの住民が…カフェってありますよね…ああいうところを御紹介して、そういうところに行って関係づくりをするのも一つの手立てですよというような情報を出したりですとか、そういったことをさせていただいているところでございます。また、ちょっと話が広がってしまいますけれども、移住されてくる方には特技がある方もいらっしゃいます。ですから、そういう方については、地域の中で…学校が特に求めている…今、外部人材を求めているんですね、そういう活動にも是非参加していただければ、また新たなポジションもできますし、そういうことも一つの手立てかなというふうに思っているところでございます。以上です。

質問 4番 春日隆司

全体的な…町含めてですね、例えば公共料金だとか、そういうものもなかなか今…昔のように納税組合とかはもうないんですが、住宅料とか…これは別に移住者だからどうのこうのということでもないんでしょうが、全体的に最近の事を踏まえて、公共料金の納入状況というのはどういう状況になっているんでしょうか。

答弁 副町長 武田浩喜(副町長は2023年3月まで)

正確な数字は把握してございませんが、大きく収納率が変わっているというふうには認識していません。

質問 4番 春日隆司

質問の趣旨は…いろいろお分かりいただけるかと思うんですが…いろんな方が入られて、コミュニティが変わっていくと。そんな中で、やっぱりきめ細かな対応、相談窓口から…初めての所なので、さっき教育長が言われたような、いろんなきめ細かな対応を是非お願いしたいと思います。それと、鳥取県の事例なんですが、地域の実態が違いますけど…入ってくる人は、窓口として…この方はどこの地域に住んでもらうのがいいんだろうという…調整をしている自治体も出てきているようです。どこに住んでもらうことが地域のコミュニティも含めて重要なんだろうと。ですから、移住の先進自治体といえるのかな…やっぱり事例を見ながら、しっかりやっていただきたいと思います。それと、前に共通項で…町長…いただいたんですけども、分かりやすい言い方をすると…人口で大変困っているから移住してくれということではなくて、やっぱり下川は持続可能なこういう地域づくりをしていますよと…まちづくりを。皆さんも一緒に参画して、そこで自己実現を図ってくださいという理念ですね…移住の。そういう理念をという話で共有していただいたかと思うんですが、その後、それらの検討だとか、方針を具体的にいつから進めていくとかということが、検討されて方針が示されているとしたらお願いしたい。示されていないとしたら、新年度からでもいろいろ検討しながら、しっかり早期に方針を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

今、担当課と産業活性化支援機構の中のタウンプロモーション…ここに一応、私の方から課題と方針を出してですね、移住・定住の在り方というのをしっかり策定するようにお願いをしているところであります。それで、移住のきっかけとなったことがどんなことなのかと…私なりに…この移住のきっかけとなったのは、30 近くの理由があるだろうということで分析をしてみました。その中に当然、下川町のまちづくりの取組というのが…大きなものがあるんではないかということで認識をしているところであります。春からの…東京方面が特に多いわけなんですけども、移住相談の電話がタウンプロモーションに来た件数だけで 190 件近く…この 7 月段階でございました。しかし、コロナの関係で、お互いに行き交いができないという…大変熟度を高めていく上では…このコロナが課題になっているわけでありますけども、それでも可能性が非常にあるということで認識をしているところであります。今後はですね、この移住の取組について、しっかりと考え方を示しながら、更に熟度を高めて移住につなげていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。

質問 4番 春日隆司

推測されるのは結構なんですが、是非ね…アンケートを取って…入ってくる人と出ていく人の意向調査をして、しっかりファクト…実態に合ったデータを基にして判断をして、政策誘導をしていくということを是非やっていただきたいと思います。感覚でも…もちろん大切ですけどもね、確実なデータを基にしてやるということをお願いしていきたいと思います。それから、次にいきまして、幸せ日本一です。町長は 28 年 3 月、町長の発言ですよ…「幸せ日本一の裏付けとして、幸福度指数をしっかりと示していく作業を進めている。国も幸福度指数の項目として、健康、子育て…6項目ぐらい示しております。項目を作って、目標として、その中で少しでも向上するように幸福度を上げて進めていきたい。」と…私はこれを聞いて、本当に納得しておりました。答弁を聞くと、これ…何らかの調査で幸福度指数って作っているんですよね…前回も質問させていただきましたとおり。出来てないとしたら…問題なんでしょうけど、出来てないのは何で出来ないかというのは町長が一番分かっている話だからそれはいいとして、是非、町長が目指す幸せ日本一の指標…健康、子育て、安全だとか…そういうものを物差しとして、町民アンケートを取って、現在どういう状況で、それに向かってどういう政策を打って、どう上がっていくのかという客観的な事実を明確にしていただきたいと思います。これ町長が言ってるから僕…言っている質問でございます。それから、町長、この 5 年間、幸せ日本一を目指すということで、町長がこの 5 年間で幸せ日本一を実感するための独自の町政策をやったというのが一つ、二つあれば…町長が考える幸せ日本一の政策…どういうものがあるか、もしお答えが可能であればお願いいたします。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

指標については、本町は大きく二つに分けて目標を設定しながら進めております。それは、住みよいところだと思う人がどの程度いるのか、あるいは住み続けたいと思う人がどのぐらいいるのかという、こういう大きな二つの核を目標としながら進めているところでございまして、行政指標として、住民指標やあるいはまたSDGsの指標を作りながら、総合計画やSDGs未来都市計画の中で進めているところであります。私がこの 5 年間の中で、様々な施策を総合計画と自分の公約の中で取り組んでまいりましたけども、大きくは先ほど答弁で申しましたように、環境モデル都市、未来都市、これらに準ずる施策として、SDGs未来都市を進めてまいりまして、お陰様で採択を受けながら計画を進めているところであります。また、特に住宅政策には力を入れてございまして、国交省の補助も含めながら快適住まいづくりの事業…これはかなり大きな成果を上げておりまして、空き家対策の一助になっているんではないかということで考えているところであります。また、産業振興、仕事づくりや新たな起業化においても、地域おこし協力隊の誘致や、あるいはまた新たな事業の展開など、こういうところにも着実に今展開が出来てございますし、その可能性も今後もあるんではないかと思っております。それから、福祉施策につきましても、これについても住民の皆さんが豊かな暮らしができるようにということで、様々な施策を打ち出しまして、そして現在展開をしているところであり、今回のコロナにおける対策等についても、住民の皆さんの生活支援をしっかり進めていくように、そして今後もアフターコロナとして、住民福祉、あるいはまた前段に言いました…産業の回復等についてもしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございますので、御理解いただければと思います。以上です。

質問 4番 春日隆司

深くは言いませんが…言われていることは分かります。住みよい…これ総合計画の指標ですよね。でも、調査でですね、下川の豊かさ指標というものを作ろうということで作っているんですね…委託業務をかけて。それを受けて、町長は言っている話なんです…下川の独自の指数…健康とか、子育てとか。ですから、もし出来てないんであれば、もう一回、委託調査のやつ見てね…やっぱり総合戦略なんかでも…今後アンケートを取る予定はないのかもしれないんですが、是非そういうところで検証して、お願いしたいと思います。それから、総合戦略でございますけども、議会の方へお示しをするということなんですが、一応…素案が出来たら議会にお示しするという考え方でいいんですか。いわゆるコンクリート…ガチガチになった時点で…それをお聞きします。議会との関係。

答弁 総務課長 田村泰司(総務課長は2021年3月まで)

総合戦略に関しましては、1 年延長して第 2 期総合戦略を今年度中にということで…先ほど町長から答弁を差し上げたところですけれども、現在の総合計画と連携を図るということも併せながら、住民の皆さん、それから職員のプロジェクトチームで、七つのありたい姿を中心に今議論を進めているところであります。全て固めてからということではなくて、まず、考え方ですね…こういった考え方で考えているという部分でお示しをして、御意見を頂いて、実際の形にもっていきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。

質問 4番 春日隆司

ちなみに、御存知だと思うんですけど、総合戦略には手引きがあって、執行側と議会との両輪であって、策定段階や効果検証の段階において十分両輪だということで…議会との関係ということが明記されているんで、もう期間もないんでね…北海道で策定していないのは上川管内は二つって言いましたか。それから全道を見ると 179 の 86%がもう策定している…これもね、後で申し上げますけども、もう手が回らない…去年は吉本興業さんとの関係…手が回らなかったというのが事実なんだと思うんですね。私が今回質問したのも、町長は町長で考え方を示すけど…手が回らないというのが事実なんじゃないのかなと思うんですよね。先ほど言いました…重い荷物を積んだまま走っていて、更に重い荷物がのしかかっていて…ですから、そこは…私が申し上げたいのは行革を作るのが目的ではなくて、やっぱり少し身軽にして、整理をしていかなければ、押しつぶされちゃうと思いますよ…荷物に。そして鈍行になると思うんですよね。もうそういうことが見え隠れしているのかなと思うんですが。前期の策定は、本当に下川町は素晴らしいということで、事例にもなっているんですね…策定する。ですから、是非考えていただきながら、進めていただきたいと思います。それから、魅力ある政策…私は…今コロナ禍を迎えてですね、物事がストップしちゃっているんで、下川の長年にわたる町有林の取得からずっと続いた魅力がですね…言葉が適切ではないけども…ある程度止まった時点で賞味期限が切れてきちゃっているんではないかなと思うんでね…外向けにも。ですから、新しい魅力を作り出して…作ることが目的ではなくて、それが町民のためになんですが…新しい魅力を作り出すべきじゃないかなと思います。谷町政における新しい魅力ある政策。谷町長は、前回聞いた時に言われました。一の橋のバイオビレッジのようにエネルギーを使って、年間…雇用を継続する。これだと思うんですね。でも、これを実現化するためには、実態として原料はどうするのかとか…問題があると思います。それで、下川町は…再確認ですが…何でこれから生きようとされるんでしょうか。下川は基盤となるもの…何を産業として、基盤として生きようとされるべきだとお考えですか。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

当然、これまでの 120 年の歴史の中で、農業、林業というのが基幹産業として下川町は営みがされてきたところでありまして、これは正しく持続していかなければならない業種であるということで考えてございます。これに付随する付加価値な産業、あるいはまた、その付加価値として生まれた産業…これを高価値なものにしていくという、こういうところもしっかり考えていければいいなということで考えてございます。以上です。

質問 4番 春日隆司

私が今、下川町の現状を捉えているのは、ありたい姿だとか、教育ビジョンとか、いろんな構想を立てていますけど、今のこの危機状態で構想が練られている中で、やるべきことは実現化するための行動だと思うんですね。それを是非やっていただければなと思うんですが、私が…皆さん共有されると思うんですが、下川町が農業と林業で生きていくということを再認識しながら、しっかり農業に…先ほど言った…しっかり…町長は前の質問でバックアップしていくと…しっかり。本当に心強い話だと思います。しっかり下支えすると…農業の担い手の話が出た時にですね…言われて、心強く感じました。是非それはやっていただきたいと思いますが、下川町の歴史を見るとですね…現状を見ると、50ha 掛ける 60 年ですけど、去年を見ると 30ha 植えて、30ha しか伐っていないんですね。そして、雇用は…担い手となる森林組合が 20 人ぐらいいなくなっていく。それが沈降なんですね…先ほどあった…出ていく人たちの主たる…全部とはいいませんよ。ですから、町有林を 10ha でも継続して取得しながら、森林の現場に…森林組合と連携しながら、町有林を取得しながら 50ha まず植えると、労務班を抱えていただくと、高性能の機械とかいろいろあるけど…抱えていただくと、そこに雇用を作り出して行くと。そして…10,000 ㎥、15,000、20,000 ㎥落としていくと。そして雇用の場を作りながら植林もしっかりやっていくと。そして 40 年伐採だとすると 70ha が伐れるわけです。そして雇用を確保していくと。そこの中に土場が生きてくるわけですよね。年間、天然林の循環型で伐採をしていくと。それで数千万…お金を売上げで…1,000 万円ぐらいにはなるのかな。そして 20 人現場に働くことによって、家族入れて 3 人が増えて 60 人増えると。そしてそこから出てくる原材料を使って、町長が考える熱を使った新たな加工、通年雇用の産業を作り出していくと。それは時代にマッチした健康食品だとか、山の中の資源だとかですね…でないと、バイオマスをやるといっても…町長…原料が大変だと思いますよ。ですから一体的に…総合的に考えて、これが下川の今までの魅力でもあり、捉えて今後作っていく魅力だと思うんですね。いかがでしょうか…これ是非ね、やっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

おそらく、春日議員の仰っていることは、担当者も私も同じ意見だと思います。再生可能エネルギーのビジョンもロードマップとして出しましたけれども、正しく着実にですね、この熱利用というのを図ってまいりたいと。最終的には 100%自給できる…そういうまちづくりを進めてまいりたいということで、着眼点を置いているところでございます。以上です。

質問 4番 春日隆司

まずですね、山の現場にもうちょっと目を向けていただいて…お願いしたいと思います。それで、やはり町長…機構改革を…来年 4 月だというふうに思いますが、私は是非再考していただきたいと。これだけの危機的な状況の認識をして…現在、優秀な課長が兼務しているからあれですけど、総務課長と町長の施策を実行する政策課長が兼務ですよ。そして…ちょっと耳が痛い話かもしれませんが…町長の政策をする課長がこの 6 年で6 人変わっているんですよ。なかなかね…これね…人ではなくて、組織体系として、1 年に 1 人ずつ政策課長が変わっていくと、政策がやっぱり実行できない。是非ですね、行革といわず、組織をもう一回見て、職員の皆さんの荷物を少し軽くしてね、そうでないと今日のような議論が毎回続くわけですよ。こうしたらどうですか…これはこうで共有してこうしますとか…実際具体化する、具現化する議論が全然できなかった。ですから是非、具体化…今こうやっているんだけどというような…こう質問あって、こう答えて、これに対して今こうしているんだけど…それに対しての議論ができるような、それだけ危機…だと思って認識されていると思うんですよね。是非、機構を見直してね…それは分かりますよ…退職する人がいるから 4 月だっていうのは分かりますよ。でも、これ町民視点でいうと、1 月からでも組織をしっかり変えて、町長の施策をしっかり抱えてですね、後は危機管理の問題、それから政策の問題、行革の問題、大きな柱は三つだと思うんですよ。それで職員の身を軽くしていただきたいと。いかかでしょうか…具体的に…今日質問して今回答というのはなかなか難しいかもしれませんが…お考えを。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

議員が仰る機構改革については、前回も答弁させていただきましたけども、8 月上旬から副町長を中心にいろいろと今揉んでいるところでございまして、来年の春を目指してまいりたいと…このように考えております。いずれにいたしましても、機構改革もさることながら、やっぱりそれぞれの人の意識の向上や、あるいは持っている潜在能力をいかに引き出していけるか。それから横連携をどうやって図って、ネットワーク化、あるいはまたパートナーシップ化をどうやって図っていくかというところを重視しながらやっていかなければならないものと考えているところであります。また、総合戦略が他の自治体より遅れているということでありますけども、机上だけの戦略だけではなくてですね、町民としっかりキャッチボールをしながら、熟度を高めて、少しそれが遅れてもこの戦略が実効性のあるものになるようにということで、若干時期をずらして進めているところであります。そういう意味では、職員の意識もチャレンジ精神もありますし、あるいはまた非常にミッションも高まってございますので、戦略はいいものができると期待しているところでございます。以上です。

質問 4番 春日隆司

町長…分かりますよ…そういう答弁にならざるを得ないというのは…分かりますよ。でも総合計画…ちゃんと手引きを見てみてください…そう言われるんであれば。町民はそうなんですけどね、専門家の人、産学官、それから弁護士とか金融機関入れて…それから議会ともやると。そこまで仰るんであれば、本当に具体化で示してくださいよ。趣旨を分かってて聞いて、町長の気持ちも分かって…答弁分かりますけど、具体的に実践してくださいよ…実行してください。先ほどあった…地域教育ビジョンも踏まえてね、ちょっとキツイ言葉かもしれません…教育上良くないと思いますよ。大人は喋っているけど…具体的にね…私が求めているのは 10 言うのを 10 やってくださいということを言っているわけではないです…当然。でも、教育上悪いですよ。やっぱり大人が…政治家が…私も含めてですけども、発言したものにはちゃんと責任を持つと。それが時代につながる教育だと思います。以上、すみません、長くなりましたけど。

出典:下川町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月16日 議事録 PDF(42ページ) 間違いを知らせる