下川町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月10日
新型コロナウイルス対策の方針と下川町の今後について
2020年6月10日、下川町議会の一般質問で、春日隆司議員が「新型コロナウイルス対策の方針と下川町の今後について」質問し、町長 谷一之、総務課長 田村泰司、副町長 武田浩喜が答弁しました。
- 質問者
- 春日隆司 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、総務課長 田村泰司、副町長 武田浩喜
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 春日隆司
一問一答で質問をさせていただきます。終わりの見えないコロナ問題は、私たち地域社会に新たな課題を投げかけ、そして新たな姿の創造を問いかけているといえます。そこで、対策の基本的な考え方、具体的な方策と今後の下川町の地域創造について、お尋ねいたします。まず、コロナ対策でございます。一つ目、「誰一人取り残されない」「幸せ日本一」の理念と目的に沿って、コロナ問題の対策、そして課題解決を図っているのか。二つ目、あらゆる手段を講じて、町民、産業、そして地域を守り抜くとの強い決意で臨まれているという理解でよろしいでしょうか。三つ目、支援策については、様々な現象、想定がございますが、支援の基本的方針は定まっているのか。さらに、公平性をどう担保するのか。四つ目、対策業務の負担状況と事務事業及び政策遂行への影響は。五つ目、独自財源投入の考え方と財政運営は。六つ目、町民が一丸となって難局を乗り切るという中にあって、支援策の的確性、新しい下川生活スタイルの創造のためなど、地域の実態を踏まえた独自の対策手法、アプローチは考えられないのか。以上、まずコロナ問題について、お尋ねいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
ただいま「新型コロナウイルス対策の方針と下川町の今後について」ということで、6 点の質問を頂きましたので、お答えさせていただきたいと思います。一つ目の、新型コロナウイルス対策について、「誰一人取り残されない」「幸せ日本一」の理念と目的に沿って、対処や対策、そして課題解決等を図っているのかにつきましては、「幸せ日本一」は、私自身が町民の皆さんとの約束として、政策公約として掲げたものでございます。また、「誰一人取り残されない」につきましては、ＳＤＧｓ及び第 6 期総合計画の七つのありたい姿の基本的な理念であり、新型コロナウイルス対策につきましては、この基本的な考え方を踏まえるとともに、感染予防、生活支援、事業の維持継続、復旧・復興支援等緊急的な対処や対策、更なる課題解決に向け、最善と考える方向性を私が指示を出し、政策、事業として進めているところでございます。二つ目の、あらゆる手段を講じて、町民、産業、そして地域を守り抜くとの強い決意で臨んでいるとの理解でよいかにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が町民の皆様や各産業に出ないように強い決意を持ち、地域を守り抜くために、今後におきましても、スピード感をもって、あらゆる手段・対策を講じてまいりたいと思います。三つ目の、支援策については、影響の減少、想定、結果に対して、また業種と生活実態別、さらには民間、公共など広範にわたるが、支援の基本方針は定まっているのかにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から町民の暮らしと地域経済を守ることを基本方針として、地域課題等の更なる情報収集、緊急に手当てが必要な感染拡大防止、住民生活支援、地域経済支援を迅速に実施してまいりたいと思います。公平性をどう担保するのかにつきましては、公平性は大変重要な要素であり、行政運営には必要不可欠だと認識しており、分配の公平性だけではなく、世代間や領域等についても十分に配慮し、重点的に施策を展開して、町民の皆様に理解と納得をしていただけるように努めてまいりたいと思います。四つ目の、対策業務の負担状況と事務事業及び政策遂行への影響につきましては、感染予防対策、国の特別定額給付金、緊急経済対策等の緊急的に対応が必要な業務が増えており、職員の負担が増えておりますが、私が指示し、各課横断的に連携・協力し、対応しているところでございます。特に、特別定額給付金の支給事務や町民へのマスクの配布に当たっては、いち早くお届けできるよう各課連携により対応したところであります。事務事業及び施策につきましては、国の緊急事態宣言等により、各種行事、会議など、新型コロナウイルスの影響で中止や延期したものがございます。五つ目の、独自財源投入の考え方と財政運営はどうなのかにつきましては、まず、独自財源の考え方でございますが、新型コロナウイルス感染症対策に当たっては、国や道におきましても対策予算が計上されておりますので、これらの財源を最大限活用するとともに、対策の規模によっては、町の財源である財政調整積立基金を取り崩して対応していく考えでございます。また、財政運営の考え方につきましては、前段申し上げたとおり、基金を取り崩して対応していくことも考えられますが、第 6 期下川町総合計画における財政運営基準に基づき、目標年の 2030 年には基金残高を標準財政規模の 50％以上確保し、今回のような非常事態にも柔軟に対応できるよう、しっかりと持続可能な財政運営を確立してまいりたいと思います。六つ目の、町民が一丸となって難局を乗り切る、また支援策の的確性、新しい下川生活スタイルの創造のためなど、地域の実態を踏まえた独自の対策手法、アプローチは考えられないかにつきましては、春日議員の仰るとおり、この難局を乗り切るため、コロナと共存する新北海道スタイルを基本に、地域の実態を踏まえながら、地域を守るための的確な支援策等を講じるとともに、オンライン会議の活用等、新たな生活スタイルなどを進めてまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上です。
質問 4番 春日隆司
質問の基本的な考え方ですが、先ほど質問させていただいたとおり、下川町は誰一人取り残されない、幸せ日本一という…高尚な目標を掲げております。質問等については、そういう目的、理念に沿ったことが、どう具現化、具体化されるかという質問になりますので、そのへん議論が活性化することを望むものでございます。まず、幸せ日本一でございますが、測るものとして幸福度指数…これについて…こういう非常事態において、町民の安全安心というものがあろうかと思うんですが、下川町の幸福度指数…子育てとかあると思うんですが…下川町における幸福度指数はどのような項目になっておりますでしょうか。すみません…通告はしてなかったんですが、質問の趣旨は、町長が日本一の裏付けとして幸福度指数をしっかり示していくと、そして、この幸福度指数を決めて、それを目標としながら上げていくと、それが幸せという一つの基準になっていくということなんですね。そういう趣旨で質問をいたしました。もう一つは、こういう事態において、やはり非常時に備える、安全安心な地域である、命を守る地域だというのが幸福度指数の一項目に挙げるべきではないのかという質問の趣旨でございます。というところで、もし項目が決まっていて、それによって具体的にやられているんであれば…やられている。いやいやちょっと分からない…作っているんですけど…それはやっていないというんであれば…それはそれでやっていないということで結構でございます。是非ですね、項目…町が示されたとおり指数を示して、その中に町民の…こういう非常時に備えるものの項目を入れていただいて、それでしっかり測定しながら幸福度を高めていくということをやっていただきたいと思います。三つ目になるんですけども、支援の方針と公平性。大変困窮する人たちも多いという中で、6 月…手当を支給する月でございます。さきに、町のいわゆる臨時職員…パートですね、農産加工場、しいたけ工場につきましては、作業の現場であり、民間との関係があって手当は支給しないということがございました。私は、是非再考いただいて、公平性…法律上も問題があるんでないかという指摘をしました。このへん…作業現場の方、手当が支給されるようになっているんでしょうか。
答弁 総務課長 田村泰司（総務課長は2021年3月まで）
お答えいたします。以前、制度設計したとおりでございまして、農産加工研究所、あるいは特用林産物栽培研究所については、作業員ということで、そのまま…手当支給は考えておりません。
質問 4番 春日隆司
先ほどから言われているとおり、高い目標を掲げているわけですね…誰一人取り残さないとか、公平性とか。是非ですね…再考していただきたい。結果としてですよ…表現がちょっと適切でなかったらお許しいただいて…結果として、働く作業現場の人ですよ…その人は結果として人件費としかみていないんじゃないかと思われるんですよね。平等、公平性…働く人は人件費でないわけで、結果的に加工場であり、基本的には皆さん同じように支給しながら、そして事業の中で効率性、合理化を図って…コストダウンを図りながら民間移行の準備をしていくというのが基本的な考え方だと思うんですよね。重複しますけど…結果として人件費としか見ていないように思われる。是非、再考の再考を頂きたいと思います。コロナで大変厳しい状況の方もおられると推察いたします。是非これは再考をお願いしたいということでございます。それに対してのお考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
今言いましたように、手当は支給してございませんけれども、御議決いただいたように、特用林産物栽培研究所については、作業していただく方を民間委託に移行しまして、将来的には民間事業として進めていきたいという考え方があります。その中で、企業努力として、従業者の方々に手当が支給されるという…そういう経済活動を是非やっていただくように町としてもサポートしてまいりたいと、このように考えております。また、農産加工研究所につきましても、業務内容がいろいろ多岐にわたる…業務でございますけれども、トマト加工については作業という…そういう位置づけの中で、実は手当を支給されてないという、そういう判断をさせていただいて、その結果に至ったところでございまして、民間に移行するかどうかというのは、これは過去からずっと議論をしてきましたけれども、なかなか踏み切れないところがございますし、また、1 年間通じての作業になっていないというところもございまして、そういうところで非常に課題も残ってございますけれども、現状の中では手当は支給しないということになったところでございますので、御理解いただきたいと思います。
質問 4番 春日隆司
現状でということで、是非前向きというかですね…前広な話で、これだけいる中で皆さん 6 月手当払うわけですよ。でもこちらの方は…作業ですから…あなたたちは手当がないですよと。一方で、役場の中で作業するんであれば…それは手当が出るわけですよ。民間のやっている福祉とバッティングする中でも、福祉に関わる人たちは手当が出るわけですよ。本当に…こういう事態でもありますし、是非考えていただきたいと思います。続けさせていただきます。子ども・子育て計画を見ますと、町はきめ細かなコロナ対策をやっておりますが、計画のアンケートで見えてきたのはですね、300 万円以下の所得の方、いわゆる就学前から中学生、高校生、それで配偶者のいない方…ひとり親の方には支援をしているんですね。ところが、300 万円以下で配偶者がいない人が大体 54％、母子家庭の人が 1 割ぐらいいて、300 万円以下の人が大体全体の 2 割いるんですね…子供を育てている方、ひとり親ではないところ…所得が 300 万円以内の人で子供を育てているというところが 10 から 15 ぐらいでしょうか…この方が抜け落ちているんですね…今回の支援で。これ…データを確認しながらですね、300 万円以下がそうなのか、400 万円以下がそうなのかありますが、所得が低い方…その方の支援を是非追加でやっていただきたい。これが誰一人取り残されないという基準にもなってくると思うんですね。是非これは考えていただいて、低所得の方々に対してきめ細かなコロナ対策として支給をしていただきたい。是非考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
確かに誰一人取り残されないという意味では、幅広くですね救済支援をしていくというのが必要かと思います。子育て支援については、今回…例えば 1 万円給付については、国の制度に従った中でのルールというのがございまして、それに準じて支給ということになりましたし、また、ひとり親についての今回のコロナの支援については、そこはひとり親をリサーチしまして、そして支給してきたというところであります。それぞれ領域がございまして、全てのものに…ボーダーの…かからないところというのは非常に難しくてですね、それは苦慮しながら協議をしているところでございますけれども、今いただいた内容等については、また持ち帰ってですね、果たして支給できるかどうかという…そのへんは協議をしてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
質問 4番 春日隆司
是非お願いをいたします。それと、関連してですけども、そのアンケートから見えてくることがたくさんございます。例えば 10 世帯ぐらいの人は、子供が歯医者にかかりたくても仕事が休めなかったということで受診ができないという事例もございます。非常に良い子育て計画のアンケートだと思います。是非、政策に反映していただきたいというのと、300 万円か 400 万円なんですが、抜け落ちているところの支援を是非お願いしたいと思います。それから、今回、見えてきましたのは、飲食店、商業者が減員に対して支援を最大 80万円。今回、公共施設、温泉等については、ある一定程度…減員等起きた結果と、それから今後 3 か月の予想に対しても支援する。今後起きてくるのは、先ほどあったアスパラの関係で 35％…30％…25％かな…落ちている人がいる。この人たちは収穫する…今後 3 か月後ぐらい…ここでやはり所得が落ちてくると。そうすると…一概に何をもって公平、公正というかとあるんですが…この方の支援を…公平性の分配の方からしっかりやっていただきたいと。減少に応じてやっていくと…公平性がなかなか…それが基準になっていくと思うんで、是非このへんは考えていただきたいと思いますのと、例えば指定管理のように、五味温泉とか…お客さんが入ってくる場合については、非常に影響が多い。ところが同じ管理でも入場者が少なくて指定管理の管理料だけが大きいところは、非常に…管理がかからないので…いわゆる経費がかからないわけですね。これらの整理を…今初めてお話するので…するのかどうかというのは今後考えていただきたいんです。それから、公共と民間の考え方で、このへん基本的な考え方を…今走り始めているんですが…しっかり…結果に対してなのか、予想なのか、または公と民、指定管理も全て整理をしてですね、基本的な考え方を整理して臨まれた方がいいかと思うんですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
仰るとおりでございまして、まだ完全なものにはなっておりませんけれども、基本的には公共施設に関わる民間事業者にいたしましても、町が一定程度、条例等の制度の中で指示をしますので、町に相当責任があるわけであります。そういう意味では、公共に関わる指定管理等、宿泊施設等については、町がしっかりとサポートしていくということで。その他の民間の事業者の方々についても、これもボーダーを決めて…20％、30％ということで、例えばそれが 18％、19％だったらどうなのかという、そういう課題も残りますけれども、一定程度は線引きをしなければならないという…そういうルールの中で支援をさせていただいているところでございます。できるだけ幅広く救済支援できるように今後も検討してまいりたいと思います。また、様々な課題が今後も出てくると思いますので、その際にはまたいろいろと御指導いただいてですね、私どもで出来る限りのことをしてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
それからですね、財源の問題でございます。今回、おそらくは単費も 3,000～4,000 万円…コロナ対策で上げていくと思うんで、最終的には国の補助が入るかもしれないんですが。そんな中で、先ほどありました基金の問題、50％以上…基準にしながら。ところがですね、総合計画からすると元年か 2 年か…1 億円ぐらい基金を積み込めていないんですね。最終的に 4 年後をみても、計画から 1 億円ぐらい基金を積み込めていないんですよ。やっぱり今後、財政運営をするに当たって、もちろん基準財政の 50％…それはそれで一つあると思うんですが、しっかりお金を…現金を…基金を…貯金を予定どおり積み上げると。そしていかなる時も対応ができるように…それでも十分対応ができるかどうかというのはあるんですが…やはりお金をしっかり貯めると、そのための財政運営を今後を想定しながら…次世代に送るためにもですね、計画どおりのお金を積み上げていっていただきたいと思います。それについてお伺いします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
正しくそのとおりでございまして、今回の新型コロナに限らずですね、財政規律に基づきながら財政運営基準をしっかり進めていくということが大事かと思います。2030 年をめどとして、標準財政規模…大体…下川町の一般会計 50 億円前後でございますので、30 億円程度の標準財政規模としておいてますが、その半分…15 億円を目標として、今後積立てが少しでも多くなるように努力してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
質問 4番 春日隆司
是非ですね、皆さんで共有しながら、お金を計画どおり貯めていきましょうというところを共通項で持って、いかなる時にも対応できるということで、是非財政運営をお願いしたいと思います。それから、下川生活スタイルの関係でございますが、先ほどいろいろございました。事務事業に支障があるのかないのかということもお聞きいたしました。一つ、機構改革…これ 7 月でやる予定だったんでしょうけど、今回…先ほど質問がありましたとおり…やらない、やれないと。コロナの影響かもしれません。今後、いつ頃、機構改革が計画されるのか。それから、先ほど、機構改革の中で検討されるという話をされておりましたが、本部を設置、対応してきてますが、やはりどうしても現場サイドで混乱を招いたりすると思います。現場サイドの声が十分反映されているのか…対策に当たってですね。まずは 2 点。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
機構改革につきましては、議会にもお示しをし、7 月をめどということで進めてございましたけども、この 3 月からの新型コロナの関係で…非常に会議もそちらの方に集中していかなければならないということで、実際に機構改革に対するプロジェクトの議論ができなかったわけでございます。そういう意味では、今…めどとしているのは、来年 4 月に向けて機構改革をしていきたいと思いますけれども、その規模等についてはこれから協議をしてですね、一つには、庁内にチームを作りながら、それぞれの所掌の異動や、あるいはまた全体像、こういうところを示していきたいなと思っておりますので、御理解いただければと思います。もう一つの…現場サイドでありますけども、特に下川の場合は福祉施設と医療施設…これがございまして、ここは当然、対策本部での議論はもとより、日常から情報収集をお互いにし、共有しながら進めているところでございます。特に施設については、町外からの訪問が非常に…希望がございますので、そのへんを調整していかなければならない。そういう意味では、3 月、4 月については自粛をさせていただきながら進めてきたところでございますし、また、病院等については、院長の理解を求めながら、外側に受付等として…プレハブを設置してきたという、そういう経過がございます。いずれにいたしましても、感染者が現場から一人も出ないように、そういう対策を取ってまいりたいと思っているところでございます。以上です。
質問 4番 春日隆司
現場の知恵と工夫を出して乗り切っていかなければいけないということなんですが、例えばでございますけども…現場はこれが専用で専門的にそれはあたると、そして業務が軽減されて、その他業務は皆さんで共有しながらやるとか、これに力を入れると…例えばいろんな考えがあろうかと思いますが、是非そのような考え方も参考になればと思います。それから、コロナは人の行動が起因して社会の問題が生じるわけですが、最近注目されている…ナッジという…行動経済学のノーベル学者の提唱であったんですが、例えばどういうことかというと、言葉でいうと肘で優しく押すとか、背中をちょっと押すという意味なんですね。消毒液がある所に黄色のテープを貼るそうです。そうすると消毒する人が 2割以上増えるんだそうです。それから、トイレに「手を洗いましょう」ではなくて「隣の人は石鹸で手を洗っていますか」というものを貼るんだそうです。そうすると、手を洗う人が増えて、消毒液が減ると。いわゆるちょっと背中を押す感じですね、これが今、公共政策学上、非常に見直されている…重要でね、補助金、補助、規制、それから行動変容を起こす…さっき言ったナッジ。ですから、是非これから態勢を整備しながら、一つの考え方としてそういう…専門の先生もおられると思うんで、「さすが下川」と…町民の安全安心を守るために、「さすが幸せ日本一を目指している」「ＳＤＧｓに乗ってる」、そういう魅力をつくり上げていっていただきたいと思います。後は、私が申すまでもなく…町長はまちづくりに精通されておりますので、自助と共助と公助ですね。例えばコロナ対策で見れば、マスクを皆さんで作るというのは自助だと思うんですね。そういうものを伸ばしながら、共にそれを…学校に…いろんな所に寄附する…共助があって、それができないものは公助…町がお手伝いをさせていただくと。是非こういうのを基本的な中から体系化してですね、先ほどあったような…「お願いします。手を洗ってください。」…それから先ほどあった…「地元を使ってください…商店を使ってください。」ということではなくて、ちょっと肘で押す…背中を押すというところを…行動経済学の基本的なところにあるんだそうですが、是非そういう思考も入れてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
私もその話は聞いたことがございます。やはり気付きを起こさせるとか、誘発する、あるいはまたお互いに相乗効果を生み出すということだと思います。過去に労働安全衛生法の中で、5Ｓ運動というのがありまして、整理、整頓、清掃、清潔、しつけというのがあります。このしつけというのが非常に大事でですね、今回、全国にいる自衛隊…感染者が出ていないという大変な情報を報道で発表してございますけれども、これはやはり教育とか訓練、しつけという中でおそらく感染者が一人も出なかった。クルーズ船が入った時にも自衛隊は協力してますけど、感染者が一人もいなかった。正しくこういうような効果を気付きや誘発の中でしっかりしていくことが必要ではないかと思っています。北海道が「北海道スタイル」というのを今回出しましたので、それに基づきながら本町としてもそれに準じて下川町民を守っていきたいなと思っておりますので、御理解をいただければと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
是非、そういう視点も入れながら…後、下川スタイルでいうんであればですね、どれだけ効果があるかしれませんが、下川に来ると…この議会の会場もですね…下川のモミの木ウォーターが…木の匂いがすると。抗ウイルス効果があります…これがどれだけ効果があるかというのは調べなきゃいけないんですが、下川だから出来る…ホッとする取り組み、そして地域で物が回る…森林の資源が皆さんに親しまれる。それから、一例として、アメリカのインディアナ州のある市では、7 時に皆さん出るんだそうです。そして手を振って挨拶をするんだそうです…離れて。そして…皆さんがそういうふうに気遣って…この動きが全米都市へ広がっていくとか…。いずれにしても現場サイドで余裕を持つような態勢をつくりまして、そしてそこに知恵と工夫を入れることによって、さっき町長が言われたところもあると思うんですが…本当にそれが下川スタイルを…スタイルをつくるが目的ではないですよ…でも積み上げによって下川独自のものが生まれてくると。一緒に考えていきましょうというところです。続きまして、二つ目の質問でございます。将来を見据えた新たな地域創造についてでございます。一つ目として、変化を想定しながら、まちづくりを考える必要があるのではないか。二つ目として、基幹産業…これをどう再構築して、新たな姿を考えていくのか。それから移住ですね、これの理念。三つ目として、これらの経験則をいかして、今後、新たなウイルスとか、災害、温暖化の被害、いわゆる動物被害から始まって…いろんな被害が想定されます。強靭な地域社会というものをつくっていかなければいけないと思いますが、備えが必要ではないか。3 点について、御質問させていただきます。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
3 点について、お答えさせていただきます。一つ目の、地域産業・社会の構造や形態等の変化を想定しながらまちづくりを考える必要があるのではないかにつきましては、「これまでどおり」や「決まったこと」に縛られず、本町の地域実態を踏まえ、明確な理由と根拠をもって、社会の様々な変化を想定して、必要があれば機を見て進む道を決め、まちづくりを進めてまいりたいと思います。また、根拠のないバラ色の将来を描くのではなく、現状のデータと今後の見通しをしっかり把握、分析し、本町にとって最善の道を見極め、そこに向かうため客観的に冷静に計算する長期的な視野を持ち合わせながら、しっかりとデータと見通しを示して、町の将来につながるかをしっかり伝えた上で、町民の皆様と本町の生活スタイルを構築してまいりたいと思います。二つ目の、基幹産業の再構築と新たな姿をどう考えているか、そして移住政策の理念はにつきましては、本町の基幹産業である農業、林業を基本に、そこから生まれる地域資源・財を活用し、地域内の好循環を生み出していくことが重要であると考えているところであります。地域産業を支える人材が不足する中、地域の産業を維持・発展させるため、人材の確保、育成は必要不可欠であり、最重要課題であると認識しております。このような状況の中、新たな担い手の確保のため、地域外からの積極的な移住政策は必要であると考えているところでございまして、今後におきましても、引き続き進めてまいりたいと考えております。三つ目の、経験則を踏まえ、第 2 波、新たなウイルス、災害、温暖化被害、病虫害、動物被害等の総合対策や強靭な地域社会創造の備えが必要ではないかにつきましては、議員の仰るとおりでございます。前段から答弁させていただいた部分と重複する部分がございますけれども、経験則を踏まえ、現状と長期的な世界的な潮流、将来見通しなどをデータで把握した上で、持続可能な地域社会を創造するため、本町の将来を見据えた必要な施策を進めていくことが重要であると考えております。御理解いただければと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
こういう事態ですので、今日、明日、下川の新たな将来像を描けるということではないと思うんですが、現実として受け止めながら対策を講じていただきたいなと思うのは、移住政策をこの 5～6 年やってきましたけど、先般、前 5 年間は 37 人…私の調べです…27 年からはマイナス 18 人、確かに減っているんです。それを先ほどあったデータと要因を調べてみると、1 月から 4 月…これはダムの関係の公共事業の人たちがやはり去年から比べると十何人出ていっているんですね。ですから、結果としてですね、移住する方が入ってきている…けど出ていっている、または移住された人が残っているけどもひょっとすると既存の住んでいる人たちが出て行っちゃっているという…結果としてですね、構造としていろんな課題が見えてくるんですね。そんな中で、町長も…そのとおりお考えだと思うんですが…生産人口が減っているんですね。それは林業関係なんですよ。組合関係が多いかもしれません。それから、子供たちがちょっと増えているんですけど、高齢者の人は減っているんです…年代別。それで、前にも言いました…50ha 掛ける 60 年の基本理念は下川にあるんですが、是非ですね現実に合った…循環型森林経営…例えば森林整備計画でどのように書かれているかというと、カラマツ 50ha 掛ける 60 年といってますが、カラマツの森林整備計画は 34 ㎝ぐらいの径にして、収穫は 40 年生ぐらいだという話なんですね。トドマツでは同じように 50 年生ぐらい。そうすると、下川は農業と林業を基盤として、そして地域を…コロナ社会でも足腰の強いものに作り替える…再構築していくということが必要ではないかと。その中で、50ha 掛ける 60 年を…少し考えて…変更してですね…70ha 掛ける 40 年、70ha掛ける 50 年…そうすることによって働く人が増えていくわけです。先ほど言いました十何人…は、山の現場で働ける、関連産業で増えていくと。是非ですね、新しい姿を見直す時に、やはり林業、農業、林産業というものを基盤として再構築していただきたいと、そこに商業が成り立っていくと思うんですね。是非そういうことをお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
循環型森林経営の考え方というのは、正しく 60 年 50ha というサイクルで下川町は基礎としてやってございますけども、春日議員の仰るような 40 年サイクルと…あるいはまた 70ha…そういう考え方も柔軟にしていく時代に入っているんではないかと思っております。育成期間というのも…国がそれぞれの樹種によって示してございますけれども、平均した中での 60 年伐期を本町としては進めてまいりましたけれども、カラマツ等については育成が速いところもございますので、40 年という考え方も一つには出てくるのかなと。そういうようなことをいろいろと考えながら、町として今後も取り組んでまいりたいと思います。また、雇用されている方々の流出が少し多くなってきているんではないかということで、町としては経済活動に直接参入して進めることはかないませんけども、制度をもって支援していくということに尽きると思います。あるいはまた情報提供をしながら、地域の経済活動に見合ったものにしていただくということが必要なのかなと思っています。農業振興基本条例、林業振興基本条例、そして中小企業振興基本条例、この 9 年間を見ましても、三つ併せて本町としては約 8 億円から 9 億円の補助をさせていただいております。そういう中で、事業体の方々が様々な活動に寄与できるように、町の制度の中で進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
移住に対する理念も…答弁いただけなかったんですけども、前も定例会で…単に…言葉がちょっとあれかもしれませんが…下川町苦しいから来てくださいと。窓口になられているタウンプロの方もそういうかたちで一生懸命やられているし、実績も確かに出ていると思うんですよ。そこはそこであるんですけど、環境だとか…結果として数値で見るとですね…流出しちゃってる。やっぱり現場で働く人もそうですけど、働き甲斐が…一体的に考えながら…やっぱり定住率を高めると。単に苦しいから…いないから定住してくださいではなくて、下川町はこういう町をつくるから一緒につくりましょうと。そして…税金かけて公的にやるわけですから…町が必要とする職種は林業関係の…例えば木工製品とか、農業関係のＩＴ関係だとか、テレワークでも地域産業に結び付くというか、いわゆる農林の総合産業化の中にぶら下がる移住者を求めると、そのことによって足腰の強い地域社会が形成されると思うんですね。ですから、理念をしっかり掲げて移住政策をやって、働く人が十分働き甲斐があるようなことをやっていただきたいと思う中で、是非、理念を構築していただきたいと思います。いかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
そのへんが総合計画に入っております…七つのＳＤＧｓに基づいた目標値ですとか、あるいはまた幸せ日本一をつくるという…その中にきめ細かな施策をつくって、そして移住者の受け入れと既存の住民の幸福度を高めていくということが重要であると思っております。いずれにいたしましても、下川町に移住していただく条件の中で、大きなものはやはり通年型で仕事があるかどうかということが一つにあると思います。それから、当然住まいとしての住宅対策がどうであるか。それからまた、これ…新規就農などに関係してまいりますけども、地域の中で支援していく人たちがいるかどうか…コミュニティとしてですね。こういうような条件をしっかりと揃えながら、移住者の受け皿をつくって、そして移住を高めていければと思っているところでございます。現在、今回の新型コロナウイルスの関係で、非常に都心部からの問い合わせが多くなってございます。そういう意味では、今、求められているのは、国内回帰であり、そして田園回帰であり、人間回帰であると、こういう考え方の中で、地方がもっと情報発信をしてですね、努力をして、そして受け皿の態勢をつくっていくことが大事であろうと考えてございますので、今後も…理念もさることながら、様々な施策をしっかりと積み上げてまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
今こそ求められるのは、具体的な行動であり、具体的な成果、結果だと思います。ですから是非。それから一つですね、私もそうだなと共有しているところがあって、御紹介をさせていただきますと、北大の公共政策学の坂本氏という方がレポートで、下川町は再び発展できるのかという調査をしております。正しく下川のことを捉えていると思うんでちょっと御紹介をさせていただきますと、下川町の内発的発展が…一部引用もさせてもらって…私の考えも入っているんですが、下川町の内発発展が決して町独自の意思や政策だけではなくて、国の政策意図との良好な連携関係の中で実現してきたと。国の補助に頼らざるを得ないという現実があると…確かに。そして、国の国家的課題の解決に貢献する自治体というものを国は求めているわけですが、下川町は国の課題を今までいち早く…森林の循環経営、農業の施設栽培…ハウス、酪農の大型化、バイオマス、さらにはコミュニティ…小さな…一の橋の問題、国家が解決しなければいけない問題を下川町がいち早く解決をし始めていた。そこで、国は下川町を指定して…投資する意味があるわけですから、そして下川はそこで魅力が発生されて、そこに人々が移住されてきたと。先ほど言ったように、今、何を行動しなければいけないかということは、魅力をつくることが目的ではないですよ…下川の新たな魅力をつくり出すという…国の課題を解決するのが目的ではないんですが、そういうところをやっていく…というところが持続的な地域社会をつくっていけるんだと思います。国の政策変更に翻弄されることなく、安易に目標を変えるのではなくて、政策の軸を貫き結果を出していくと。そうすると下川が従前と違う社会システムになったんで、本当に下川は発展できる。血の滲むようなといったらちょっとあれですけど…相当な覚悟をもっていかないかぎりはですね、魅力を創出して更につくり出すというのは本当に難しい。でも先人はそれをやってきた。だから今一つ…コロナという契機で町民が一丸となって…誰のところに一丸になって…旗振りで集まるかというと…町長ですよ。町長にお聞きしたいのは、12 月…町長の行政執行に関する信頼回復をしてくださいという中で決議がありました。この 6 か月、町長と町民、町長と職員の方々、町長と議会、どういうふうな行政執行の信頼回復に努めてこられましたか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
これは一つ一つの施策をしっかりと進めていくことにあるんではないかと思っております。いずれにいたしましても、これまでの事業の中でいろいろと反省すべき点は反省し、そしてまた将来のビジョンについても議論するところはしっかりと議論をしながら実現可能なものにしていく。そういう積み重ねを住民の方や議会ともさせていただきながら、この半年間進めてきたところであります。ただ、新型コロナウイルスで、ここ 3 か月ほどは議論や会議等をする場が非常に滞っておりますけれども、今後はまたそういう機会が…収束の段階でまた進めていくことができるんではないかと思っています。今は計画に基づいて、しっかりと施策を進めていくことが大事ではないかと思っておりますので、御理解いただければと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
最初のコロナの関係と重複するものがございますが、町が予定していた機構改革が 1 年延びる。例えば公共施設の管理計画の見直し…公共施設をどう…身の丈に合ったものにしていくのかというのと、公共施設料金の見直し。それから…またかと思われるかもしれませんが…自治条例…これもう分かられている方は分かっていただけると思うんですが…。それから強靭化地域計画…これは 12 月に立てるということになっているかと思うんですが、強靭化法に基づく強靭化地域計画…これらがしっかり計画どおり進むのかどうか、お尋ねします。
答弁 副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）
公共施設の個別管理計画、それから公共施設の料金の見直し、これは国土強靭化法に基づく計画ということで、今準備を進めておりまして、年度内にはやるということで当初から予定をさせていただいてございます。それに向かって進めていきたいというふうな考えを持っております。以上です。
質問 4番 春日隆司
最近レポートを見ていくと、地球温暖化というのはコロナ…ウイルスと全く関係ないわけじゃないという話が出てまして、例えば温暖化によって生態系…それに関わるウイルスが関わってくるということもいわれております。そんな中で、気候異常事態宣言…ＳＤＧｓの宣言している土地でも…20 ぐらいはやっております。そのへん専門家の意見を聞いて判断したいという…12 月…町の方から答弁があったかと思うんですが、それはいかがでしょうか。
答弁 副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）
まだ具体的な宣言をするかどうかという部分についての判断はしておりませんので、現在どうあるべきか検討している最中ということでございます。
質問 4番 春日隆司
基本的な考え方がありまして、前広にね…いろんなことを言ってるのはいいとして…やっぱりそれが実際にフォローして、具体的にそれをやるのかやらないのか…そういうところがやはりちょっと気になるところだと思うのは私だけでしょうか。やはり…やれないことは言わない。どうしてもチェックが入るんですよね…役割として。ですから、もう少し地に足の着いた…しっかり町の将来を見て…やっていくということが必要ではないかと思います。それから、最後…結びですけども、一つ質問と町長のお考えなんですが、私は今回コロナ対策で是非必要だと思うのは…10 万円の給付はなぜ早くやれたのか、遅れたのはなぜ遅れたのかという…それこそ国の議事録ではないですが…検証するうんぬんかんぬんじゃないんですが、やっぱりそういうところを検証する必要があるのだと思うんですね。なぜやれたのか…こういう要件であったからやれたと。それを次…システム化すればいいわけですよね。ですから、是非そういうふうにして、いろんなコロナ対策の検証をやっていただいて、お願いをできればなと思います。それから、是非、町長にお考えを聞きたいのは、総合計画、ＳＤＧｓ計画はそれはそれとして、町長の言葉を借りるとするならイノベーターシップ。町長は新しい下川の社会をどうつくろうという構想をお持ちになって、それをどういうふうに実現しようかと…ちょっと難しい話ですが…それをどうお考えになっているか最後お聞きして、町長は下川をどういうふうに導いていきたくて、どういう下川をつくりたいのか。幸せ日本一とか、誰一人取り残されないという…ではなくて、どうしていく構想をお持ちなのか、それをどう実現しようとしているのかだけちょっとお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
コロナ対策の定額給付金については、議会の協力もいただきまして、5 月 1 日という早い臨時会を開催させていただいて、そして執行できたのが一つ大きな要件だったんではないかと思います。また、先ほども答弁させていただきましたけども、主幹担当は税務住民課でやりましたけども、これは横断的に他の課の協力を頂いて、そして取り組みをしたということが非常にスピード感が出たんではないかと、このように思っているところでございます。また、こればかりではなくて、様々な生活支援、経済支援をしておりますけども、これは都度検証をしながら…先ほども新たな提案もいただきましたので、そういう中にも織り込んで、そして支援した内容が本当に的確だったのかどうか…漏れはなかったのか、そういうようなところを検証してまいりたいと、このように考えているところでございます。また、今後の下川町のビジョン、あり方でございますけれども、私がこの 21 世紀の中でキーワードとして求めているのは循環であります。循環については、過去にも説明させていただきましたけども、一周して戻ってくるということと、未来永劫…持続させていくという、この意味合いが循環の中にあるわけでありまして、この循環をキーワードとして地域にある資源、これは生産資源、自然資源、文化資源、これを…経営資源をしっかりと調達しながら、そして未来の形づくりをしていくことにあるんではないかと思っています。その中で一番大事なのは、この積雪寒冷地の通年産業の問題があります。ここを克服できる…そういう産業の受け皿をつくることができたらと思っています。その事例としては、特用林産物にありますように…エネルギーを創出することによって通年型の産業が誕生していくということにあります。それから、二つ目は、人口規模が 3,000 人でございますので、ここは他の自治体、他の企業、あるいはまた研究機関との連携が非常に必要になってまいります。そういう意味では、産学官連携、そしてまた都市と農山村の連携、こういう広域連携をしっかり図っていくことにあるんではないかと。そして、最後はですね、やっぱり人材育成にあるだろうと。人づくりをしっかりしていくことによって、将来、施策を担う人や、あるいはまた活動を担う人たち、こういう方々が育まれ、そして地域に反映させていくことができるんではないかと、このように考えているところでございます。こういう思いを持ちながら、緩やかな人口減少の中で、下川町の将来をつくってまいりたいと、このように考えているところでございますので、御理解をいただければと思います。以上です。