（1）コロナ以降の町づくりについて／（2）「まちおさめ」について

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

中田議員の再質問について、お答えしたいと思います。冒頭、花を胸に挿して、そして地域の経済を応援するということで、大変敬意を表したいと思います。今ちょうど町でもそういう…地域経済に貢献できることということで、職員のプライベートレベル、あるいはまた公的なところでいろいろ考えていかなければならないということで、これからも更にそのへんの協議をしっかりしてまいりたいと思っている次第でございます。一つ目の…対策本部の関係で御質問がありましたけれども、これについては全員協議会でもお答えをさせていただいたところでございますが、対策本部については感染マニュアルの関係を基本としながら、町としては連絡会議を開いて、そして十分な体制を取っているところでございます。なお、今検討しているのは、近隣…例えば名寄市、若しくは本町におきまして感染者が出た場合には、連絡会議はすぐその場において対策本部に切り替えるという、そういう考えをしております。この連絡会議と対策本部の構成員は、課長職、そして担当が一緒になってございますので、速やかにその対応ができるのではないかと思っております。それから二つ目でございますが、地域経済の情勢については、これも全員協議会の中で…商工会や金融機関のヒアリングをした状況について説明をさせていただいておりますし、また、毎日のように商工会と担当者と協議をいたしまして、今後どういう対応をしていったらいいだろうということで議論をしているところでございます。私自身もいろいろと商工会の経営指導員等にも…そのへんの情報を聞き入れてですね、そしていろんな施策に反映していきたいなと思っているところでございます。例えば、今、花を胸にかざしているお話もございましたけども、特に著しいのは飲食店の状況でございまして、ほぼ 8 割、9 割…酷いところは 100％減に近いぐらいの入り込み客数になっているということで、大変心配しているところでございます。これも商工会においては、それぞれ飲食店に状況を聞きながら、今後…例えばテイクアウトで物を供給できるような、そういうような取り組みもしていきたいと思っているということで聞いておりますし、これに対して町としては町民の皆さんにどういう情報提供の仕方をするかという…例えば告知端末を使うとか…そういうような利用の方法もあるんではないかと思っております。いずれにいたしましても、週末には…議会を終えた後に早速また連絡会議を開催してですね、そして状況の収集、それから今後の対応策などについて協議をしてまいりたいと思っている次第でございます。それから三点目の外国人労働者…特に農業振興におきまして、中国人の実習生は非常に貴重な存在でございます。ただ、これを労働力として考えるのはいかがなものかというのが…これは国も…それから当然所管となっておりますＪＡ北はるかにしてもですね、単なる労働者として考えるのではなくて、あくまでも実地の研修という立場で雇い入れをしているということでございますので、御理解いただきたいと思います。北はるかといたしましては、非常に状況が厳しいという情報を得ているそうでございますけれども、これも全員協議会でお話しましたけども、武漢が発症の場でないかというコロナウイルスでございますけど、そこからかなりの距離の所から下川町の場合は実習生を派遣していただいているということだそうでございますので、4 月は厳しいかもしれませんけれども…出国の状況等もございますでしょうから、そのへんは農協の方でしっかりと情報の収集をしていただきながら、今後の取り組みをしていただければと思っているところでございます。町としてその中で支援できることがありましたら、北はるかとまた共有しながら進めてまいりたいなと思っております。最近では北海道内にも非常にこういう実習生が多くなってまいりました。以前は中国が非常に多かったんですが、今ベトナムが中国の実習生を抜いて第一位になっているという状況でございます。昨年も 8,200 人ぐらいがベトナムから来られて、中国からは 7,300 人ということで 900 人ぐらいの開きがありまして、特に漁業関係の水産加工部門でベトナムの方々の実習生の受け入れをしているということで聞いております。いずれにいたしましても、現在、下川では中国からでございますので、そのへんのところをしっかりと把握してまいりたいなと思っております。それから四点目の町としての財政的支援、そして他の関係機関の財政支援でございますが、町では既に中小企業振興基本条例を制定してございますし、これは中小企業振興条例という…昭和 40 年代に設定をいたしました制度でございますけれども、この中で中小企業の融資として設備資金や運転資金というのをしっかりと制度としてつくっているところでございます。例えば現在のところでもですね、町としては預託金を 6,000 万円ほど預け入れいたしまして、そして 2 億 9,000 万円まで融資拡大ができることになっております。現状は今…約半分ぐらい…1 億 4,000 万円程度でございますので、まだ 1 億 5,000 万円ほどは融資ができる状況にあります。そういう意味では、これも商工会や、あるいはまた地元の金融機関と協議をしながらですね、今後も対応策をいろいろ練ってまいりたいと、このように考えているところでございます。ただ、今…商工会からの聞き入れでございますけれども、現在のところは大きく融資を受けようとしているところはないそうでございます。それはおそらく…これが長期化した時にですね、いろいろ…融資だけでは対応できないと、一番心配されるのは事業者の廃業とか…こういうところにつながってきて、企業経営者や商工経営者の方々はそのへんのところが非常に懸念されているんではないかなと思っております。いずれにいたしましても、それもしっかりと情報収集してまいりたいと思いますし、既に国では…こういう運転資金、あるいはまた設備資金のコロナウイルス対策としての制度設計をして、自治体にも情報が来ておりますので、このへんも紹介していきながらしっかりと対応をしてまいりたいなと思っているところでございます。併せて、道でも相談窓口がございますので、直接事業者の方々が連絡されても結構ですし、町を通して…道、国等にも連絡ができるんではないかなと思っております。それから、窓口としては、町では森林商工の方で受付をしてございますので、これも事業者の方々や住民の方々が直接来られたり、電話でも結構でございますし、また商工会を通して、あるいはまた金融機関を通して、いろいろと連絡を頂ければ幸いかと思うところでございます。それから、審議会等の開催、あるいはまた会議等の開催でございますけれども、これも全員協議会でお話させていただきましたけども、3 月だけでおよそ 100 を超える会議や催事、あるいはイベント等…いろいろあるわけでございますけれども、ほとんどが中止、延期ということに相成っております。ただ、教育関係の小学校・中学校・高校、それから町の認定こども園の関係については、卒業式については縮小しながら開催をしてまいりたいと思っておりまして、もう既に中学校と高校については卒業式を終えております。今後は小学校と認定こども園の卒業式、卒園式を開催してまいりたいと思っているところでございます。審議会とか会議の開催がなかなかままならないところでございまして、テレビ電話会議等で開催したいところですが、今の下川町の…どうしてもインターネットでのテレビ電話会議ではセキュリティの問題がありまして、現状ではできない状況になっております。しかし、今後こういうことも想定しながらセキュリティがどこまで解除していくことができるのか、緩和していくことができるのか、また庁内でいろいろと今後協議をしてまいりたいと思いますし、専門家のいろいろな意見を聞きながら反映できるものはしてまいりたいなと思っているところであります。以上、かいつまんで 5 点について答弁をさせていただきました。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

町の関係についてもそのへんをしっかりと職員に示しまして、そして対応をしてまいりたいと考えているところでございます。併せて、一般事業者の方々については、国の方から一定程度…休業補償の説明が今般ありましたので、企業の方々から町の方に問い合わせがきた時には、国の方針等を示してまいりたいなと思っております。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

職員の退職というのはいろんな要因がございまして、家庭の事情、あるいはまた人間関係、職場の環境、さらには自己実現のための…将来への希望、こういう様々なところが実は要因として考えられるわけであります。現実にこの 3 月にまた一般行政職の職員が退職いたします。これは定年退職前でありますけども、これもやっぱり一人一人確認し調べますと、自分の将来に向けて違う生活環境をつくっていきたい、自分の夢をかなえていきたい。さらに、公務員として自分の性格が合わない、そういう環境にどうも身を置けないとか、様々なことが要因として考えられるわけでございまして、これは下川町だけではなくて、現在、全国的にそういう風潮に地方公務員はなっているようでございます。それでも一人一人…そのへんを説得しながら、できるだけ退職しないようにはしておりますけれども、最終的にはどうしても本人の選択ということで選ばなければならないということに至っているところがございます。いずれにいたしましても、採用段階から…そのへんの中途退職というのは分からないわけでありますので、できる限りの職場環境の改善、そしてまた本人が風通しの良い…仕事をしやすいような、そういう環境づくりをしっかりつくってまいりたいなと思っております。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

下川町では昭和 30 年代の 1 万 5,000 人を超える人口から約六十有余年経過してですね、人口が 3,000 人強までなってしまったという厳しい状況でございました。そういう歴史を踏まえて、やはり地域の中で一つの自治体をしっかりと安定化していく上では、バランスの取れた世代構成というのが必要になってきます。そうしますと、今高齢化率が 4 割を超えておりますけれども、やはり若い方々が下川町に流入して、そしてコミュニティを形成し、また職場で雇用され就業していく、そういう環境づくりというのをしっかりしていかなければ、なかなか下川町のバランスの取れた社会構造というのはできないんではないかなと思っております。そういう意味でも、やはり移住者を受け入れる…そういうような施策というのは、これはどこの町でもやっていることでございまして、地域社会の中のバランス構造をしっかりつくるために流入施策、移住施策というのをやっているところでございます。その町にブランド力がありますと、魅力を感じ、そして関係性を築き上げて、最終的には交流から移住へと…こういう方向に現在なっているわけでございまして、下川町でもそのために総合計画を策定し、さらにＳＤＧｓを取り入れたありたい姿を 2030 年に向けて今策定したところでございます。総合計画では、町民の方々に御協力、御支援を頂いて、三つの部会を設置いたしまして、そして六つの分野方針を設定し、そして 33 の施策や施策推進を設定してございます。その一つ一つが実は町民の方々に関係しているものでございまして、さらにその魅力を町外に発信しながら移住や定住施策に結び付ければ、非常に我々としては目的、目標がかなっていくのかなと思っている次第でございます。いずれにしても行政だけではできませんので、町民の方々や議会の皆さんの協力を得ながら、そういう政策をしっかりと今後も進めてまいりたいと思いますので御理解いただければと思います。以上です。