下川町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月19日
菓子製造施設について
2019年9月19日、下川町議会の一般質問で、小原仁興議員が「菓子製造施設について」質問し、町長 谷一之、政策推進課長 桜木誠が答弁しました。
- 質問者
- 小原仁興 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、政策推進課長 桜木誠
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 小原仁興
町長、この度は御心痛の中、公務に挑まれることは、いかばかりのことであろうかと心中お察し申し上げます。本日は一般質問でございます。真摯な回答を望むところでございます。菓子製造施設事業について質問いたします。本町の議会広聴広報特別委員会では、YouTubeの録画配信を行っております。本日も録画、そして配信をするわけですが、前回…7月24日の臨時議会で、菓子製造施設の減額貸付けにおける議決の配信は、現在85回を数える再生数でございます。平時に比べおおよそ2倍の再生動画が使用されている状態でありまして、そのような意味では、菓子製造施設の事業は非常に注目度の高い案件なのだと思っております。前回の討論では、住民説明会は不可欠であるとの意見を述べさせていただきました。しかし、その後、表向きには町民に向けたそのような説明をされたという方にはふれてございません。今回は町民に代わり質問をすることで、町民の不安を少しでも拭うこと、疑問点を解消することを目的としてございます。この一般質問を通して、議論が更に深まり、また町民の理解も深まることを切に望むところでございます。今回の一般質問では、こちらの方から3点、通告をしてございます。1点目は、菓子製造施設の工事施工についての質問でございます。菓子製造施設においては、工事設計はさきの議会で了承を得ながら執行済みであり、工事費用についても2月の議会を通過して、繰越明許により財源が確保されてございます。しかし、工事請負契約が今のところ議案に上がってきていない、審議に上がってきていないということは、まだ着工はされていないものと認識してございます。9月になった今においても施工が滞っていると思うのですが、何か理由があるのでしょうか。2点目でございます。3者の連携について質問いたします。平成 30 年第 4 回臨時会、昨年 12 月 4 日のことでございますが、企業に対する貸付けについての審議が継続審査となりまして、その際の審査意見として、3 者協定を更に強固なものとして現地法人との連携の強化に努めていただきたいとの意見が付されてございます。これまでも連携に向け心砕いてきたところかと思いますが、ここまでの提携 2 者、現地法人との提携の強化という点ではどのようなことがされたでしょうか。最後に、町民説明会の公開開示について質問いたします。前回、7 月 24 日の第 5 回臨時会の中田議員の質問にて、本年 2 月 23 日と 3 月 12 日の一の橋地域と下川全域を対象とした菓子製造施設町民説明会の議事録を開示すべきと質したところ、その質問に答えるかたちで 8 月 19 日にホームページ上で議事録の開示をPDF形式で公開しました。これは理事者の感覚では積極的開示であるという認識かもしれませんが、町民に対しては積極的な周知がなされていないため、もしかしたらこの議場に参集されている方の中にもまだ御覧になられていない方がいるのだろうと思います。政策推進課の 8 月 19 日の情報開示において、町民説明会の議事録と併せて菓子製造事業推進に向けた経緯等について(時系列)と称されたエクセル形式の一覧が添付されてございます。この一覧はとてもよくできておりまして、A4 二枚に印刷しますと提案当初からの時系列の流れが一目で分かり、この情報開示により、この菓子製造施設の時間軸の理解をより深めることができました。そのような意味においても、この菓子製造施設の審議資料としても十分耐え得る内容度の高い資料でございます。その政策推進課の公開した表の欄、3 月 25 日に現地法人予定者との調整と記されておりまして、この情報は少なくとも私が町議会議員として携わってから初めて聞く内容でございました。事務局に確認いたしましても、おそらく今まで未開示であろうと、事務局もこの内容には承知していない趣旨のお話をいただきました。念のため、8 月 23 日と 9 月 11 日の二日にわたり、私も議事録のある書庫に入り、過去の総務産業常任委員会の審議も含め、議会議事録にもひと通り目を通しましたが、私が町議会議員になる前の前任期間も含め、どうやらその情報にふれている様子がないようでございます。3 月 25 日にどのようなやり取りがあったのか説明を求めます。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
小原議員の「菓子製造施設について」の御質問にお答えいたしたいと思います。御質問 1 点目の「菓子製造施設整備工事が関連予算等の議決後も施工が滞っている理由」についてお答えしたいと思います。本事業につきましては、障がい者福祉の向上と地域の活性化を図ることを目的に、本町と連携協定を締結している企業などと連携しながら、旧一の橋小学校を活用し、障がい者等の多様な人材を雇用する菓子製造事業を実施するものであり、御承知のとおり、本年 7月に開催されました第 5 回臨時会におきまして「財産の減額貸付けについて」として原案通り可決されたところでございます。この様な状況の中、連携 2 者から本事業を実施するための諸条件が申し入れされ、7 月31 日までに回答する必要があることから、6 月 26 日に私と担当者で東京の連携企業先へ赴き、申し入れに対する回答を行い、また、再度回答期限でございました 7 月 31 に再度文書による回答を行ってきたところでございます。連携 2 者と事業推進に向けての協議の場を設けていただくための調整を行っているところであり、連携 2 者の意志決定がなされていないことから、工事の発注に至っていないものでございます。今後は、連携 2 者との協議の場が整い、本事業推進の意志決定がなされた後、速やかに工事の発注・施工を行ってまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。2 点目の「本年に入ってからの現地法人との更なる連携への努力の内容とその成果」についてお答えしたいと思います。本件に関しましては、昨年 12 月の第 4 回定例会におきまして、「本事業は、新たな産業による集落の活性化、障がい者雇用を促進することからも大変有意義な事業であり、否定するものではなく、推進するべきものと判断する」と委員長の中間報告が行われた際に付された意見でございまして、現地法人との更なる連携につきましては、本事業の推進に当たっての情報共有や運営方針等について常に連携を図ってきたところでございます。主なものを申し上げますと、運営の枠組みや役割分担等の協議、事業計画見直し等の検討、運営主体となる「一般社団法人SDGsチャレンジセンター」の正式な立ち上げと組織内の合意形成、本事業に対する参画の意向確認、現地法人における本事業参画への決定、連携 2 者との状況について、再度本事業についての参画意向について連携・確認を行い、本事業推進に当たっては、全面的に協力するとの確認を行ったところでございます。3 点目の 8 月 19 日に町のホームページで開示いたしました「時系列の 3 月 25 日付け、現地法人から菓子製造施設に係る申し入れ書の受領」についてでありますが、本件に関しましては、3 月 25 日開催の平成 31 年第 3 回臨時会後に受領したものでございまして、4月の町議会及び町長選挙後に新たな体制の下、説明をさせていただく予定でございましたが、その説明がこれまで抜け落ちていたところでございます。この件に関しましては、町の丁寧な説明、配慮に欠けていたものと深く認識し、心からお詫び申し上げます。今後、この様なことがないよう十分注意してまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上です。
質問 7番 小原仁興
議長、お願いがございます。今回3点目の返答でございます。報告が抜け落ちたということで、実を申せばこれは前回の臨時会の減額貸付け先の正に当事者でございます。理事者側としっかり話し合いを持ちながら、この扱いをどうするか…後に決めていただきたい…希望するところであります。今からこの話…また詰めてはいきますけど。二つ目の質問についてお聞きします。7月10日の全員協議会において、町長からの説明によりますと、議員の賛同をもって町民の合意としたい。つまり7月24日の臨時会、菓子製造施設減額貸付け議案通過後には、協力2者にこの事業の継続の意思を伝えるとの説明がありました。その後、4対3で議案は可決となりましたが、協力2者へはいつ、どのようなかたちで伝えられ、その内容、表現はどのようなものであったのか。また、相手側の反応はそれぞれどうだったのかをお聞きします。
答弁 政策推進課長 桜木誠(政策推進課長は2020年3月まで)
ただいまの小原議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。連携2者に対する回答の内容でございます。3月22日に本町に対して申し入れされました事項につきましては、障がい者をはじめ多様な人材を雇用する場の進め方、方針でございます。まずこれが1点目。それと連携2者へ依頼したいこと。3点目としまして、菓子製造事業実現のために必要な全ての点の最終案。そして4点目としまして、地域の合意形成の下、町の代表者…これが町長と議長になりますが…両名により協定継続の依頼と事業推進の依頼をすることという4点でございます。これに対しまして、6月26日、先ほどの答弁要旨にもありましたとおり、町長と担当…私どもでございますが…東京に赴きまして、回答させていただきました。その回答の内容としましては、1番目の障がい者福祉の向上などの部分でございますが、こちらにつきましては、地域の活性化や障がい者福祉の向上、こういうところを進めるために連携2者と連携協力し、事業を進めていきたいというような回答をさせていただいております。詳細につきましては、最低賃金の保障、雇用機会の確保、新産業の創出などとなってございます。後、連携2者に依頼したいことでございますが、これにつきましては、連携協定の維持、それと菓子製造事業への理解と協力でございます。具体的に言いますと、連携2者からの菓子製造に係るノウハウの提供、原材料の確保、障がい者雇用などとなってございます。4点目、地域の合意形成の下、町の代表者が依頼を行うところでございますが、これにつきましては、地域の合意形成…これは先ほどの話にもありましたとおり、町の代表者でございます町議会の議決をもってというところで解釈をさせていただいたところでございまして、最終的な連携協定先への依頼につきましては、昨日、協議が整いまして、10月2日に依頼に赴く予定でございます。以上でございます。
質問 7番 小原仁興
三つ目の質問にいきたいと思います。先ほどの質問の回答としまして、3月25日の説明を聞かせてもらったところでございます。現地法人予定者のことでございますが、この現地法人予定者は、前回の第5回臨時会で審議されました減額貸付けに係る当事者でございまして、内容如何によっては審議のやり直しまでなり得る未開示内容である。私はそう認識してございます。なぜ、今までこの部分を伏せていたのでしょうか。非常に理解に苦しむところでございます。再度確認します。故意に情報を伏せていたのでしょうか、説明を求めます。
答弁 政策推進課長 桜木誠(政策推進課長は2020年3月まで)
ただいまの小原議員の御質問にお答えいたします。先ほどの答弁にもありましたとおり、担当といたしましてはこれまでの経過を明確にするために時系列を作っていたものでございまして、大変申し訳ございませんが、担当としまして…きちっと皆さんに提示していなかったこと、本当に申し訳なく思っているところでございます。意図的に隠したとか、そういうところはございません。そういうことからもホームページの方で明確に示させていただいたというところでございます。以上でございます。
質問 7番 小原仁興
情報開示のありました「菓子製造事業推進に向けた経緯等について(時系列)」の3月25日の現地法人予定者との調整にて、菓子製造事業に係る申入書を受領とあります。今回は子細については述べなかったので、原文のまま読みますと、「現地法人予定者から菓子製造事業に係る申し入れあり。内容は、①町民に対し当該事業について適切な説明を行うこと。②議会、町民、関係機関、行政が一体となった推進体制が整うまで、施設整備に係る工事発注を行わないこと。また、それまで当法人を現地法人や施設貸付先として決定しないこと。」とあります。一つ目の説明についての要求は至極当たり前のことだと思いますし、前回の臨時会で自身の討論でも指摘させていただいたところでございます。しかし、このことが明るみになったことで、更にこのことを質す必要が出てまいりました。関係企業2社と…私が町議会議員になってから、今まで審議の中で明言されている5名の町議会議員による町民説明会を必要とする意見、そして、今回明るみになった現地法人予定者が要求をした「町民に対し当該事業について適切な説明を行うこと」との文言をどう受け止めているのかお答えください。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
この菓子製造施設というのは大変デリケートな問題でございまして、町内だけの事業者や町で決断できるものではございません。当然、町外の協力があって、さらに連携協定を結んだ中での今回の事業であるということで認識してございますし、そういう意味では安易な説明会の開催、そしてまた情報開示というのは非常に危険なところもございます。そのへんを十分熟慮しまして、関係する団体、あるいは町内の有識者の方々にいろいろと説明をし、そして意見をこれまでも聞いてまいりました。そういう判断の中で、一般的な説明会というのは割愛させていただきましたけども、それについては既に2月、3月等で説明会を開催させていただいたという、そういう結論に至ったところでございます。さらに先ほど申しましたように、そのデリケートな問題というのは、これまでも様々な事業を展開していく時に、例えばこれは他の市町村もそうでありますけれども、企業誘致、あるいはまたイベントやコンベンションの誘致とする際におきましても、十分相手方を配慮していかなければならないということがあります。基本的には情報開示というのは原則ではございますけれども、やはり開示できないものも…これまでもございました。そういう意味でも十分相手方に配慮した取組というのはこれからも必要ではないかと考えてございますので、御理解をいただければと思っております。以上です。
質問 7番 小原仁興
町長ちょっと勘違いしている。2月、3月に町民説明会をやった後に、企業2者と現地法人予定者がちゃんと説明をしたらいい…言ってるんじゃないですか。これ時系列でいったら、その説明をしているから、その後にきた…してくださいよと言ったやつは説明したことになるなんて…そんな話にはならないと思いますよ。改めて聞きます。これが町民に対し…これ原文のままですけど「当該事業について適切な説明を行うこと」という意に沿った説明になるんでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
何度も申しましたけれども、相手があることでございまして、一定程度もう意思決定というのは相手の2者企業に委ねているところがございまして、今後…10月2日の打合せの際にそのへんを協議していくことでございますけども、現地法人については一定程度…代表の方と打合せをさせていただきながら、これまでも推移をしてきたところでございますので御理解をいただければと思っております。
質問 7番 小原仁興
話を進めます。現地法人予定者からの二つ目の要求は正に…私から言えば無茶苦茶でございまして、そもそも繰越明許により財源が確保されている、法令上はすぐにでも工事が着工できるにもかかわらず、一現地法人予定者の都合によって工事の差し止めを要求することは今まで聞いたことがございません。法を本拠にして動く行政が、法の外から…そのような意見により工事を着手していないということでございます。工事発注のプロセスとして問題があるのではないでしょうか。発言を求めます。
答弁 政策推進課長 桜木誠(政策推進課長は2020年3月まで)
今御指摘のありました質問に対して、私の方からお答えをさせていただきます。先ほど小原議員からありました現地法人からの申入れ内容…これにつきましては、町議会、行政機関は、町民に対し当該事業に対して適切な説明を行うこと…これにつきましては、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、町内の主要団体に説明をさせていただいて、少しでも理解が深まるように行ってきたこと。また、連携2者への配慮、3月12日に行われました町民説明会におきまして、情報共有を得ないかたちで報道されたというところが…現在の事業推進に当たっての懸念となっているという状況もございますので、そういうところに配慮した点ということを踏まえまして、現地法人ですね…一般社団法人SDGsチャレンジセンターでございますが、こちらの代表者、関係者とこれまで協議を重ねながら、本事業への参画の意思決定の確認を行ってきたところでございます。具体的に、SDGsチャレンジセンターの構成組織法人でございます…NPО地域おこし協力隊…内部の合意形成としまして、6月21日の通常総会で本事業参画への意思決定が全会一致でされたというところがございます。また、町の体制ですね…町議会、町民、関係機関、行政が一体となってというところでございますが、町議会の皆さんにつきましては…こちらの解釈ではございますが…新人議員の皆さんへの御説明をさせていただいたというところと、7月10日に全員協議会で説明をさせていただいたというところでございまして、町民の皆さんに対しましては、4月に執行されました町長選挙の…僅差ではございましたが…結果を踏まえてというところでございます。また、関係機関の部分でございますが、こちらは連携2者に対して、本事業推進に当たって町は強い意思でこの事業を推進していきたいというところを訴えていきたいという…そういう内容で現地法人と協議を進め、現在の合意形成に至っているという経過でございます。ちょっと分かりづらかったかもしれませんが、答えとさせていただきます。
質問 7番 小原仁興
これは検討したんですか、断ったんですか。まずそこから答えてください。
答弁 政策推進課長 桜木誠(政策推進課長は2020年3月まで)
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。現地法人の方からは、本事業推進に当たっては、町側にも全面的に協力していきたいという…そういう話を頂いてございます。
質問 7番 小原仁興
工事が進まないことについては…もう皆さん御承知のとおり、既に日の長さが短くなっている…黒岳では本日雪が降った…そういう情報もありました。気温は下がるし、秋雨はどんどん密に入ってくる。さらに雪が降ればその除雪の心配も必要になる。条件が重なるほど実は落札業者というのは利潤がどんどん外に逃げていく…そんな状態でございます。しかも本件は、7月24日の臨時会における減額貸付けの決定すら待たなくても、法定上この工事は進められたと私は認識しております。そういう意味では、行政としてはこの事業を推進する覚悟はあるのかと…ちょっと疑問に思う部分も正直ございます。現地法人予定者の要求は更に続きます。これらのことをクリアしない限り、当法人を現地法人や施設貸付先として決定しないこと…つまり私たち議員が今まで時間をかけて行っていたこの審議のやり取りは、誰を相手側として審議をしていたのか分からないことになる。大きな疑問が出てきたわけでございます。現地法人予定者からこのような申入れをされて、実のところをいえば担当者も対処しにくい…身動きが取りにくい状態に陥ったのではないかと容易に想像がつくところでございます。このまま現地法人予定者の要求を文書どおりに理解すれば、前回の臨時会における減額貸付先も、その相手先も正式には決定されていない。つまり相手先が分からないまま審議がされ、可決されたことになるんだと思います。今から質すことは、聞くことすら本当に馬鹿馬鹿しいくらい、本当に基本的なことを質問します。前回可決された菓子製造施設の減額貸付けですが、貸付先はどこなのでしょうか。
答弁 政策推進課長 桜木誠(政策推進課長は2020年3月まで)
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。貸付先につきましては、一般社団法人SDGsチャレンジセンターでございます。
質問 7番 小原仁興
その言葉を頂けて取りあえずは安心しました。7月10日の全員協議会の報告では、先ほど御案内していただきましたけど…本年6月26日に上京し、提携2者と協議をしてきたとのことでございました。その際、ベルシステム24には七つの町としての要望を、ラ・バルカには四つの町としての要望を伝えてきたとされてございます。この要望は締結すれば…これ全部表現しなかったので…もしかすると第5条情報保護に抵触する…個人的には紹介しなかった2点の分については情報保護の条文には引っかからないと認識はしてございますが、今回は敢えてその詳細には触れないこととします。その後、その協議は進展したのでしょうか。また、決まっていないとすれば、いつ締結する見込みなのでしょうか。
答弁 政策推進課長 桜木誠(政策推進課長は2020年3月まで)
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。現在、10月2日に連携2者へ赴く際に向けて、内容を精査しているところでございます。
質問 7番 小原仁興
現地法人予定者…これどれぐらい把握しているかちょっと分かんないですけど、分かるんであれば現地法人予定者もおそらくいち早く知りたい情報なのだろうと思っております。その仔細については、もう少し詰めた後には、実行性を伴うためにも連携協定にうたわれております3者共通項の部分については、連携協定第2条にふれてございます…別途協議の上、覚書き等を交わすよう…となってございますので、この件に関しましても覚書きを交わす用意があるのかどうか伺います。
答弁 政策推進課長 桜木誠(政策推進課長は2020年3月まで)
ただいまの御質問にお答えいたします。今、小原議員が申されました覚書き等につきましては、これからまた協議がありますので、その中で検討させていただきたいと思います。
質問 7番 小原仁興
覚書きを交わしてくれるふうに検討しているということで、私も少々…安心しました。やっぱり…担当が変わる、時間が流れる、社長が交代する、言ってはちょっと軽率かもしれないけど…下川町長もいつぞや交代する、そういう意味では…継続性を持たしてやるという意味では覚書きの意味というのは大変重いものだと認識してございます。当然、新聞報道にございますので周知のことだと思いますが、久遠チョコレート道内1号店が8月25日にオープンしたことは御存知のとおりかと思います。オープン前後にはラ・バルカグループの幹部が道内入りをすることは十分予想できるものと思いますし、旭川久遠の開業は、私ども本町から見ても、菓子製造施設の事案を鑑みても、トップランナーであり先進事例でございます。旭川1号店に伴う行政としてのアクションはあったのか、なかったのか。あったのならどのような動きがあったのか伺います。
答弁 政策推進課長 桜木誠(政策推進課長は2020年3月まで)
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。小原議員が今申されましたとおり、8月25日に旭川店がオープンされてございます。その前に…行政としての行動ではございませんが、私…事前に開業準備の所を…場所の確認ですね…そういうところを行って、その後、ホームページなどで開店に当たる…当事者の思い、また開店以降の動きなどを把握しているところでございまして、行政として具体的に行動した、把握をしたというところではございません。
質問 7番 小原仁興
私がなぜこの質問をしたかといいますと、現在、ラ・バルカの店舗数…久遠の発表でございますが…全国で販売拠点が20店舗、生産拠点が33店舗、そういうふうに現時点では表記されてございます。本町で作られるチョコレートは、十中八九…旭川久遠で販売される可能性が高いということでございます。そういう意味では、ラ・バルカは真剣に下川の作るチョコレートの販売先まで考え、手を打ってきたのでありまして、そのような一連の流れの意識が欠けているのではないか…非常に問題である…町としてのそういう意思表示というのはもうちょっとやってもいいのではないか…指摘しておきたいと思います。この経営者は46歳、老人ホーム運営と精神科の元看護士という肩書きを持つ方でございまして、スタッフは久遠チョコレートで一定期間研修を受けた39歳の店長が担うということでございます。本町の現地法人予定者においても、技術の習得、運営のノウハウの吸収をするための研修はなされているのでしょうか、お聞きします。
答弁 政策推進課長 桜木誠(政策推進課長は2020年3月まで)
ただいまの御質問にお答えいたします。チョコレートの製造に関してのノウハウにつきましては、研修を得て習得するものでございまして、現段階では詳細については習得してございません。なお、6月26日に申し入れの回答を行った際に、豊橋の本店を…私と担当1名…製造工場を見てまいりました。作り方については概略は把握してきたところでございます。以上でございます。
質問 7番 小原仁興
十分な準備…その後の運営の成否を大きく左右するという意味では、やっぱり研修は欠かせないのかなと…この記事を見ても私…思ったところでございます。旭川久遠のケースですと、健常者4名に対して知的障がい者…20代の男性と載ってございましたが1名迎え入れてのスタートとなるようでございます。これは下川の障がい者3名、管理者1名というスタートから比べると、はるかに経営的にも堅実であり、健常者多数で障がい者を支える…自立を促す意味においても理解のできるスタートなのだろうと私は思いました。下川と旭川久遠の人的配置の差は何なのでしょうか。経営的方針なのか、スキームで縛られているのかお尋ねします。
答弁 政策推進課長 桜木誠(政策推進課長は2020年3月まで)
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。人的配置の違いにつきましては、それぞれの経営のノウハウ、また企業の関わり方によるものかと思われますが、詳細については承知してございません。以上でございます。
質問 7番 小原仁興
これに関連する質問でございます。前回の臨時会で付託されました総務産業常任委員会での審議において、春日議員が、障がい者に限らず、その周辺の身内に対しても就労のチャンスがあるのかどうか…再三確認してございます。前々回の全員協議会でこの話が上がり、前回の臨時会で再度質問した時には、政策推進課の方ではこの答えは持ち合わせていなかった…そういう回答でございました。でも春日議員が、これは回答が必要である…そういうふうに言っておりましたので、障がい者手帳を所有している当事者のみならず、その家族まで就労者としての枠を広げ得るものなのか、本町の菓子製造施設の根幹に係る部分かと思います。お聞きします。
答弁 政策推進課長 桜木誠(政策推進課長は2020年3月まで)
ただいまの御質問にお答えいたします。今ほどありました…障がい者という多様な人材、それは障がい者のみならず…その家族もというところであるかと思いますが、これにつきましては、障がい者の店員としましては、以前私の方から申し上げましたとおり、知的、身体、精神、この3障害をよくいわれているところでございますが、それ以外に連携2者の方では、多様な人材というところで…引きこもり、鬱だとか、そういう障害的な症状、疾病を有している方もいらっしゃいますので、それに関して雇用の促進を図るかどうかの確認につきましては、10月2日に連携企業先に行きますので、そこで確認をしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
質問 7番 小原仁興
分かりました。仮に…これは私の推測ですよ…2020年4月からの開業となりますと、昨年7月31日に締結されました3者によります連携協定の締結期限…これが2021年3月31日で切れることとなってございます。この菓子製造施設が順調に稼働しても、1年経過すれば当事者である協定3者が連携協定を更新するかどうか…そういった選択を迫られるということであります。もちろん3者が契約満了1か月前に声明を出さなければ更に随意で更新していく、そういう内容であるという文書でございました。そのような意味においては、この事業が続くも続かないも、実は協力企業である相手側が握っている。事業の生殺、与奪は提携企業の手の中にある。今更申し上げることもはばかることではありますが、そういう事業であるのかと思います。本日の一般質問は、行政、提携2者、地元法人の事業の本気度を、理事者側の答弁を通して確認するための質問でもございました。したがいまして、将来共にこの事業が継続していくとの言質を我々も下川町民もほしいところでございます。協定を結んだ3者と現地法人がしっかり協力体制にあり、将来にわたり安心してこの事業を取り組むとの町の姿勢、また、理事者提案におきましても産業の創出や持続可能な地域づくりを標榜してございます。数年で形骸化することが絶対にないということを明確に示していただきたい。言質ある発言を求めます。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
まず、いずれにしても10月2日に最終的な協議をしてまいりたいと考えてございます。議員が仰るとおり、年度内での…期間というのが非常に限られてまいりましたので、町としては強い意思の下に協議をしてまいりたいと考えてございますし、当然、未来永劫持続可能なものにしていただける、そういう事業参画にしていきたいと考えているところでございます。また、答弁でも申しましたけれども、議会からも…この事業については大変有意義であるという…こういうお墨付きもいただいているところでございますので、それを基に…背中を押していただいていると、そのへんを相手方に対しましてしっかりと伝えてまいりたいと思っております。また、下川町はSDGsの取組をいち早く行ってございますけれども、これについても相手企業に対しましてそのへんの意思を明確に伝えながら、この事業の賛同を得られるようにしてまいりたいと考えてございますので、御理解いただければと思っております。以上です。
質問 7番 小原仁興
両方のホームページ…この前ちょっと確認しました。プレスリリースとかニュースリリースという表現で定期的に新聞更新というか一般に向けて発表しております。書いてある記事をそれぞれ読みはしましたけど、7月31日の3者連携協定については、ベルシステム…もういち早く…その当日のうちに更新して…連携協定やりましたよと発信しています。ラ・バルカについても8月2日、何日か遅れではありますけど…連携協定サインしましたよと3者並んで報道されておりました。町長に1点確認を取ります。その際に町長の肌感覚で…何月ぐらいに始まるよとか…そういうような発言はした記憶はあるでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
それは事業着手の話ですか…。いわゆる30年度でこのへんの整備をして、31年度…令和に入りますけども…開設という、そういう考え方でスケジュールを組んでおりましたので、そういう認識で私はおります。以上です。
質問 7番 小原仁興
ホームページをずっと詳細に見ていくと、下川の関連記事とは全然関係ない11月15日の記事に、2019年4月から開始予定と…プレスリリースで発表しているんですよね。でも先ほど発表された時系列では、連携協定の締結からスタートしてA4二枚に収まるような…そんなかたちであります。町長の腹案としてそういうふうな発言があったのだろうということで確認取らせてもらいました。早晩、提携企業が撤退を表明し、議会でその後の審議をしなければならない、そんなことはあってはならないと思いますし、そこらへんの道筋は10月2日に3者会って話をするということであるので、長く続く…もちろんこれは最低条件ですので、続けていきますよ…町長サイドから町民に向けて発信しないと誰も心配事とれないことだと思います。最低限の要件の一つだと認識してございます。ここに参集されている方々も知ってのとおり、最近のニュースで、ミサイル防衛に係る日韓軍事情報包括保護協定…ジーソミアが11月をもって韓国側の政治判断により一方的に破棄をされる、そういう事態も実際に起こってございます。互いの信頼関係を損なえば、今の時代、世界的な防衛に係る重要な事案ですら簡単に破棄される。そのようなことが起き得るのだという証左なのだと思うのです。審議が進めば進むほど町民の理解が得られ、関係するおおむね全ての方々の同意が得られる事こそがこの事業には重要なことだと考えております。そのような意味においては、行政、提携2者、現地法人の首がしっかり下川を向いており、未来に目線が向いていることは、この事業を推し進めることにおいては一丁目一番地であります。再三再度、申し上げます。町民説明は今回明るみになった現地法人予定者の申し入れの事実…これございましたので、下川町自治基本条例関連条項の第7条に則り、町民への説明はする必要がある…私はそう認められます。二つ目に、当たり前のことではございますが、提携2者、現地法人予定者との更なる連携の強化をしてください。最後に、この事業の継続性の確約を見ないと判断しかねる状態でございます。ですので解決をしてください。以上、3点を申し上げ、私の質問は閉じさせていただきます。