下川町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月19日
谷町政2期目の町づくりについて
2019年6月19日、下川町議会の一般質問で、斉藤好信議員が「谷町政2期目の町づくりについて」質問し、町長 谷一之、副町長 武田浩喜、税務住民課長 中岡健一が答弁しました。
- 質問者
- 斉藤好信 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、副町長 武田浩喜、税務住民課長 中岡健一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 斉藤好信
それでは最後の質問者となりますので、よろしくお願いいたします。大きなお題として、谷町政の2期目の町づくりについてということで、大きく二つに分けて質問したいと思います。まず、地域経済の循環・活性化の取組として、農業・林業の後継者や担い手の確保については着実に成果を上げていると考えていますが、基幹産業の一つである商工業の取組は課題があるのではないでしょうか。町においては、近年、商店また飲食店等が様々な事情で廃業されております。中でも商店街が直面する課題の第1位として、後継者不足の対応であると思います。個店が減少すれば商店街の存続も難しくなります。町に活気が無くなれば人はいなくなる、また、人口減少が加速するという悪循環が起きるのではないでしょうか。私はこの課題について、喫緊の問題であるというふうに考えますが、町長の具体的な見解を伺います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
斉藤議員の「谷町政2期目の町づくりについて」の御質問にお答えいたします。本町におきましては、中小企業振興基本条例を平成 19 年に制定し、本条例に基づき、中小企業の皆様の経営基盤強化や経営革新、人材育成、新分野進出、事業承継、起業化等への支援、商工会による経営改善普及事業の支援などに取り組んできたところでございます。また、本町の各産業団体で構成する下川町産業活性化支援機構では、本町への移住を促進するとともに地元産業への就業を促進することで、地域産業の維持につなげてきたところでございます。しかしながら、地域経済の状況は、消費者である人口の減少に伴い、生産者である事業者が減少しており、斉藤議員の御指摘のとおり、特に内需により支えられている商店、飲食店の廃業が進んでいる状況にあると考えているところであり、地域としての魅力の低下、人口減少の加速といった悪循環に陥る可能性も危惧しているところでございます。このようなことから、中小企業の皆様の主体的な経済活動を基本に、商工会と連携を取りながら後継者対策などに積極的に取り組んでまいりたいと考えてございますが、後継者が 30 年、40 年事業を継続していくためには、先ほど申し上げました消費者となり得、生産者ともなり得る人口の維持が大変重要でありますことから、併せて移住・定住に取り組むことが肝要であると考えているところでございます。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上です。
質問 1番 斉藤好信
先ほどからいろいろな質問の中に…この件についてはありましたので、まずですね、地域の生活の場の中で、商店街というのは住民にとっては不可欠なことでありますが、まずこの現状を把握して、町民が買い物に関して利便性が図れるような…機能が求められるわけですが、そのへんの調査・分析等を町としてはどのように行ったか聞かせてください。
答弁 副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）
町内の商店街の状況、それから買い物の状況については、それに的を当てた調査というのは特別やっていることはないというふうに思っております。
質問 1番 斉藤好信
先ほど町長から、個人経営者の中に…後継者不足とか…様々な事があるんですが、そこにどこまで町として踏み込んでいいのかどうかというお話がありました。ですが、まずこの現状を把握する…今年になって2件…3件と相次いで飲食店などが廃業されています。これからのことを考えた中で、現在、個人で店を経営されている方の年齢とか状態、それから家族の中で継ぐ方がいるのか、また従業員の中で継ぐようなかたちになっているのかという、そのへんのところは町として踏み込んで良い悪いじゃなくて、町民の生活の事を考えると、そこはある程度調べるという事は…これは大事じゃないかと思うんですね。今、副町長の答弁では…本当は遅いぐらいの感じなんですが、担当課はこのへんのことは若干でもいいですから調べておりませんか。
答弁 副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）
先ほど、全体的な調査をしていないというお話をさせていただきましたけども、担当課の方でも…商工会とそういった部分での情報交換はしてございます。商工会ですので、会員事業者という形での取りまとめになっていると思いますけれども、そういった中では、今現在120の事業者がいて、そのうち後継者等がいるのが17事業所です…というようなことも調べたりはしておりますが、全体的な調査までしているかというと、先ほど申し上げたとおり…していないということでございますので、よろしくお願いします。
質問 1番 斉藤好信
これは喫緊の課題ですから…今までしていなかったということですが、これだけお店が廃業されているという、3年、5年先には廃業を考えられている方…経営者の方は年々齢を取るわけですから、そのへんのことは是非やるべきだというふうに思うんですが。
答弁 副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）
その件に関しては、今年度、予算も計上させていただいておりますけども、道銀総合研究所さんのお力を借りて、商工会と連携をしながら地元の商店街の状況がどうなのか、あるいは事業継承に向けた取組をどう進めるべきかというところについて調査をしていこうとしてございますので、そういったところを踏まえて、現在の下川町の商業の状況などを踏まえながら、後継者対策も含めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
質問 1番 斉藤好信
今回、この件に関して、先ほども答弁の中で…商工会との連携を図りながらという…当然これは大事なことですけども、私、事前に商工会へお邪魔して、この問題に関して率直な意見交換をしたわけなんですが、たまたま今、商工会の事務の責任者の方が…今回就任したばかりで、町のことがまだよく分かっていないので、なかなか話はできませんでしたが、ここ3年、5年…見てみますと、あるお肉屋さんでは、経営ができなくなった時に、地元の方…商工会の方も連携しながらお店を継続されて、町民にとっては本当に有り難いことではないかと思うんですね。もう1件、飲食店関係もありますけども…このように民間の方ではそういう感じで取り組んでいることは取り組んでいますが、もう一歩…どこまで踏み込むかの判断は町にお任せしますけども、やはり町民が買い物等に本当に不便を感じる。特に近年では、薬屋さんが無くなった事で、高齢者の方は近くでそういうものが買えない。コンビニなんかでは…ちょっとしたものは買えますけども、薬剤師さんに相談しながらということができなくなったという不便さがあります。そこを考えて、是非、ある程度の…相談に乗るなり、商工会と連携を取って、一歩進んだ施策を打ち出していただきたいというふうに思います。次に、今、町長の答弁の中で、下川町産業活性化支援機構では、本町への移住を促進するとともに、地元産業への就業を促進する。この実績は、例えば介護要員とか、病院関係とか、それはお聞きしていますが、商工業に関しての実績がありましたらお答えください。
答弁 副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）
細かな分類までは…大変恐縮ですけども、タウンプロモーション推進部による移住促進においては、28年度から3年間で46名という実績がございます。そのうち、求職者と求人企業とのマッチングについては3年間で30名ということで、どの分野にというところまでは把握しておりませんけども、30名の実績があるというふうに承知しております。以上です。
質問 1番 斉藤好信
どの分野というのは把握してないというお答えですけども、このへんもきちっと把握していくべきではないかなと思うんですね。今まで述べたことは、ある意味ですね、商店の後継者不足…後を継ぐ方がいないという問題は…全国的な統計を見ても約58％…後を継がない。本来ならば自分の家族である息子さん、娘さんに継いでもらいたい…ところが継がない。そして長年一緒にやった従業員の中から後継者を育てたくてもなかなか見つからない。そしてもう一つは、外部からの支援を受けながら続けたくても続けられない。理由は様々ありますよね。まずは、下川町のような小さい町というのは、これも商店を経営された方にお聞きしましたけども、大体10あるうち6割から6割5分というのは町外へ行って購買する。残りの3.5を今あるスーパーがもって、残りの1ぐらいで小さな商店がやるという…ざっくり分けたらそのような感じでした。これが一つの…スーパーが今年廃業された、そうするともう一店あるスーパーに全部行くかでなくて…そうはいかないんですね。やっぱり郊外、町外へ出てしまう。車を持っている方、それから移動手段のある方は…これはかなう事ですよね。今どうするかといったら、人に頼んだり、乗せてもらって一週間分買うとかですね…住民の方は御苦労されて買い物されているわけです。今まで後継者不足とか店の存続…これはある意味、入口の問題ですよね。個人個人の店ですから、様々な事情があって、行政がそこに入っていいのかという…こういう問題があります。人口が減れば来るお客さんも少なくなる、収益が上がらない、今家族でやっているから何とかできるけども…とっても後を誰かに任すということは…これはかなわない…現実の問題として。そうすると今度は出口の問題、こっちの方がこれから大事になってくるんじゃないかと思うんですね。平成27年度に空き家対策の改正が行われて、町の風景を乱すとか、危険があるとか、いろんな事情があった時は、それを壊したり…いろんなことができるようになりました。その取組は今クラスター中心に…それから快適住まい…の施策の中で、解体とかできるように町の施策にあります。そういう個人のお店が廃業される…これは何と言われようと私の代で終わると、そういった時に、空き店舗ができるわけですよね。その空き店舗を…本人の意向によるんですが、それを解体するのか、または利活用してもらいたいのか、そういうこともある意味…相談に乗りながら、支援策を講じていく段階ではないかと思いますが、この点どうですか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
それについては今、議員が仰ったように、クラスターに空き家対策の窓口をつくってございますし、全体では建設水道課のところに窓口もつくらせていただいて、住民の相談を受けるようにしております。基本的に、快適住まいづくりの条例もかなり利用が多くて、8年間で300件を超える利用を頂きまして、おそらく空き家は全国の中でも比率は相当低い方に入ってくるんではないかと思っております。また、空き店舗に関しましても、事業者の財産でございますので、なかなか踏み切って行政が入ることはできませんけども、相談を受けたところについてはいろいろと相談をさせていただきながら、クラスターの持っているいろんなノウハウを提供しながら進めているところでございます。いずれにしても、町内の空き家対策については非常に進んでいるということで考えてございます。また、昨年からは、国土交通省の補助もいただくことになりましたので、限られた年次ではありますけれども、しっかりとその中で事業者の方々や、あるいはまた住民の方々に供給をしてまいりたいなと思っております。以上です。
質問 1番 斉藤好信
今のお答えの中で…クラスターが行っています。この中で今…私が問題にしている…個人の店…飲食店も含めてですね、そういう関係の方の御相談とか、それによっての成果があったらお聞かせください。
答弁 副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）
特に…空き店舗になったなどの相談件数については押さえてございませんので、今お答えすることができません。以上です。
質問 1番 斉藤好信
これも是非押さえていただきたいと思います。この4年間、様々な町からの提案…例えば旧駅前の商店街をにぎわいの場にするとか…いろんなことを言われましたけども、現実にはほとんどシャッター等は閉まったままであったり、そこが倉庫として使われたり、にぎわいの場、それから人の流れを託すような…それがなかなか実行されていない、成果が出ていないという現実だと思うんですね。それで、今言った…廃業される方が、これから徐々に増えてくると、イメージすると…やはりそういう空き店舗をどういうふうにするのか。先ほど言ったとおり、自分の代で終わりだと…そしたら個人個人が解体するとか、利活用するとか、または解体してそこの空き地をどのようにするのかとかですね、そういうのはやっぱり下川が目指すコンパクトシティ…そのグランドデザインの中で、きちっと青写真というのを示してもらいたいと思うし、その中でそういう制度設計みたいなものをやっていくべきじゃないかと思うんですね。例えば今も駅前の一角はほとんどいない状態もありますし、四角の中の真ん中はほとんど空き地になっているとかですね…それは今僕がちょっと言っただけで大体分かると思いますけども、そういうところを…例えばの話ですが、土地を町で取得して、下川は観光地でもないし、これから人口減少といっても…人口が増える可能性はないんですから、例えば緑の多い町にするとか、そこに木を植えるとか、そこを畑にして…町外に行って借りるんではなくて、町内にそういう畑があるとか…家庭菜園の延長みたいですけども、そういうことも…突拍子ないかもしれませんけども、決められた枠からちょっと外して、こういうこともいいんじゃないかという…そういうことも考えてはどうかと思うんですが、どうでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
今、町では総合計画とともに、都市計画のマスタープランも策定いたしまして、市街地のこれからのあるべき姿をいろいろと絵を描いているところであります。しかし、現実には事業者の方々の考えが優先しますので、なかなか町が踏み切れないというところがありますし、例えば相談に乗ったとしても、なかなか違う業態に転換するとか、あるいはまた後継者をしっかり探求するとか、そういうところに至っていないのが現実であります。また、町では、しっかりした目的を持っての土地購入でないと…なかなかできないところがございますし、公共用地などとの関連性なども考えていかなければならないということがありますので、なかなか単発での土地取得というのはハードルが高い所があるんでないかなと思っております。以上です。
質問 1番 斉藤好信
違う質問をしたいと思いますけども、先ほど同僚議員の中から、いわゆる買い物難民といわれる高齢者の方、車の無い方、移動手段が無くて、それこそ本当に買い物が困るという…取組をどうするのかという話があった中で、先ほど、町長はですね、明確なお答えはしてませんでしたけども、その点、町としてそういう買い物難民、高齢者の方が、やっぱり買い物するのに非常に困る…そこでこういうことを今町としては考えているというものがありましたら…お願いします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
内部の議論の中では、一番は…配送の部分が…町民が買い物をして、高齢者の人たちは車を持っていない時に、買い物の荷物をどうするんだというところでありますけども、乗り合いタクシーを利用していただけると…非常にタクシーでの搬送というのが可能になってまいります。当然そこは費用がかかってまいりますので、それは御負担願わなければならないところであります。月に900人ぐらいの方々が乗り合いタクシーを利用しておりますけれども、約4割は病院に通っておりまして、2割が買い物に使っていると。そうしますと大体150人から200人ぐらいの方々は乗り合いタクシーによって商店街で買い物をしているということが実数として上がってございます。さらに、今回のスーパーの閉店に伴いまして、他のスーパー、コンビニがありますけども、こういうところに働きかけが可能かどうか。情報としては既に閉店になったオーナーから聞いたところによると、配送はしないということで聞いておりますが、そこに町として今後アプローチをしていって、そこに支援施策がもしあったとした時に、その事業者の方々にどういうような対応をしていただけるかというところだと。それともう一つは、その配送のプレイヤーが町民の中でつくることができるかどうかというところであります。事業者の方々で配送していただくのが一番有り難いわけなんですけども、それがかなわない場合に、配送を…例えば町民が組織をつくって、あるいはまた法人をつくって配送をしていくということも選択肢に広がってくるんではないかなと思っています。ただ、そういうプレイヤーがいるかどうかということであります。以上です。
質問 1番 斉藤好信
この買い物に非常に困っている方で、今、町長言ったとおり、ある店では小さなものでも注文されたら配送した。例えば100円、200円のものでも配送して、近い所ならいいんですけども…5㎞、10㎞になると採算が合いませんよね。それでも長年のお付き合いの中でやってきました。そういう店が今無くなった。それで今、町長は、住民の中でそういうグループとか…お話がありましたけども、私、3年前から…今ご紹介する自治体のことはよく知ったんですけども、始めたばっかりなんで…どういうふうになるかまだ分からなかったので、もう3年…今年4年目ですので、それで改めてよくお聞きしたらですね、人口は1,200人程度ですから…下川の3分の1ぐらいですけども、これは愛知県、長野県、それから滋賀県、あのへんの山あいにある豊根村という村なんですが、ここもやはり高齢化が進んで、買い物難民という方々が多くいらっしゃって、どういう取組をしたかというと、日本郵便…と、そこと連携してですね、郵便屋さんというのは毎日…大体全戸回りますよね。下川の場合は新聞はそこの新聞店が個別に配達しますけども、多くはまだ郵送で新聞を配っているところが多いんですね。ほとんどの所に大体行くんです。そこに郵便物が無くても…隣近所ですから…毎日…午前と午後ぐらいに。その日本郵便と連携して、それと商店、それから商工会…どういうものかといいますと、個人の方は商店に品物を頼むわけです…これとこれとこれを。そうすると基本的に次の日に郵便局が配送するという。そこに商工会が何で入るかというと、町からの委託で配送しますよね、そしてその代金を個人の方の郵便貯金から引き落として、それを商店に払う…こういうことができれば…この方は買い物に来れるわけですから、来れないからそういうことを全部してあげる。そして、郵送代を町で支援してあげるという。今、4年目になって、大体登録者が30人、それで年間予算としては130万円ぐらい。これによってですね、どういうわけか下川より人口少ないんですけど、下川よりお店が多いんですよ…6店も。それで、そこのお店も自分で配送しなくてもいいから…そういうこともあって…これが今なかなか上手くいっている…こういう事もあります。確かに先ほど…町長言われた…通販とかトドックとかいろいろありますけども、これをやると町の業者さんの利益も出るし、収益も上がるし。先ほど言ったのは外部の資本ですので…。これは一つ参考になるというふうに思うんですね。確かに年間130万円…郵送代として支援がありますけども、これはある意味…全国的にそういう買い物難民のいらっしゃる自治体では、3年、4年も続いて、ある意味注目されているんです。一つの例を今上げましたけども、このような取組はどうでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
非常に興味のある取組だと思います。搬送のシステム化というのがやっぱり必要なんじゃないかと。過去にですね、町ではそのへんも一回検討したことがあるんですね。それが現実にはかなわなかったんですが、ここにきてやっぱり…そういう必要性を非常に感じております。さらに、一の橋に設置しておりました…下川ワゴンの車がありますけども、これが週2回…町内を巡っておりましたけども、ここの仕入れが3月に閉店したスーパーということで、ある意味ではそこも少しストップしなければならないところがあります。今後はそこを…どういう稼働が可能かというのは、しっかり議論をしてまいりたいと思いますけれども、今、議員が仰った…いろんな事例というのは参考になるんではないかと思いますので、また参考にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
質問 1番 斉藤好信
次に、町長は高齢者の住宅施策について、既存の施設を活用し、該当する高齢者の方々の生活の状況、様々な困窮の状況を考慮しながら不安の解消に努めると、今まで答弁されておりますが、まだ町民の方々は不安を抱えている現実があります。この点について、明確なお考えをお聞きします。先ほどから、このような質問の中で答弁されておりますが、再度私の方から質問したいと思います。それとともに、これは昨年9月ですか…私が質問した中で、地域で安心して暮らせる災害対応施策の中で、福祉避難所の位置づけ、それからバイオマスボイラー…これは町内の公共施設…約6割に供給してますけども、そのバイオマスボイラーの補助電源の確保について、前回は確保されていないというお話がありましたけども、その進捗状況も併せて質問したいと思います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
「高齢者の住宅施策等について」の御質問にお答えしたいと思います。1 点目の「高齢者の住宅の施策について」でありますが、本町の高齢者が入居できる住宅や施設につきましては、公営住宅、町営住宅、特別養護老人ホーム「あけぼの園」、生活支援ハウス、共生型住まいの場「ぬく森」がございます。これまでも高齢者向け住宅の建設構想について、御質問等を頂いてきたところではありますが、本町の住宅整備といたしましては、高齢者向きの集合住宅という形に限定せず、様々な入居者のニーズに対応できるよう整備するとともに、高齢者が安全で安心して快適に暮らすことができるよう配慮して整備を進めてきているところでございます。新たに高齢者向けの集合住宅等を建設する構想は現在ございませんが、高齢者だけで生活を継続することは困難でも、若干の支援があれば在宅生活の継続が可能な高齢者もいらっしゃることから、介護予防事業や医療と介護の連携を継続するとともに、地域での支え合いの体制づくりに取り組み、「地域包括ケアシステム」を推進してまいりたいと思います。2 点目の「福祉避難所の位置づけ、バイオマスボイラーの補助電源確保についての進捗状況」について答弁させていただきます。福祉避難所の要件といたしましては、施設の浸水予測やバリアフリー対応であることなどを要件として、「スポーツセンター」を指定しているところでございます。避難所が必要とされる災害といたしましては、洪水や地震、土砂災害、大規模な火事などが想定されますが、それぞれの災害に必要な避難所を精査し、福祉避難所には、生活相談職員の配置も必要なことから、必要な要件も鑑み、災害に応じて開設できるよう、複数の福祉避難所の指定に向けて取組を進めてまいりたいと思います。また、補助電源の確保につきましては、昨年度、再生可能エネルギー導入促進ロードマップの策定に当たりまして、検討委員会や町民との意見交換会の中でも、地域で発電している再生エネルギー電力を非常時に地域で利用できないかとの声が非常に多くありましたことから、その実現を目指し導入方針に盛り込んでおり、本定例会での政策予算として、「非常時における地域への電力供給可能性調査事業」を計上しており、その実現に向け検討を進めてまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 1番 斉藤好信
今、答弁の中で、高齢者だけで生活を継続することは困難であっても、若干の支援があれば在宅生活の継続が可能な高齢者もいらっしゃる…確かにそうです。確かに、現在も自宅または公営住宅で…いわゆる生活支援…ヘルパーさんの生活支援を受けながら、それからデイサービスに通いながら、体の維持を図りながら在宅生活を行っている方はいらっしゃいます。私はその後のことを言っているのであって、在宅生活さえも困難になった時に、じゃあ私はどこに行ったらいいんだと。確かに既存の…ぬく森とか…支援ハウスがあります。中でも低所得者…例えば年金なんかも…満額の国民年金さえもとどかない方が何人もいらっしゃいます。そういう方が既存の民間の施設に入れるかといったら…これはお分かりでしょうけども…入れません。今ある公共の施設さえ若干足りないぐらいです。そういう方が在宅生活が困難になった時に…そういう方をどうするのかという…ここなんですよ。確かに今町長言われたことはよく分かるんですけども、その後のことを僕は何度も言っているんです。まずこの点、お願いします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
私も同じ考えだというのは前にもお伝えしたとおりであります。しかし、今、下川町が置かれている財政状況…財政の話をすると…またかとなりますけれども、あけぼの園、支援ハウス、病院、山びこ、こういう福祉の現業の現場は非常に経費が嵩んでまいります。例えば、ぬく森一つ…13人の入居者がおりますけれども、町では1,100万円持ち出しをしながら、そして13人の方々の快適な空間をつくっております。支援ハウスにおいては1,500万円持ち出しをしております。あるいは、あけぼの園一つ取っても、デイサービスだけで2,000万円持ち出しをしながら…これは短期ではありますけれども…こういう高齢者の快適な生活をつくるためにやっています。そういう中で、実は人材が非常に不足しております…財政とともに。それで今回の第1号提案になってくるわけでありますけれども、いずれにしてもこれ以上、下川町の人口規模の中で新設、あるいは増設して、そういう福祉施設をつくっていくというのは非常に不可能でございます。そのへんはしっかりと…何とか承知を頂きながら、今後こういう福祉施策のいろいろと提案をしていただければと思っております。また、民間の事業者の方々も大変御苦労いただきながら、例えばグループホームについては18床ございますし、老人ホームについては13床ございます。こういう受け皿が民間としてございますけども、確かに議員が仰るように…入居費は公共よりは高いものがあります。しかし、下川町が1,700世帯の中で、これだけ公共と民間の受け皿ができてる…そういう町というのは非常に少のうございます。そういう意味では、下川町は今、ある意味ではこういう福祉施策については、恵まれている状況にあるというのも一つでございますので、御承知おきをいただければと思います。以上でございます。
質問 1番 斉藤好信
これはですね、今ある既存の中の…公共の施設の中で…入居に関する…きちっと選考基準がありますけども、そこまで踏み込んでいいかどうか分かりませんけども、そういう方も何人もいらっしゃるということを是非知っていただきたいと思います。そういう方が…先ほど町長の答弁にありました…これは何回も聞いてますけども、そういう方はどうするかといったら…例えば娘さんの所に行く…札幌へ行く…町外から出ていく…転出される、先ほどざっくり…一人の方が交付金32万円…先ほどぬく森のお話もされました…13人…それで計算上はどうなるのか。ある程度ね…財源が無いというふうに言っちゃったら話が進みませんけども、そのへんも何か考えながら…それと選考の際の一つの…そういう方もいらっしゃる。そこをよく考えながら…選考する際の考慮というか…現実に切羽詰った話で、今は頑張れるけども…50代、60代ではなくて、80代、90代の人が、本当に今年一年元気でいられるかどうかも分からない…来年もどうなるか分からないという中で、自分の今の経済状態が困難だ、どうすればいいという…こういう切実な声があるということを是非知っていただきたいと思います。それから、福祉避難所のことに関して、前回も私は福祉避難所という…この位置づけは…それから妊産婦の方とか小さなお子様を抱えている方、それから高齢者の方。高齢者は例えばあけぼの園とか病院とかありますけども、そういう方々…乳幼児がいる方は…保健師さんとかいらっしゃるハピネスなんかが本当に僕は最適だと…前回も訴えました。まず一番大事なのは、スポーツセンターがなぜ駄目かというと、前回も言いましたけど…生活環境の問題なんです。災害はいつ起こるか分かりません。でも、下川みたいな環境の町が冬に起きた場合に、やはりハピネスのような天井の低い…暖房の行き渡るようなところがいいと訴えました。スポーツセンターみたくなると…私たちまだ経験してませんけども…数多くの災害なんかあったところを聞くと…やはり暖房が上に逃げちゃって、下はどんなふうにしたって寒い。そのへんも考慮しながらハピネスを福祉避難所に指定して、そのほかの部分で…非難された方々の程度に応じて…分けるのは致し方ないことですけども、是非そういう弱い立場の方を避難させる場合に、ハピネスを使うべきじゃないかというふうに思いますがいかがですか。
答弁 副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）
斉藤議員が仰るとおり、福祉避難所についてはいろいろな条件もございますし、人員配置もしなければいけないというふうに認識をしてございます。現在はスポーツセンターということで設定をさせていただいておりますが、その理由としては、下川町の災害で…これまで想定していたのが大雨による河川の氾濫ということでございます。そういった意味からいくと、この役場庁舎、それからハピネス共に浸水区域にあるということから、福祉避難所としてはスポーツセンターを設定させていただいているということです。ただ、昨年起きました停電などの災害もございます。そこで、福祉避難所については、指定を複数箇所…災害に合わせた避難所という言い方がいいんでしょうか…水害の場合はこちら、停電の場合はこちら、冬の場合はこちらというような、災害の種類に応じた避難所のあり方を検討しながら、何箇所も開設するというのはなかなか不可能だと思いますので、その災害の種類に応じて避難所のどこを開設するかというようなところについて検討を重ねてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
質問 1番 斉藤好信
冬期間…特に下川は厳しい寒さ…その時はハピネスも該当する避難所だということでよろしいんですね。
答弁 副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）
避難所の指定をこれからしてまいりたいと思いますので、その可能性としては…今現在はハピネスは避難所になっておりませんので、それらの手続きを進めてまいりたいというふうに考えております。
質問 1番 斉藤好信
災害時における備蓄品の関係なんですが、今年の3月5日、3月11日に、日本でも国産の液体ミルク…乳児を抱えている母親に対して…今まで既存にある粉ミルクではなくて…すぐ哺乳瓶に空けて飲ませる…液体ミルクというものが…日本の2社の会社から販売がされました。これはですね、去年、一昨年に起きた、熊本の大震災の時にも、今まで国内では販売されてなかったんです。ところが熊本地震の時に…日本では無いので、これがすごく有効だということで…当時フィンランドから液体ミルクを輸入して、そして乳幼児を抱えている方にお配りした。これが今回…国会の方もそういう議論がされて、これが販売になった。今、数多くの自治体で、備蓄品の中に液体ミルク…これ約1年半…保存が効きます。これを備蓄品の品目に入れるという取組がされています。これはどうでしょうか。
答弁 税務住民課長 中岡健一（税務住民課長は2019年6月まで）
液体ミルクにつきましては、そのまま使えるという事で非常に便利ですけども、一応…保存期間、価格等もいろいろ考慮しながら…考えていきたいとは思っております。以上です。
質問 1番 斉藤好信
町長どうですか。今の…なかなか担当課で入れるとかできないんで。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
今回も予算でかなり備品等…いろいろ購入していくということで計上させていただいておりまして、順次…備品等については…こういう食品関係も含めて考えていきたいなと思っています。その情報提供も今いただきましたので、今後それもまな板に上げながら…議論をしてまいりたいと思います。
質問 1番 斉藤好信
一つ参考に…いろんな自治体で…取組の中で行っております。内閣府でも男女共同参画の視点からの防災復興とかですね…取組指針というのがあります。この中で、物資の備蓄を行う自治体に対してですね…災害時の早い段階から…乳幼児に必要な物資として…この液体ミルクを例示する方向で進めているということを参考までに述べたいと思います。この点も考慮して、災害というのは…ゆっくり考えればいいんじゃなくて、いつ起きるか分からない。今日も新潟、山形で大きな地震がありました。やっぱり日本はそういう災害の国ですから、下川も…いつ起きても住民に安心安全な生活ができるような取組を町としても早急に行っていただきたいと思います。町長の感想がありましたら、それをお聞きして私の質問は終わります。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
議員が仰るとおり、様々な災害というのがいつ何時起きるか分からないという時代に入ってまいりました。そういう意味では、本町も災害の無い町と言われておりましたけども、ここ数年…やはり水害があり、ブラックアウトがありで、危機感を持って進めていきたいと思っています。いずれにしても、公共だけでは限界もございますので、先ほど言いましたように…自治防災組織も含めてですね、住民の方々の互助と自助という…ここの所をしっかりと協力していただけるように、今後も啓発をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。