（1）町政に臨む基本姿勢等について／（2）基本的な政策について

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

春日議員の「町政に臨む基本姿勢等について」の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。1 点目の「「皆さんとともにいっしょに歴史と未来を創っていく」に当たり、基本的な姿勢についての考え」でございますが、所信表明でもお伝えいたしましたが、私のまちづくりの基本概念は、「いっしょに創ろう！しもかわの歴史と未来！」であります。子供も、若者も、そしてお年寄りまで、みんなが安全安心な暮らしと、生きがいの持てる「幸せ日本一のまち」、人材育成や人材誘致に積極的に取り組み、「住民が主役で、活躍のできるまち」、既存産業と新たな起業に対しての支援を行い、「潤いと活力のあるまち」を創ること、以上の三点を推進し、住民と行政の協働作業によって「今と未来のしもかわづくり」を行い、「幸せ人口」の増加を目指すものであり、基本的な政治姿勢としては、町民の皆さんの意見を十分踏まえた上で、施策の立案等を行い、議会へ提案させていただく考えでございます。2 点目の「総合計画と公約の関連性についての考え方」でございますが、総合計画は、各自治体のまちづくりの基本方針でありまして、最上位計画に位置づけられているものでございます。本町の総合計画は、町民アンケートや総合計画審議会での審議、議会からの御意見等を踏まえ策定し、本年 3 月に開催されました平成 31 年第 1 回下川町議会定例会において御議決を頂き、第 6 期下川町総合計画としまして 2019 年から 2030 年までの 12 年間を計画期間とし、基本構想の将来像であります「2030 年における下川町のありたい姿」の実現に向けて始動したところでございます。一方、公約につきましては、私が政治家として町民の皆様と交わしたお約束でございまして、所信表明でも述べさせていただきました「86 の約束」を各種施策に反映させながらまちづくりを進めていくものでございます。総合計画と公約の関連性につきましては、総合計画では、基本計画の分野ごとの方針、それに基づく施策、推進施策の下に個別の事業が位置づけられており、既存の事業や新規事業の中には公約の実現につながる事業がございますが、全ての事業が公約に結び付く状況にはなっておりません。今後は、全ての公約の実現に向けて、これから 4 年間、町民の皆さんや議員各位の御意見もいただきながら、総合計画のローリング等と整合性を図り、私の政策公約であります「幸せ日本一のまち」を目指し、努力してまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

これまでの4年間も基本的に理念や概念というのは変えないで行ってまいりましたし、これからの4年間も更にそれを推し進めていきたいという、そういう考えの中で今…答弁をさせていただいたところでございますけれども、いずれにしても一票の重みというのは非常に大きいものがあります。それが少数の票であっても、しっかりとそういう少数派の声を聞きながら、これからも反映できるものは反映し、そしてまた多くの声がこれからの施策に反映するということになれば、その協力関係をしっかりと住民の方々にもお願いをし、そして施策を一歩進めていけるように汗をかいてまいりたいと、このように考えているところでございます。公約という…86を打ち出しましたけど、これに限らず町民の皆さんの声を聞き、そしてまた有識者や議員の皆さんの声も聞きながら、次の施策にまた展開できるようにいろいろ考えていきたいと思っている次第でございますので御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

12年間という長いスパンでの第6期総合計画でございますので、当初に計画したものが12年間そのまま使われるということは非常にハードルの高いものがあります。そういう意味では、ローリングをしっかりしながら、時流に合った施策をしっかり考えていく必要がありますし、また、公約として打ち出した政策は、その計画と整合性を持ちながら進めていくということが非常に大事ではないかと思っております。そういう意味では、今般の選挙後において、総合計画に伴う公約との関係性、整合性を…しっかり方針を打ち出して、どの施策と結び付きをしているかという…そういうのを担当課にそれぞれ配分をいたしまして、そして現在進めているところでございます。いずれにしても、この計画については、見直しをしないということではなくて、ローリングをしっかりしながら、そしてまた時流にふさわしい、そういう計画の進め方をこの12年間という長いスパンの中で展開してまいりたいと、このように考えている次第でございます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

一つ目の、大きな問題でございます…人口問題でございますけれども、総合戦略の策定の中では、いくつかの人口目標を出しまして、幅のある…一応設定をさせていただいたところでございます。当然、時代時代によって様々な社会の動態がございますので、人口の動きというのは一定程度…確立できるものというのは非常に薄いところがございます。そういう意味では、幅を持った…総合戦略の中での人口目標というのは、国のデータを基につくられておりますけれども、可能性のあるものではないかと思ってございます。今回、計画の中に打ち立てなかった理由の一つとしては、現在、様々な自治体が人口を目標としていないところが非常に多くなってきているというのはございます。それは、計画に基づいて打ち出した場合に、非常に乖離ができてきているというのはどの自治体にもあるんではないかと思われます。さらに、人口だけを目標とするということではなくて、様々な施策を一つずつ確実に展開をしていくということが大事でございまして、下川町としてはこのへんを重点的にやらしていただいて、この12年間の計画をしっかり執行していきたいということで考えている次第でございます。また、目指す姿の…七つでございますけれども、ＳＤＧｓを取り入れた総合計画を進めて策定をしたところでございます。この七つの目標については、下川版ＳＤＧｓという目標を打ち立てまして、みんなが挑戦し続ける町から、最後…議員が仰いました…子供の未来をしっかりと豊かにして幸せにしていくという…こういうような七つの目標でございますが、一つ一つに施策をしっかりと結び付けれる…そういう策定をしてございますので、計画審議会の委員の皆様からの様々な提案がございまして、それがこういう形で計画として打ち出されたところでございますので、御理解をいただければと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

これまでも特別決議については非常に重く感じております。そしてまた、その特別に基づいて、担当課を含め全庁でそういう議論をさせていただきながら、町としての考え方をしっかり示すということで、計画の中には人口は目標としないということを打ち出したところでございます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

ですから、それを受けて…特別決議は重く受け止めながら、内部として議論した結果、やはり町としては人口目標は設定しないということであります。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

御質問の1点目でございますが、「林業・中小企業振興基本条例の見直しがどのようなスケジュールで行われるか」についてでございますが、下川町林業振興基本条例においては、林業・林産業振興事業のうち、事業者が林業振興と経営安定を図るために行う施設、機械、設備の整備事業に限って、令和2年3月31日までの時限措置としているところであります。また、下川町中小企業振興基本条例におきましては、平成 28 年 3 月に条例改正し、見直しを図っており、条例施行から 4 年を超えない期間ごとに所期の目的の達成の検討と、改善が必要な場合は、条例改正を含めて適切な措置を講ずるものとしております。両条例とも今年度見直しを進めていく方針でございまして、各業界の状況分析を行い、各審議会の意見や関係事業者へのヒアリング等を通じて、地域のニーズ等、時代に即応した施策の検討を進め、その見直し素案について、下川町パブリックコメント手続き規則に基づく町民の意見公募を行い、条例改正を提案させていただきたいと思います。2 点目の「子育て支援政策はどのように充実されるのか」についてでありますが、本町の子育て支援施策は、妊産婦健診や中学生までの医療費が無料であることのほか、乳児を持つ保護者等に対する助成などがありますが、中でも施策の柱の一つとして、本年 4 月 1日から、下川町認定こども園「こどものもり」がスタートしたことにあります。認定こども園「こどものもり」では、従来のいわゆる「私的契約児」が 1 号認定子どもに変わることにより、利用定員の範囲内ではありますが入園を認められるため、保護者にとっては「入園できない」などの不安感が軽減されるという利点がございます。また、新たに「教育・保育要領」に基づき、子供の発育に資するカリキュラムを取り入れるよう、保育士が自身の資質向上に努めつつ、検討を重ねているところでございまして、私の主要公約の一つである「子どもたちの潜在能力を引き出し、豊かで人に優しい心を育む」ことができるものと考えております。さらに、安心できる子育て環境づくりの一つに、「一時保育の充実」が挙げられます。認定こども園「こどものもり」となり、断続的な就労を要件に加えたことで、昨年度の月平均 3 件に対し、今年度は月平均 8 件と、大幅に受け入れ件数が増加してございまして、多様な保護者の要望に応えることができているものと考えております。このほか、防犯上の観点から、正面玄関に自動施錠扉を設置するなど、施設の充実にも力を入れているところでございます。いずれにいたしましても、これまでの取組を維持しつつ、体制を確保することで、的確な教育・保育支援環境を整え、子育て支援を質・量の両面から充実を図っていくことができるものと考えております。3 点目の「教育に係る経済的負担の支援政策はどのように展開されるのか」についてでありますが、町では、これまでに、小学生や中学生に対しては「ウイークエンド・スクール」での家庭学習支援、低所得世帯への就学支援などを行っております。下川商業高等学校に対しましても、地元で高等学校教育を受けられる環境の維持・発展に向け、引き続き通学費支援等も行っており、町外へ通学する高校生への通学費等の助成につきましては、今年度、協議の場を設けてまいりたいと考えております。また、高校や大学等への進学者への各種奨学金の紹介につきましては、現在、中学校や下川商業高校の進路説明会等におきまして、希望する生徒や保護者に紹介を行うとともに、教育委員会の窓口では、情報を収集し、学校と連携して相談体制を整え、情報提供や助成団体への照会などを行い、町民への周知を図ってまいりたいと思います。4 点目の「高齢者が住み慣れた下川町で暮らし続けるため、どのように政策展開を図られるのか」についてでございますが、本町の 65 歳以上の高齢者人口は、令和元年 5 月末時点で1,304 人、高齢化率は 39.6％となっております。高齢者の割合が年々増加する中で、ひとり暮らし高齢者、高齢夫婦のみの世帯が増加傾向にあります。このような地域事情の中、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、安心して自立した生活を送ることができるよう、介護予防事業や医療と介護の連携を継続するとともに、地域での支え合いの体制づくりに取り組み、「地域包括ケアシステム」を推進してまいりたいと思います。また、高齢者向けの施設などにつきましては、将来的に高齢者人口が減少するという推計値もありますことから、現存する施設の適正な運営に努めるとともに、課題であります人材不足の解消に向けた施策を推進してまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

ちょうど今、各企業についてのヒアリングを担当の方でしているところでございまして、一番の問題は、担い手対策、そして後継者問題、こういうところが大きな問題となっているようであります。特に林業界においては、原料が不足しているという…こういう課題も現在…表に出ているようでございまして、こういうところを町としてどういう情報提供ができるのか、そういうのは今後取り組んでまいりたいと考えております。中小企業につきましても、中小企業の基本条例については、今年度、条文の中身について議論をしてまいりたいと思いますけれども、いずれにしても商工会の団体といろいろと連携を密にしながら情報交流をして、そして対処をしてまいりたいと、このように考えております。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

これまで下川町が林業事業者、さらには中小企業者に対して支援してきて、一定程度の成果が挙がっているというのは周知の事だと思います。そういう中で、財政の問題は別と言いましたけども…やはり町も財政問題がありますので、青天井で全てのものを出していくというのは非常にハードルが高いものがあります。そういう意味では、背丈に合ったものをこれから町としては支出をしていきながら、それでも将来に向けて…林業事業者の方や中小企業の方々がしっかりと生き残れる、あるいはまた新たな業態へ転換できる、さらには協業化ができる等々、様々な選択肢を…情報提供をしながら、あるいはまた相談に乗りながら進めていくことがふさわしいんではないかと思ってございますので、御理解をいただければと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

前段の商店の廃業の件について、お答えをさせていただきますが、確かに数箇月前にそういう廃業…閉店の話を聞いてございました。一定程度、その真意をいろいろ量っていたところでありますが、これはあまり行政が踏み込みますと、また難しい問題も出てくるわけであります。そういう意味では、経済団体…商工会、あるいはまた農業関係については農協など、こういうところがしっかり把握していただいて、そして町と連携をして情報収集をし、対処を考えていくということが非常に求められているんではないかと思います。既に、来年またいくつかのお店が閉店をするという話も聞いておりますが、そこをまた踏み込みすぎますと、非常に社会的にも問題になって、町があまりにも入り込みすぎて、逆に言えば閉店に追いやったようなかたちになってしまうということも危惧されるところであります。十分に留意をしながら、そのへんの情報収集をして、そして対処をしてまいりたいと、このように考えております。それから、今、議員が仰いました、国有林との関係でありますけれども、今、下川町では、約9割…88％が森林に占められているわけでありますが、そのうち84％が国有林という…非常に大きなものがあります。町は今4,700haほどで、8.数％でございますけれども、そういう中で、共同施業をこれまで実施してまいりました。現在、18,000haぐらいを共同施業で…お互いに分担をしながら行っているわけでありますが、来年度に向けて…仰るとおり法改正が行われ、国有林の…これからいろいろシステム販売に向けてのプラスアルファが長期にわたって行われるということであります。まだ情報がしっかりと入ってございませんけれども、いずれにしても今…これの網掛けについては全国で10か所程度ではないかということで聞いております。そういう意味で、下川町あるいはまた上川北部地域がどういう優位性を持っているのかというのを、今後、関係機関…特に林野庁に情報提供をしながら、あるいはまた要請をしながら、これから進めてまいりたいと思ってございます。地元…森林組合を含めた林業事業者からも、そういう要望・要請がございますので、そのへんはお互いに連携をしながら、どういうような方法が求められているのかというのを考えていきたいなと思っております。以上でございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

就学前、就学後の子供のいろいろ…相談窓口でありますけども、基本的には保健福祉課が総体的なことを担っておりますが、就学後については教育委員会という受付を図っているところでございます。そこはいろいろと…相談内容によって、保健福祉課に来られた場合には福祉センターに相談に行っていただくとか、あるいはまた教育委員会に行っていただくとか、そういう方向で…受付の窓口としては保健福祉課にまず来ていただきますと、いろいろなところに御紹介をさせていただいて、専門的なところに相談をしていただくということが、よりベターではないかと考えてございます。特に教育委員会におきましては、高校問題もございますので、先ほどお話いたしましたけども、通学費などについても、今協議の場をつくっていきますが、その前にどういうような制度が国やあるいはまた関係機関にあるかという、こういう情報提供もしっかり教育委員会サイドでさせていただければと思っております。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

様々な奨学金制度については、町でも議論をしているところでございます。ただ、今、下川は子育て支援については、ほかの町にない特異性のある制度も作っております。そういう意味では、先ほどから…スクラップアンドビルド、あるいはまた選択と集中という中で、本当にただ幅広く支援していく事だけがいいのかどうかというのを考えていかなければならない時期に来ていると思います。これは子育てばかりではなくて、全ての施策に言える事でございまして、この人口規模…2050年には1,600人という厳しいものがあります。そういう中で、制度だけを広げていくというのは非常に危機感を持ってございまして、そのへんをしっかりと注視しながら私どもは進めてまいりたいと、このように考えてございます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

確かに一人当たりの交付額というのは変わってはいないかもしれません。ただ、人口問題というのは非常に大きな財源要素がございまして、国勢調査の度に…5年に一度やりますと…200人から250人の人口がこれまで減少してまいりました。そうすると一人大体32万円前後が地方交付税に係わってきますので、200人減少すると単純にいくと6,400万円が国勢調査の結果として地方交付税が減額されるという、こういうことが行われてまいります。そういう意味では、今、様々な施策…これは人件費を含めてでありますから…経費はどんどん膨らんできております。したがって、如何にそれを縮小し、経費を縮減していくかというところにかかっておりますし、また、議員が仰るように、公共施設等のスクラップや再利用というのをしっかり考えていく必要があるんではないかと思っております。いずれにいたしましても、仰るとおりしっかりと将来を見据えた、下川の人口に合った…そういう政策展開を今後も進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

高齢者の方々の団体などと協議をいたしますと、やはり…現在ある「ぬく森」のような施設、あるいはまた「支援ハウス」のような施設、こういうものをもう少し拡大、増設できないのかという声を頂いております。これは議会の一般質問の中でも議員各位からいただいているところでございます。町では、そういう様々な声を受けて、現実にそういう老人施設というのが拡大していく必要があるのか。あるいはまた増築していく必要があるのかという…これは町だけではなくて、いろんな有識者の方々や、あるいはまたコンサルにもかけて…これは議会にもお示しさせていただいたところでございますけれども、そういう中では…なかなか下川町の人口規模の中で新たなものをつくったり、あるいはまた増設していくというのは非常にハードルが高いものがあるわけであります。さらに、既に運用しております施設についても、いろいろ処遇改善を図りながらスタッフの確保をしていかなければならないという…優先すべき課題がございまして、今回の1号議案でも出させていただきましたけども、こういうような改正を少しずつやりながら、既存のものをしっかり確保できる…そういう下川町のあり方をつくっていきたいなと思っているところでございますので御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

高校の問題については、教育委員会で…そのへん窓口となりながら少し議論をしているところでございますので、教育長の方からその考え方を答弁させていただきたいと思います。

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

ただ今、春日議員から御提案いただきました件でございます。人材確保の観点からも支援を推進したらどうだろうかというお話につきましては、現在、御案内のとおり総計ですとか、総合教育大綱に基づきまして、経済負担の支援についても展開をしているところでございます。また、今後につきましても、計画的な推進と事務事業評価…それぞれ子育て、また教育支援に関しては事務事業評価の結果からいきますと大変評価の高いものであります。そういった観点から、今後、各種委員会、ＰＴＡ、学校などとの意見交換もしながら、健全財政の堅持と、こういった教育支援の施策の効果、そういったものを十分に確認して、今後の方向性を導き出していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

近年、下川町が取り組んできた環境政策、エネルギー政策、大変注目されてございますし、昨年ＳＤＧｓ未来都市の選定を受け、ようやくここでこれまでの取組というのが大きく統合的に評価されてきたんではないかと思っております。今度はこれをしっかり…個別施策をこのＳＤＧｓに結び付けて、そして総合計画12年間の中で実現を目指していきたいと、このように考えておりますので御理解いただきたいと思います。以上です。