みんなの議会

下川町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月19日

谷町政の総括について

2018年9月19日、下川町議会の一般質問で、春日隆司議員が「谷町政の総括について」質問し、町長 谷一之、副町長 武田浩喜が答弁しました。

質問者
春日隆司 議員
答弁者
町長 谷一之、副町長 武田浩喜

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 春日隆司

まず、先立ちまして、この度の地震に当たりまして、お悔やみとお見舞いを申し上げます。それでは、質問させていただきます。谷町政の実態について、どのように総括されているか。一つ、住みづらくなった要因をどのように分析されたか。二つ、政策移住された方の再流出の状況はどうなっているか。三つ、町内に入居施設がないために流出された高齢者の状況はどうなっているか。四つ、財政状況の現状と行財政改革の進展状況はどうか。五つ、町長…政治家の公言と結果責任をどう認識しているか。これらを踏まえまして、自治体の目的である福祉の増進をどのように認識されているか、お尋ねいたします。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

春日議員の質問にお答えいたします。1 点目の「住みづらくなった要因をどのように分析されますか」につきましては、昨年実施いたしました「町民意向調査」で、「住み良い」、「どちらかと言えば住み良い」と答えた「住み良い層」は、前回調査 79.1%に対して今回の調査では 73.9%で、5.2%減少しております。一方、「住みにくい」、「どちらかと言えば住みにくい」と答えた「住みにくい層」は、前回調査 9.9%に対しまして、今回調査では 11.4%と、1.5%増加しております。調査方法を変更したため、前回調査と単純比較することはできませんが、前回比 5%以上の増減があった年代を見ますと、「住み良い層」の減少が大きかったのは 30 歳代で7.6%、60 歳代で 6.7%、70 歳代以上で 10%、それぞれ減少しております。「住みにくい層」の増加が大きかったのは 50 歳代で、5.5%増加しております。この年代の施策分野ごとに不満足度を分析しますと、30 歳代では、「働きながら子育てをしやすい環境」、「地域での助け合いによる安心して子育てをできる環境」、「安心して医療を受けることができる環境」、「公園・広場など町民の憩いの場の整備」に対して、不満足度が高い傾向にあります。50 歳代では、「高齢者福祉サービスの提供」、「除排雪による道路・歩道の交通確保」に対して、不満足度が高い傾向にあります。60 歳代、70 歳代以上では、特に不満足度が高い施策はないものの、「安心して医療を受けることができる環境」、「除排雪による道路・歩道の交通確保」が重要度として高い傾向にあります。一方、下川町での生活は豊かであると答えた層は、前回調査 55.8%に対して、今回調査では 65.6%と 9.8%増加しております。年代別にみますと、70 歳代以上で 19.8%、30 歳代で 11.9%、40 歳代で 11.4%と 20歳代を除く全ての世代で増加しております。いずれの課題も重要な政策課題であると認識しており、町民意向調査結果や統計データなどをベースとしながら、下川町総合計画審議会などでの審議を踏まえ、第 6 期下川町総合計画を策定してまいりたいと思います。2 点目の「政策移住された方の再流出の状況」についてでありますが、まず、新規就農者として下川町に移住された方は、平成 5 年度以降 12 世帯、41 名おられまして、そのうち転出した世帯はございません。次に、地域おこし協力隊として平成 22 年度以降 25 名の方が移住されており、そのうち 7 名の方が退任後、転出されております。また、タウンプロモーション推進部の総合移住促進事業を通して移住された方は、平成 28 年度以降、今年 8 月末時点で 38 名おられ、そのうち転出された方は 2 名となっております。3 点目の「町内に入居施設がないために流出された高齢者の状況」についてでありますが、転出の理由として町内に入居可能な施設がないため、また、町外の家族の近くに行くためなど、様々な要因が考えられますが、転出理由の詳細についての調査は行っておりません。現在、町外の施設に入居されている方は、介護施設が 12 名、有料老人ホームなどのその他の施設が 11 名の計 23 名となっております。4 点目の「財政状況の現状と行財政改革の進展状況はどうか」についてでありますが、まず、現在の財政状況を申し上げますと、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は、本町の歳入の約半数を占め、過去最大であった平成 24 年度の 33 億 4,403 万円から減少が続いており、平成 29 年度には 27 億 1,813 万円、この 5 年間で 6 億 2,590 万円、18.7%減少しております。また、地方交付税等の減少による歳入不足を補うため、基金の取り崩しに依存した財政運営が続き、同じく平成 24 年度末の 16 億 2,437 万円から平成 29 年度末の 10 億 8,008万円へと、5 億 4,429 万円減少しております。町債につきましては、平成 25 年度から借入額が元金償還額を上回る状況が続いており、平成 27 年度から元利償還金が増加傾向へ転じております。今後の借入額によりますが、元利償還金の増加傾向は平成 33 年度以降まで続くことが予想され、依然として厳しい財政運営が続くと考えられます。なお、厳しい財政状況ではありますが、現在策定中の第 6 期総合計画では、町の成長・発展に必要な政策の推進を行いつつ、将来世代に過度な負担を先送りしない「持続可能な財政運営」を目指し、財政運営の考え方である財政運営基準の設定と、中期的な財政収支の見通しである財政計画を策定していく考えであり、政策と財政の両立を目指していく考えであります。次に、行財政改革の進展状況でありますが、今年 3 月に、課長職によるプロジェクトチームを設置し、議論を重ねてきたところであり、その中間報告を受け、副町長をトップとする「組織機構改革検討委員会」を立ち上げ、7 月 1 日に機構改革を実施したところであります。併せて、若手・中堅職員を中心に、事務改善の検討を行っており、近いうちにまとめられた具体的な行財政改革のプラン、事務改善の提案があるものと思っており、取り組めるものから順次取り組むなど、積極的に行財政改革を推進するとともに、第 6 期下川町総合計画の策定や新年度予算編成に連携し、反映する考えであります。5 点目の「町長の公言と結果責任をどう認識しているか。」でありますが、私は、町長立起に際し、「幸せ日本一のまち」を目指し、公約に掲げた「5 つの循環」を念頭に、この 3 年半各種施策を推進してきたところであります。その結果、多くの公約を実現でき、施策の効果の一つとして、人口自然動態では依然減少しているものの、社会動態ではプラスに転じるなど、少しずつ効果が現れてきていると思っております。公言と結果責任につきましては、一人の地方政治家として、言ったことには責任を持つという常に信念と覚悟をもって進めてまいる所存であります。急速に変化する社会経済情勢や多様化複雑化する行政ニーズ、過疎化の進行、少子高齢化など、地方行政を取り巻く政策と財政のバランスを図りながら、町民が下川町で暮らし幸せを感じられる持続可能な地域社会の構築に努力してまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

質問 7番 春日隆司

町…いわゆる地方公共団体…は、どういうことを目的にするのか、基本にするのかというのが法律に定められております。福祉の増進です。地方自治法で、町は福祉の増進を図らなければいけないと。福祉の増進、農業振興、林業振興、福祉、医療、いろんな政策はありますが、ただ一点、町が目的とするのは福祉の増進です。高齢者の方、医療という福祉ではございません。つまり、住み良いと、幸せであると、そういう住み良い町…これ一点でございます。これが福祉の増進…法律に定めてある福祉の増進でございます。町長は、日本一を掲げ、これまでいろいろ議論をさせていただきました。町長も同じように考え、こういう発言をされております。日本一幸せなまち…イメージ…住み良い、住み続けたい、こういう声が大きいのが幸せ日本一のイメージですと…ということです。それで、ここでですね…個別のいろんな事があるんですが、すごく大切…これは町民の意識がどう反映されるか、意識がどうかという意識調査を4年に1回やっています。今回…先ほどありましたとおり、住み良いと言われている方が減っているんですね。それから、住みにくいと言われている方が増えているんです。それから、どこかへ行きたいという方が増えているんです。これ一つ取って、福祉の増進が図られたとはどうしても言えない。町長が掲げている幸せ日本一…結果として…皆さん認めたくはない部分もあるんでしょうが、認めざるを得ない。ほころびているということが言えるんだと思います。この10年、着実にその比率は上がってきてました。そんな中で、85%を目標にしたんですが、これ下がっちゃったですね…10ポイントぐらい。これはどういう事なんだろうということで、前回質問したやつを継続させていただきました。町長は真摯に受け止め、分析をすると…もちろん非常に大切なことでございます…分析とは、いろんなものを分解し、なんでこうなったかということでございます。それで、答弁いただいて非常に残念…アンケートの結果だけを言われているわけです。分析したとはこれは言いません。それで、私なりに分析をしました。そうしますと、前回、無回答の人がやはり多いです。ところが、今回、無回答の方が意思表示をされております。それは、町長が変って、期待が大きくなった。そして、その期待が…意思表示をされて、住み良いか住みにくいかというところで、住み良いというところに丸を付けなくて、どちらか…更には住みにくいというところの意思表示をされたと私は分析しています。なぜこういうことになったかというところです…これまた私の分析でございます。期待度と満足度を見ると、福祉、それから子育て、それから教育、これがすごく期待度が大きかったです。ところが、その期待度に対して満足度が低い。結果としてそういう…福祉の増進…先ほど言ったところに結び付いていないと…これは私の分析ですから…言わざるを得ないと思います。こういうアンケートの結果を基にして、なぜこういう状況になったかというところをですね、これは次の総合計画にいかすと。私はそういう事もあって前回…6月に質問させていただきました。9月…この議会に…これから分かりませんが、総合計画を提案する。新たな…31年から…提案する。そして12月、議会に諮る…9月からいろいろ議論してですね。そして、政策の予算にいかすと…これが通常のパターンです。私はそういう事で質問させていただきました。この調査は、追跡調査ではなくて…皆さんいろんなところで世論調査とか出るんですが…追跡調査ではなくて、サンプリング調査なので、先ほど言われましたとおり、単純に比較できないというのは…これは否定することです。サンプルされた意見を否定するものであるという事でございます。そんなところを含めて、まず、地方自治法に基づく福祉の増進、これらが落ちた…分析はされてないという事なんですが、感覚でもよろしいですが、今私が申し上げた事に対しまして、御答弁を頂戴したいと思います。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

前回に引き続いての質問という事で、数字的なものでお答えをさせていただいたところでございますけれども、いずれにしても、数字が…若干ではありますがこういう形で下がっているというのは、先ほども答弁いたしましたように、若干質問の対象、あるいは質問内容等が変ってきた面がございますので、数字的には少し変ってきたところがあるんではないかと思います。その一方で、住みやすさ以外に、豊かさなどは10%以上…上がっているという…こういう結果もございますし、高齢者福祉…特に医療関係については、高齢者の方々…非常に安心をしているという…こういう数字も出ているわけでございます。いずれにしても、こういうところ…特に下がったところについては、今度の総合計画などでもいろいろと委員の人たちにも指摘を頂きながら、どういう方策が考えられるかと、そういうようなところはしっかり議論もしてまいりたいと思いますし、また、庁舎内でも本部会議の中でこういうところをテーマにしながら進めていきたいと考えているところでございますので御理解いただければと思います。

質問 7番 春日隆司

豊かさが上がっているというところでございます。これもですね…数字が一人歩きしちゃうわけですよ。豊かさを感じている人の比率が多いのは、農村部、それから一の橋、これが上がっているんです。市街地はその上がった分で…なるんですけどね。こういう現実を分析する必要があるということでございます。それから、豊かさというアンケート項目にですね、自然が豊かだ、交通整備が整っているとか、いわゆる環境だとか、昔から比べると非常に豊かになりましたねというのが上がった中の数字であり、分析で、現実的なものでございます。ですから、しっかり分析しないと、数字だけを捉えてやるというのは本当に危険であり、いろんな意味で情報操作ということになるわけでございます。そういうことで、是非ですね、総合計画をこれからやられるという事なんですが、この事実、実態を…これ私の分析ですけども…数字を見る…一つの現していることだと思いますので、このへんの現実も是非、総合計画の中に提示をさせていただいて、アンケート一つの数字を見て、政策だとか公約とかではなくて、そこはしっかり…これはやらなければ、どんどんどんどん満足度が下がるということでございます。それから、二つ目の移住再流出でございます。御案内のとおり、下川町は今までの取組をベースとしながら、平成23年以降、転入が転出を上回っております。その延長線上で昇っていくかというところがあったんですが、27年…これはマイナスの21人です。転出が増えている。それから28年はマイナスの14人。それから29年はプラスの28人。これもなんで増えたのか。タウンプロができたから増えたと…それはそれで分かります。これもしっかり…なんで増えたのかというところでございます。私がいろいろ調べてみますと、一つ、産業が新たに設備投資をして、それで増えた。それから、高校…これ29年、特出するわけですね。すごく町外から入学者が増えた。これがすごい…40何人だったでしょうか、この比率が…アイキャンハウスに入る人たちです。それと、今、外国人登録をしなければいけない…カウントするようになったので、それらを踏まえてみるとですね、増えたところだけを切り取って、転入が増えた傾向にあるとかですね、しっかり要因を分析して、それに対して対策を打つというのがですね…下川町はそこまで来ているんだと思うんですよ…全国の自治体のモデルとしてですね。ですから、そのところまでしっかり分析して対策を打つと、これが必要なんだと思います。ですから、実質…本当に増えているのかなというところがございます。このへんに関して町長いかがでしょうか。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

人口問題は地方創生の柱となるテーマだと思っております。平成 26 年に、まち・ひと・しごとの法律が出来ましてから、自治体が総合戦略を作りながら人口減少問題に取り組んできたというのは事実ではないかと思います。そういう中で、私が平成27年に就任し、公約120を掲げまして、これまでの政権の引き継ぎのところが8割近くございますけれども、いずれにしても、この人口問題には特に取り組んできたところでありまして、その当該年度は厳しいものが…今、議員が仰ったように…ございましたけど、翌年度から少し増に転じてきているというのがあります。29年はそういう成果も挙がりまして、社会増が非常に増えてまいりまして、自然増減と合わせますと16程度のマイナスで済んだということであります。これまで10か年…平成18年から28年の10か年を見ますと、人口が約六百数十名減少して、年間六十数名減少している。これが実は2045年を目途とした厚生労働省の人口問題研究所でいくと、2045年に下川町の人口は1,560人になってしまうということ。これをもし昨年の人口減少16人程度で収めますと、下川の人口は2,910人まで…とどまることができるという…大変な差ができてくるわけであります。そういう中で、平成30年度…今年でございますけれども、30年1月からの当該で数字を見ますと、昨年の段階でもう既に8人増となってございます。8月末でございますけれども。こういう指標をしっかり目標としながら、それぞれ政策やあるいはまたそれぞれ民間事業者の方々の誘発をしっかりしていくことが大事なんじゃないか。それに併せて、住宅環境ですとか、環境整備ですとか、あるいはまた少子化に向けての出産・子育て対策とか、こういうところをしっかり充実していきたいなと思っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

質問 7番 春日隆司

8 人増えたと…これもなんで 8 人が増えているのかというところをしっかり捉える必要があると思います。それから、これ…私は確定でないですから…こういう考え方をやっぱり持つ必要があると思いますが、高校で四十数人入学されて、特別に尖ったわけですね。そして、その部分がカウントされて増えているわけです。これ高校生…3年ごとに卒業するわけですから、こっちの見方でいうと、その方は先食いしているというか…先にカウントしているだけの話なわけですよ…継続しない限りは。それで増えていると…尖っているところだけをですね非常に表現される。どうしても行政は成果が求められるわけで、尖ったところの評価を公表するというのがあります。それで、地方創生ですが、もちろん人口が主の目的でございますが、御案内のとおり、今、目標を掲げて、それにどう達成するかというのは…KPIという言い方をされるんですが…これ非常に今問われているところです。ところが、最も大切なのは…いわゆるそれは部分だけの話ですね。今、評価が問われるのはKGI…人口はどうか、それから産業の状況がどうかという…いわゆる総合的に地域がどうかという評価をするKGIの評価の導入がされてきているのが昨今です。というのは、一つだけ見てもですね、先ほど言った地方自治が求める福祉の増進にはつながらないということなんですよ。ですから、そのへんをしっかり総合的にやっていただきたいと思います。それから、高齢者の状況でございます。先ほど、同僚の議員からも質問がありましたけども、なかなか…私も質問させていただきました。私が聞いているところでは、高齢者の方々は非常に…将来住み続けたいという意思の中でも、なかなか条件が整ってなくて、どうしても流出しなければいけない。もちろん先ほどありましたとおり、家族の問題等々で…一概に施設がない、地域で環境が整っていないから出ていくんだという話ではないです。私が聞くところによると…条件もあるんですが、これ一桁ではなくて、やはりこの3年…10人ですね…そのぐらいの方から直接的、間接的にお話を承っております。これができない理由として、端的なお話をさせていただくと、町長も前に答弁されてました、地元の在宅者との不平等感、それから財源、それからランニングコスト…いわゆる施設を造りますとずっと金がかかりますよということでできないという話をされておりました。限られた予算の中で、政策の優先順位を決めてやるということなんですが、先ほど言ったいろんなところを含めてですね、今回特に…先ほどあった町民の意向の中にそういうところが見えるんですよね。今までは無回答をしていた人たちが意思表示をされてきているというのがございます。そんな中で、高齢者の方は…先ほど同僚議員の質問からいろいろ答弁いただきましたけども、これに対して町長、答弁があればお願いいたします。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

先ほども答弁させていただきましたけども、今、下川町に住所を持って町外の施設に入っている方々というのが 23 名…現在いらっしゃると。これはなかなか下川の施設の今のキャパでは難しいということで町外に施設を求めて移られたということです。ただ、やはり下川町に誇りを持っているのと、家族がいらっしゃる方もいると思いますので、現住所はそのままにしているということがこの数字に表れているんではないかと思います。いずれにしても、新しい施設を造って、それが全てそれに合うかどうかというのが非常に難しいところもあります。それを先ほど斉藤議員の質問でも私答えさせていただきましたけど、いろんな施設の条件があって、なかなかそれに下川町の人たちが全部合致するかという、それはハードルの高いところもありますし、今、国の方針、あるいはまた町も一定程度は在宅介護、訪問介護、訪問診療、こういうところに少し重きを置きながら、これからの福祉施策をしっかり厚くしていこうという考え方も持っております。ただ、施設経営もございますので、そこはバランス良くしていかなければならないということだと思いますけども、いずれにいたしましても、何回も同じような回答で恐縮なんですけれども、今置かれている下川町の状況、そしてまたこれから将来を考えていった時に、既存のものをしっかり確保していく、担保していく…ここが非常に重要なことだと考えております。特養も今56床のキャパがございますけども、実は人材難で2人減という形で入居が空いているところがあります。そういうところをしっかり埋めていけるような体制づくりというのをしっかりしていかなければ、次のステップというのがなかなか踏めないということもあるんではないかと思いますので、御理解をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

質問 7番 春日隆司

町長が今お話されたのは、私もそのように理解はできます。理解はできるんですが、行政…いろんな課題が…できない理由のように非常に聞こえちゃうわけですよね。課題に対して、できないんではなくて、何らかの方策を検討する…例えば民間活力であればですね、町が負担であるならば、一定程度民間の人に建てていただいて町が借りると…いろんな問題はありますよ。なかなかこれが定着しないのも全国で事実です…例えばの話ですけども。いろんなことの課題に対して、まずは検討してみて、そしてやるという方向で…もちろん財源が大切ですけど…やはりこれは後の財源問題ですけども、既存のものを大切にする…既存の人たちを…でも実際出て行かれている方がいるわけですから、その人たちの意向を踏まえると、やっぱりこれはできない理由は分かるが、しかし何らかの形でやらなければいけないと、これが行政、それが仕事だと思います。それから、財政状況でございます。ほかの意味は…他意はないと思うんですが、非常に他人事のようにすごく聞こえてですね、24年度からどう…ということがすごい聞こえるわけですよね。私がお聞きしたのは、谷町政の3年間でどうなったかということを聞きたかったわけです。御案内のとおり、下川町は昭和31年、赤字団体になっています。それ以後、諸先輩たち…特に町の理事者の方々は財政というものを基軸においてですね、そういうことがあって、いわゆる健全財政を維持しようと。そんな中でいろんな制度を活用しながらやってこようということでやられたんだと思います。ですから、例えば分かりやすい言い方で言うと、家族で見ますと、お祖母ちゃんたちがお財布を握っていたと、そして次にお嫁さんにお財布を譲ったと、これが前政権から谷町長にお財布を譲ったと。そんな中で、お祖母さんは、これだけ…もちろん借金しても…これだけ引き継げば後はお金を借りて、働いて、なんとか家計はやっていけるんでないかという、そういう基準で僕は渡していると思います。それは下川がずっとそういうようなことでございました…財政。数字で言いますと、それを引き受けた町長が貯金を3億円取り崩した。借金を3億円した。そして今日…お財布が苦しくなりましたという状況だと思うんです。これは…町長になった平成27年から今の財政状況というのは、これは予測していたんでしょうか、予測はしてなかったんでしょうか、そして今現在に至っているんでしょうか。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

今、下川町が置かれている財政の状況を見ますと、依存歳入が大体 78%であります。自主財源として用意できるのが 22%。全国の過疎地域というのは、1,700 某の市町村のうち 48%が過疎でありますけれども、その平均の依存財源というのが 56%であります。下川町がいかに国や道…こういう他の会計からの支出によって依存しているかというのが大きく分かろうかと思います。そういう中で、地方創生の取組が平成26年から始まってから、地方交付税の圧縮が非常に厳しくなってまいりました。24年度を参考例として出したのは、下川町のピークの地方交付税が33億円であるという、そういうことを目安として24年度という回答をさせていただいたところでございまして、私…平成27年になってからは、その33億円が…当然24年度から経過してございますので、どんどんどんどん減少して、2割近く現在では落ち込んできたということであります。それで歳入の50%が、実は地方交付税に依存しているということであります。ただ、それだけではなくて、78%が実は下川町の用意できないお金であるということでございます。そういう意味では、下川町にある地域資源、あるいはまた住民の生活を少しでも維持していくためには、やはり外の力を借りていかなければならない。それは国や道、あるいはまた民間事業者の方々の協力も含めてやっていかなければならないというのは事実でありまして、ただその数字だけを追ってもまちづくりはできませんので、地域内での内発的な取組、あるいはまた様々な制度の執行等が求められてくるのではないかと思っています。住民の暮らしを少しでも高めていく上で、これは前政権からの爾来ますが、快適住まいづくりの条例についても9億円以上のお金が住民の方々から投資されておりまして、下川町…町として財政的に支援させていただいたのが約20%の1億8,000万円であります。こういうところも一つ一つ暮らしの質を高めていく、あるいはまた町外に転出しないという、こういうことが政策的にやっていくことができるんではないかと。また、もう一方で、議員の指摘のように、産業というところに目を向けていきますと、事業者の方々が更に新しい取組や新しい投資ができる、さらに従業員の福利厚生をしっかりできるという…これは既に平成28年から新しい制度を作りまして、事業所の中の快適な環境づくりということで制度設計をしてきたところでございます。いずれにしても、こういう形で…限られた財源の中で、効果、効率の挙がる、そういう施策を今後とも進めてまいりたいと思っておりますし、これから第6期の総合計画の中で財政計画もしっかり進めながら取り組んでまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。以上です。

質問 7番 春日隆司

先ほどからお話しているとおり、数字ってどこを捉えるかによって非常に印象が変わるんですね。ちなみに 24 年、31 億円交付税あったわけですね。25 年が 29 億円、いわゆる 30 億円あったわけですよ。町長はその尖った 31 億円を頭にして今減っているという論法ですよ。この 2 年間というのは国が…これは下川ばかりではないです…地方に対して交付税を増額してるんですよ…仕組み自体が。ちなみに平成 22 年、交付税は 26 億円なんですよ。そして 23 年が 26 億円。そして尖ったところが…24、25 というのは先ほどあった…尖っているんですよ。尖ったところを対象にしてやってるわけですよ。今、29 年の地方交付金は 26 億円です。変ってないんですよ。22 年から変っていないんですよ。高いところを基準にして…これ正しく印象操作ですよ。これは良くない。変ってないんですよ…22 年から。ですから、国の方針なんかを的確に見ながら、町政運営をするということをやられてきたわけですよ。ですから、そういうところが一つ。それからもう1点、例えば言われるとおり民間活力をしなければいけない、外からお金を…いわゆる稼がなければいけないというところなんですが、自主財源を確保しなければいけないということで、企業版ふるさと納税を提案しましたし、町長も…28年12月、僕は今までやらなかったんで、本当にやる気があるんですかと聞いたら、アピールしていきたい。また、29年…本当にやる意思があるんですかと聞いたら、アピールしていきたい。公言の重み…言葉の重み…そういうことで、これは下川町の特異事例だからとか…あれですけど、夕張市とかももちろん御覧になられていると思いますけど、企業版はいろんなね…これできない理由を言えばたくさんありますよ。でもやっているところはやっているんですよ。お金を外から稼ぐということ。この2点、やっぱりこれは事実としてですね、お伝えしておきたいと思います。それから、町長の公言と結果責任でございます。先ほどありました、言ったことには責任を持つ、常に信念と覚悟ということでございました。そこで、町長の職業としてチェックされる…指摘されるというのは職業でございますので、責任というのは政治家は職業倫理ということで非常に重たいということでございますけども、自治基本条例…またかということで捉えられるかもしれませんが、平成27年6月、町長は公約でもあるし…これは私が町長の倫理問題で指摘をして、それを含めて条例全体を見直していきたいと、これ27年の6月です。その後、27年の9月…これ全部一般質問でございますけども、9月に議会提案したい…27年にですよ。28年6月、28年の9月には出したい、急いでいる。28年9月、優先すべきものがあった。私は、本当にこれだけ…実際進まないので、本当に見直す必要があるんですかと。それで速やかにと…こういうやり取りですね。この前…30年6月、私は今年度はできないんだと思ったところ、議会との詰めができていない…異な事を言うなということで思ってたんですけども、今後協議してまいりたい…これ私が承知したので1回も協議ないですよ。そして30年度に上程したいと。町長これ…本当に先ほどの言葉尻を取るわけじゃないんですが、言ったことに責任を持つということであれば、3月の答弁で…私が質問したことに対して…撤回をしていただきたい。または…これ町民の委員の方も、委員となって説明しているわけですよね。これ謝罪をしていただきたい。私にではないですよ…町民の皆様に。その点いかがでしょうか。今年度中に出さないという前提の下でしゃべって…失礼しました…ということでございます。

答弁 副町長 武田浩喜(副町長は2023年3月まで)

自治基本条例の見直しに関しては、その都度、御質問がございまして、答弁をさせていただいたところでございます。まだ内部的にも議論をしてございますし、議会から御提案のありました内容についても精査をしなければならないということを考えておりまして、もうしばらく時間がかかるかなというふうに思ってございます。以上です。

質問 7番 春日隆司

しばらくというのは、先ほど言った…4 年の任期で来年 3 月までなわけですよ。それでやるのかどうかということを聞いてるんです。別にやってくれっていうことを言っているわけじゃないです。それと、議会とどう…と言いますけどね、町長の方針というのは、議会と調整するとか、議会と進めるんじゃなくて、理事者が…執行側が考えるものを提案して、議会でそれを議論して議決するという、これが町長の政治理念ですよね。ですから、議会と詰めていないとか、議会がどうというのは…先ほど言った異な事をいうなと。その点はっきりさせてください。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

大変失礼しておりましたけれども、これについては任期中にもう一度、議会の方にお示ししてですね、再度いろんな形で協議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

質問 7番 春日隆司

何と言うんですかね…言葉が一人歩きして、非常に期待が持たれると。これは一言で申しますと、行政というのは不を解消していくことだと思うんですね。今こういうふうに言われて…不信につながるわけですよね。不安になるわけです。全部不につながっていくわけでございます。その不というものをできるだけ前で解消するというのは…これはやはり行政なんだと思います。そのへん申し述べさせていただきます。それから、最後、総括でございます。地域への状況を例えるのに、漏れバケツ理論というのがございます。これは理論なんでバケツという例を…。地域をバケツに例えるわけでございます。それで、そのバケツに外から水を注ぎこんで、バケツの穴を塞いでいくと。そして、地域が循環をすると。イメージで言うと、下川町でこれが評価されているのは御承知のとおり循環型森林経営…SDGsもそうですけどね、循環型森林経営、一の橋、バイオマス、大きく言うとこの三つですね…26年までやった。これを評価して今日に至っているわけです。つまり、外に出ているお金を…バケツに蓋をして、そして地域に水を注ぎ込むと。浮いたお金は子育てとかに充てるという…いわゆるバケツの穴を塞いで水を注ぐという…これが非常に評価をされているわけです。下川町は水を注ぐ…注いでくるのも…水も多いし、穴もしっかり…全部塞ぐと淀んじゃうわけですから、適当に穴が空いて循環しなければいけないんですが。それで、総括でございますけども、一番大切な血液…人間でいうと血液…この部分…財政の問題ですね、これはもうすっかり穴が大きくなって流れ落ちていると。それから、人口の問題、これについても入りにスポットが当たって、例えば高齢者の…先ほど言った5人、10人…2人、3人かもしれませんが、バケツの穴が大きくなっている。ですから、下川町をバケツに例えるとですね、本当に漏れが非常に多いと。これが下川町の実態だと思います。是非、公約の実現、政策の実現は、もちろんそれは大変重要な事でございますけども、先ほどお話させていただいた…ただ一つ、福祉の増進なわけですよ。町がやらなければいけないというか…法律に基づいて。福祉の増進…つまり住んで良かった、その町をどうつくるか、そのために農業の振興…基幹産業もしっかりするし、先ほどお話したいろんな部分がしっかりして…。ですから、活性化ということを目的に…それは単発的にはいろんなものをやるわけですけど、活性化して活性化していろんなものを活性化させていってですね、そして最後は住み良い町ができてるかどうかなんですよ。これがしっかり評価されて、どうだったのかと…これが地方自治の本旨ですよ。法律が定めているんですよ。あまりにも人口…もちろん大切なもの…部分だけに目が行き過ぎて、活性化活性化活性化、外へ外へ。やっぱりバランスよく町政を担わなければいけないというのが、これがやはり僕らが…町民の方も含めて、先ほどあった財政31年から…下川町が皆さん共有してきたことなんだと思います。町長これについて御答弁があれば。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

最大の目的は、住民の福祉にあると思います。その福祉という意味合いは、住み良い、豊かである、あるいはまた住み続けたいという、こういうところにつながっていくと思います。精一杯、私ども行政職員は、様々な意見を聞きながら、そして厳しい財政の下に施策を作り、そして一生懸命執行していると自負しているものでございます。それは下川町が町政施行…昭和24年に始まって以来、70年を間もなく迎えようとするわけでありますけど、これまで先人、先輩の人たちが培ってきた、そういう礎があったものと考えている次第であります。そこに厳しい環境…様々な事が考えられますが、それに打ち勝っていって、バケツの穴を埋めていく、そういう努力を今後ともしていきたいと思いますので、今後とも御指導いただけましたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

質問 7番 春日隆司

それでは結びで…本当に職員の方は精一杯やられていると思います。役場の電気も夜遅くまで点いていることもございます…精一杯やられていると思います。問題は、それをどう…町長が言われているとおり…マネジメント…それをどう…手綱と言えばちょっと表現が失礼かもしれませんが…どう上手く力を結集して、自治の目的である豊かな町をつくるかという…これ一点ですよ。以上で終わらせていただきます。

出典:下川町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月19日 議事録 PDF(29ページ) 間違いを知らせる