みんなの議会

下川町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月18日

(1)「幸せ日本一のまち」づくりの実態と町民意識について/(2)除排雪の全面民間委託の課題と問題点について/(3)自治基本条例改正と倫理条例化について

2018年6月18日、下川町議会の一般質問で、春日隆司議員が「「幸せ日本一のまち」づくりの実態と町民意識について」「除排雪の全面民間委託の課題と問題点について」「自治基本条例改正と倫理条例化について」について質問し、町長 谷一之、建設水道課長 桜木誠が答弁しました。

質問者
春日隆司 議員
答弁者
町長 谷一之、建設水道課長 桜木誠

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。

質問 7番 春日隆司

それでは通告に基づきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。まず、先立ちまして、この度…先ほど行政報告がありましたSDGs未来都市選定、心からお喜びを申し上げたいと存じます。非常に高い評価で選定を受けられたと存じておりますが、これまでの先人の大変な御労苦によって、また諸先輩、さらには関係する団体の皆様、町民の皆様の御尽力によりまして選定を受けたこととなったかと思います。先人含め、心から感謝と敬意を表させていただきたいと存じます。それでは質問に移らせていただきます。一つ、幸せ日本一のまちを目指す谷町政下において、谷町政以前のこれまでの理念構築とそれに基づく政策反映が、転入人口の増、税収増、地価、推進機構の発足など、既に26年度までに効果が発現し、その効果が外部から高い評価となってSDGsの受賞、選定などとなっておりますが、継続的な効果ではなく、谷町政下での独自施策で、外部を含め高い評価を得ているものは何か。一つ、この3年間、総じて住みづらくなっている、また、どこかに移り住みたい人が増加するなど、町民意識に変化が生じております。その要因は何か。これは町民意識調査に基づくものでございます。一つ、キャッチフレーズ…幸せ日本一のまちと、政策展開、町民意識…いわゆる実態に乖離があるのではないか。これも町民意識調査に基づくものでございます。以上、所見をお伺いいたします。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

春日議員の「幸せ日本一のまち」づくりの実態と町民意識について、御質問にお答えしたいと思います。1 点目の「独自施策で外部含め高い評価を得ているものは何か」につきましては、基本的には、町民福祉の向上のために町政の継続性が重要であると認識しており、前町政の優れた施策を継続し、産業・福祉・医療・教育などの施策を更に発展させていくことに取り組んできたところでございます。私が新たに取り組んできた施策といたしましては、就任 1 年目の平成 27 年度に、公約としてうたっておりました下川町産業連携会議を創設、そして地域産業の課題と将来についての議論を進め、同じ年には、この議論を踏まえて、下川町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定、そして全産業横連携による地域経済活性化と雇用創出を重点の一つとしたところでございます。平成 28 年 4 月には、この推進のために下川町産業活性化支援機構の構成団体を拡充しまして、地域内の連携体制を構築するとともに、タウンプロモーション推進部を創設し、専任スタッフを配置、そしてその中で、一つには総合移住促進、二つ目には起業塾、三つ目には地域総合商社、そして四つ目には地域の人材バンクを役割として取組を進めてきたところでございます。近年は、人口社会動態が好傾向にありますが、これは様々な皆様の継続的な活動が発現した総合的効果でございまして、それぞれを切り分けて効果測定をすることはできませんが、全国紙等のメディアでも取り上げられるなど、外部からも高い評価を得ているところでございまして、それを認識しているところであります。そのほか、福祉・医療連携会議など、関係機関との連携を密にすることによって、施策効果を高める取組や、住民の暮らしに密着したきめ細かなサービス向上を図るために、町民の皆様の意見反映を推進するための町民懇談会や各種団体との懇談、小・中学生、高校生との懇談を実施してきたところでございます。このような取組を進めてまいりましたが、引き続き町民の皆様の御意見を反映できるよう努めてまいりたいと思います。2 点目の「町民意識の変化の要因等は何か」につきましては、総合計画の策定及び見直しに係る町民の意向を調査するため、前回は 20 歳以上 1,000 人抽出で実施していたところでございますが、より多くの町民意見を町政に反映することを目的としまして、今回は年齢を引き下げて 18 歳以上の全町民を対象…これは 2,735 名ほどにのぼりますが、これを実施したところでございます。調査対象を拡大し実施したことによりまして、一概に前回調査との単純比較はできない部分もあると考えてございまして、今回の調査結果を十分に踏まえ、総合計画等の策定及び今後の施策に反映させていきたいと考えてございます。3 点目の「キャッチフレーズと政策展開、町民意識との乖離」につきましては、これまで「幸せ日本一のまち」を目指して、町民の皆様との対話を重視していく当初からの考えの下、先ほども触れましたように、町民懇談会や各種団体との懇談、小・中学生、高校生との懇談などを実施し、様々な意見をまちづくりに反映させてきたところでございます。このことによりまして、町民の暮らしに密着したきめ細かな行政サービスが行われたものと考えており、その積み重ね等により、キャッチフレーズでございます「幸せ日本一のまち」を目指して知恵を絞り、汗をかいていきたいと思います。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。

質問 7番 春日隆司

今回の質問の趣旨は、総合計画の次期策定の基礎となるという町民意識調査、前回…26 年にやっておりますが、谷町政の 3 年間、その政策に対して町民意識がどう変わっているのかというところを確認をして、検証をしたいというところが目的、目標でもございます。そんな中で、今回調査を実施されたわけですが、このアンケート調査について、町長はどれだけこれを熟読されて…特に自由記載もあります…どのぐらい読まれて理解されているかというところをまず確認させてください。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

一通りは熟読いたしまして、特にその他の意見のところは非常に多岐にわたっておりまして、一つ一つが…的を得ているところもございますし、また、行政としての説明不足のために理解をできていないと…こういうところもあるんではないかと、このように考えております。いずれにいたしましても、これらの意見をしっかり集約しながら、担当それぞれの中での役割を明確にしながら、これを解決できるように進めてまいりたいと思っている次第であります。以上です。

質問 7番 春日隆司

この 3 年間で、独自の政策で高い評価を得ている…4 点ほど…産業連携会議、拡充した 27 年度までやってきた機構…タウンプロ…それを拡充した。福祉医療連携会議、それから町民等の懇談会を行ったということで、大きく 4 つぐらいが高い評価を得ているということであったかと思います。それで、この意識変化の要因という中で、分かりやすい言い方をすると、調査の対象が拡大していったということで、単純な比較はできないと。これですね、御案内のとおりアンケートでございます。追跡調査ではなくて…抽出調査です…サンプル調査です。人口1万数…いる中で、テレビ等で見ますと1,000、2,000ぐらいのサンプル調査で現在の内閣支持率はどうかと、そういうところが前回と比較してどうだというような報道をされているわけです。対象が違うとか、人数が違うというのはアンケート自体を否定するものにつながるんです。ここは真摯に受けて、この意見を理解するということが第1点。それから、アンケート調査を聴取する場合、やっぱり大切なのは誤差がどれだけあるか、それから信頼度がどれだけあるかということでございます。一般的にいわれている総合計画の人口規模でいうと、3,000ぐらいの人口でいうと、信頼度が95%、誤差の範囲がプラマイ3%。810…サンプリング調査をすればですね、信頼度が95%あって、誤差が3%ぐらいの意見が把握できるということなんです。繰り返しになりますが、拡大して客体が増えたから単純比較できないというのは、そもそも通らない話でございます。その大前提でお話をさせていただきます。下川町に住み良いと答えた方、これがですね…10%ぐらい落ちているということです。住み良い…どちらかというと住み良いというところを入れても非常にポイントが落ちていると。住み良いと単純に答えた人が12%ぐらい落ちているということでございます。総合計画では、前回21年度、26年度調査して上がってきております。そんな中で、それを基にして平成30年は85%ぐらいが住み良い町だということを目標にしようということが一つあります。その中で、特筆するのは、70歳以上の方、この方々が…前回50%の方が住み良いと答えております。ところが、今回30%になっております。前回の調査を見ると、非常に無回答の方が多い…いろんな面で。ところが今回、確実にその人たちが意思を表示しているというのが一つ特徴としてあります。40代以外が全て前回調査からくると住み良いということが落ちています。もう一つ…ちょっと長くなりますが、調査の概要を把握していただきたい。豊かさ…これはほとんど変わっておりません。先ほど言いました無回答の人が意思表示をしてですね、70歳以上の人が…やはり高齢者の人が豊かだって答えているんです。豊かだと答えているんですけども、いざ住み良いかというと住み良いという答えになっていないんです。これが大きなポイントです。それから、住み続けたい…これがですね4.2%上がっているんです。ところがこれを分析すると、一の橋、それから農村という部分で住み続けたいという人が増加しているんです。一方で市街地は減少しているんです。そんなことがあります。さらに、重要なのはですね、どこかに移り住みたいという方が、前回調査からすると6%ぐらい増えております。これはいろんな要因があるんですけども、ひとつこれしっかりクロス集計をすべきだと思います。そうすることによって、町民の方の意識が明確に分かってくると思います。そんなところの数字が表すこの3年間、4年間の意識調査があります。私が質問したのは、その意識が変っている要因は何かということをお尋ねしたんです。そうすると、客体が変っているんで、一概に比較できないという答えなんです。あまりにも…しっかり捉えてないと。何のための目的で調査をして、何のためにいかすのかと。今までの…私なりに分析してみたんですが、それに基づいて町長からちょっと…要因…これはあくまでしっかり読まれたということで聞いております。ですから、この要因はどういうふうに…推測も入るんでしょうけど…どういうふうに理解するかというところをちょっとお尋ねいたします。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

先ほど答弁させていただいた、一概に前回の調査との比較はできないということは、これはあくまでも一概でございまして、一つ一つそういう比較をしていったときに、春日議員が仰るようなことが数字として出てくるんではないかと思っています。今いろいろと問われたことに関しましては、真摯に受け止めながら、さらに我々としては分析をしてですね、こういうところはどういうカバーをしていったらいいのかという…そういう施策づくりに反映していきたいなと思っております。いずれにいたしましても、町民の皆さんがそれぞれ考えられていることというのは、たくさんの意見を頂きましたので、これを…できるもの、できないものございますけれども、少しでも反映できるように進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

質問 7番 春日隆司

是非ですね、これから議論していくのは…いろんな議論を含めて、より良い町へ進んでいくということなんで、例えば今の話を聞くとですね、今言われているご飯論法…ご飯を食べましたか、朝ご飯食べましたかと聞くと、いや食べていませんと。でも、ご飯は食べていないけどパンは食べていますというような、一概にという言葉をですね、そういうところでなくて、本当に真摯に受けてですね、町のためにいろんな議論ができればなと思います。それで、私なりに、どういうことがあるのかなというところをちょっとクロスしながら調べてみました。町民の意識で、豊かに暮らすために重要だと言っているところがですね、大きく10から20ポイントぐらい上がっているので、重要だというところは意識が変っております。家族が健康である、それから子供が健やかに育つこと、それから楽しく学校生活が送れる環境、高齢者福祉サービス、働きながら子育て環境が整うこと、安心して医療が受けられることというところが…前回から比べると重要だと言っている人たちが大体10%以上のを今出しております。多いところでは20%ぐらい、学校生活を楽しく送れるというのは22.2%、意識が…重要だと言っている人たちが変ってきております。ところが、それに対する満足度、これがですね軒並み三角なんです。ですから、ここでギャップが生じるわけです。町民の方は重要だと言って、総じていいますと、子育てと学校と福祉医療…こういうところが重要だと思っているんですけど、満足度が下がってきているんです。このへんがですね、非常に課題だったと思います。そんな中で、先ほど町長からありました、独自の政策で特筆する…評価を得ている…いろんな組織をつくるというところがあるかと思うんですが、町長がこの3年間、福祉、子育て…そういうところで、政策展開で特にこういうことをやってきたということがあれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

福祉、医療も含めてのお話ですが、やっぱり町民の健康をしっかり守るということと、病気になったときの対応というところでありますけども、町立病院の…特に先進的な器械の導入については力を入れてまいりました。お陰様でCT導入や電子カルテの運用など、こういうところは町民の皆様に非常に分かりやすいところではないかなと思っています。また、この4月からは、理学療法士の採用など、これまで他の町に依存していたところを自分の町でそれを補うことができるという、こういうところも福祉、医療の政策の中で、ひとつ大きな目玉になったんではないかなと思っております。これについてはまだ町民の皆様から…住民懇談会が開催されておりませんので、いろいろとその評価等も聞いてまいりたいと思っている次第でございます。また、子育ても、本当に小さな子供から高校生ぐらいまで子育てに入ってくると思いますけれども、できる限り小学生、中学生、高校生につきましては、当事者の児童生徒と懇談会を持ってですね、生の声を…実はこの3年間の中で聞いてまいりました。特に中学生等については、直接いろんな要望がございましたし、小学生については1時間の時間を頂いて、教育長とともに授業を進めさせていただいて、最終的には要望や意見を頂いたと、こういうところは実は大人が考えている政策、施策よりも、当事者である子供たちの声をしっかり聞いてですね、そしてそれを施策や予算に反映していくことが大事なんではないかと。ちょっと例を挙げますと、下川中学校の生徒…これは役員の方でありましたけども、町長室で懇談をさせていただいたときに、テニスコートの問題をずっと…最初から最後まで仰っておりまして、これを教育委員会…教育長とも相談いたしまして、予算に反映することができるかと、こういうところを議論して、即予算に反映をさせて整備をしたということがございます。こういうかたちで住民の声や子供たちの声というのをしっかり聞いてですね、それを政策に今後とも反映してまいりたいなと考えている次第であります。

質問 7番 春日隆司

基本的な考え方というか、重要なポイントとして、町民の声を反映していくということだと思います。町長そこまで目を通されていないんだと思うんですけども、アンケート調査の中で、情報提供…重要度と満足度です。意見を提言したり、住民の参加の機会を増やすとかですね、情報提供を重要だと思っている方、さらには施策の内容、事業に対して重要だと思っている、これも同じように10%ぐらい増えているんです…26年から29年。ところがですね、懇談会とかいろいろやられていると思うんですけども、それに対して満足しているのかと。不満とか、やや不満という人のパーセンテージが増えているんですよ。町民の意見を聞いて反映する、いろんな懇談会とかやられているのはもちろん確かですけど、ところがそれがですね住民意識に反映されてないんですよ。不満だと…やや不満…ですから、先ほどありましたとおり、手段が目的化しているところがあるんでないか…これ前からお話させていただいているんですけど、手段が目的化されている…懇談会をするとかですね、いろんな意見を聞く場は設けられているけどというのが一つございます。是非ですね、ちょっと繰り返しになりますけども、アンケートをしっかり熟読されてですね…というのは、これは町長の名前で出して、町長に対して答えが来ているわけですから。ほかの自治体の首長さんの話を聞くと…間接的にですけどね、これもうすっごく気になることで、移動するときにですね、本当に隅々まで町民の意識調査というのは把握するということも…間接的ですけど聞いております。それだけやっぱり気になるものであるし、これが基本だと思います。それから、幸せ日本一…これキャッチフレーズの話なんですが、乖離しているかという話なんですが、これ自由記述であります。幸せ日本一とはどういうことか、そのフレーズに対してどうかということを聞いているわけではないんですが、皆さん後で御覧になってください…すっごくですね、幸せ日本一に対するコメントが多いです。なんでこんなに多いのかなと。例えばちょっと披露しますと、一部の人しか幸せ日本一になれないのが幸せでしょうか。いつキャッチフレーズの変更。死ぬまで住むところとして下川のまちづくりをしてもらいたい。あまりにも漠然として意味が分からない。個々の問題であり、生活環境、年代、性別等で全く違ってくる。目指すのならば誇れるものが欲しい。隅々まで行き届いた優しさが幸せ日本一の始まりでないか。アドバルーンを上げるが、町民の意識改革が伴っていない絵に描いた餅。土日いろんなものが計画されないんで、こんなことで幸せなのかと。幸せとは何か、幸せの町とは何なのか。幸せというのは与えてもらうものではなく、自分の心の中にあるものだと思う。なぜ幸せ日本一のまちというフレーズが生まれたのでしょうか。今の町長さんには心がないと思いますと。町長、幸せ日本一のまちのフレーズって、ここにありますとおり…どういうことでこれは生まれてきたんでしょうか。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

日本の憲法の三原則に、平和主義、そして人権の尊重、国民主権というのがあります。その 13 条の中に、全ての国民は幸せになるという権利を持っているというものがあるわけであります。この幸せになる意味というのは、地域において住んでみたくなる、そして長く住むことができる、こういう環境をつくっていくということでありまして、先ほど、春日議員が仰ったように、暮らすうえでの満足度、豊かさというのをしっかり上げていかなければならない。それを包括的に考えてですね、幸せというのが…いろんな価値観があると思いますけれども、それぞれ違うものを多くの施策の中で一つ一つ反映していくということが大事なのではないかなと思っております。イメージとしては、どうしても大きな括りになってしまいますけれども、一つ一つは住民の暮らしですとか、仕事ですとか、さらに子育てですとか、いろんなところにつながっていくんではないかと思いますので、キャッチフレーズとして、やはり下川町が…よりほかの町よりも優れた、そういうような施策ができるという思いを込めてですね、この幸せ日本一のまち下川というキャッチフレーズをつくってきたというところでございますし、また、いろんな施策に反映できるように、今後も進めていきたいなと思っています。以上です。

質問 7番 春日隆司

これは私からこうすれ、ああすれという話ではないんですけども、これだけギャップがあると…フレーズに対して。私は前から、総合計画の中に森林も りと人と大地が輝くまちと…これ町民の方の意見なんですが、これだと思うんですね。首長の一番大事なことは、町民を輝かせること。いろんなキャッチフレーズを使って、町長の選挙公約で、職員の方もいわゆる皆さん忖度してですね、幸せ日本一のまちづくりを目指してと…いたるところに出てきておりますが、町民の…今言われたとおり…これ一つ、二つでなくて…後で見てください…すごく多い。そうすると、どんどんどんどんこのフレーズで挙げていくと、町民とのギャップは僕は広がっていくんではないのかなと。この前の臨時のこともありましたけどね。そういうところで、そのへんをじっくりですね…4年任期の1年残すところですけども、しっかりそのへんを分析してやられた方がギャップは縮まっていくんではないのかなと私は思います。次の質問に移りまして、除雪でございます。ちょっとごめんなさい、時間がおしてくることもありまして、ちょっと省きながら質問をさせていただきたいと思います。除雪…これ民間委託をしてから2年経過しております。そんな中で、課題と問題点。さらにコストの問題。それから、町民に理解されているかというところの3点をお聞かせください。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

除排雪の民間委託の課題、問題点…今御指摘いただいた内容について答弁させていただきたいと思います。本町の町道の除排雪事業につきましては、平成 27 年度までは、主に市街地を直営で、郊外を委託で実施してきたところでありますが、連絡調整体制をより充実させ、効率的な除排雪体制を構築することを目的といたしまして、平成 28 年度から全面委託としているところでございます。全面委託以降の町道の除排雪作業につきましては、委託事業者と綿密な連携の下に、冬期間における円滑な道路交通と地域住民の快適な生活環境を確保することを念頭に置きまして実施してきたところでございます。「課題と問題点をどう認識しているか」でありますが、課題としましては、除排雪機械を運転するオペレーターの高齢化等に伴いまして、熟練した除排雪作業を行う人材の確保と育成が必要となっているところでございます。より迅速で的確な除排雪作業が行われるように委託事業者と連携いたしまして、人材の確保と育成のための情報提供を行うなど、支援に努めてまいりたいと思います。「平成 28 年、29 年度の落札率とコスト削減」…これについて答弁させていただきたいと思います。この業務につきましては、入札による落札ではなくて、随意契約による契約でございますので、落札率につきましては、予定価格に対する見積り金額の率を開示すると、次年度の見積書提出に影響を及ぼす可能性がありますことから、開示は差し控えさせていただいているところであります。次に、「コスト削減と直営時との比較検討の結果」についてでございますが、全面委託前は、直営と委託路線の区分があったことに伴いまして、郊外を担当していた委託事業者は、郊外除雪の際に市街地を除雪せずに通過するというロスがありましたが、全面委託することによって、郊外除雪の際も市街地を除雪しながら、効率的に除雪作業を進めることができるようになったところでございます。これらを基にしまして、全面委託を行う際に検討した、平成 27 年度実績と平成 28 年度の見込みの比較といたしましては、全体で 2%程度のコスト削減となっておりますが、その後の各年度における比較につきましては、降雪状況の違いなどがありまして、詳細が複雑なこともあり、行っていないところであります。そして、「2 シーズンの実態と実績を踏まえ、民間委託が町民に理解を得られているか」についてでございますが、町民の皆様からは、「道幅が狭い」、「排雪が足りない」などの苦情があった一方で、「交差点で立ち往生する車が非常に少なくなった」、あるいは「国道や道道との段差が改善された」などの意見が寄せられているところであります。今後も寄せられた様々な意見を真摯に受け止めながら、全面委託に伴って構築された除排雪体制によって、効率的で迅速な除排雪作業の実施と住民サービスの向上が図られるように最大限努力してまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。

質問 7番 春日隆司

既存の…現状から何かを変化する場合ですね、いろんな問題だとか、課題だとか、苦情だとか、そういうのがあるということはございます。民間委託の…通常いわれているのは、サービスの質の向上、それからコストの削減、これが民間委託にすることだと思います。そんな中で、執行機関というと大変失礼な話だと思うんですが、いろんなお話を今されておりましたけど、民間委託の成果というところを…これ確実に今、この2年間を踏まえて出ているということで町長はお考えでしょうか。先ほど答弁にもあったんですが、民間委託の成果が確実に出ているということで理解しておりますか。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

これについても、一概に…再分析したわけでもございませんし、これについてはそれぞれアンケートも取ってございませんけれども、これまで建設水道課が担当して、大変雇用等で苦労してきたという面もあります。そして、民間の持っているいろんなネットワークですね…横連携、こういうところがなかなか行政ではできなかったところ、こういうところが反映してきたんではないかなと思っています。住民の方々が…通年をとおした中で、一番苦情が出る、あるいはまた要望・要請がくるというのは、この除雪、排雪というのが一番大きいんではないか。これは積雪寒冷地のどの地域の住民アンケートを見ましても、それが一番大きいという結果が出ております。北海道庁のアンケートでもそれが一番でございます。そういう意味では、最優先に…こういう行政サービスが滞らないように、きめ細かに委託した事業者と連携して進めていきたいということ…先ほどの答弁と重なりますけども、答えさせていただきたいと思います。以上です。

質問 7番 春日隆司

今、町長言われますとおり、これは非常に住民の方に密接、密着しているんで、いろんな要望が多いと思います。だからこそ、いろんなところで住民の関心が非常に高い…本当にすごく高いと思います。そういう話は皆様直接、間接的にお聞きになっているかと思うんですが、現在、実態ですね、下川町の中には協同組合がいくつかあります。協同組合は目的がございます。自分たちが保有できないものを協同組合で保有するとか、仕入れを共同でやるとか、それなりの協同組合の目的があります。下川町においても、4 つか 5 つぐらい協同組合ありますが、そこで人材を自ら確保して、協同組合が採用して、そこで事業を展開しているというところが多いです。実際、実態として、今委託している協同組合というのは何人職員を置いてやっているんでしょうか。

答弁 建設水道課長 桜木誠(建設水道課長は2018年9月まで)

ただ今の御質問にお答えさせていただきます。協同組合で何人採用しているかという部分につきましては、手持ちに詳細な資料がございませんので、この場では明確なお答えはできません。申し訳ございません。

質問 7番 春日隆司

私が思うのは、先ほどあった目的と手段というのを…これ私自身もそうですけども…しっかりと見定めて、何の目的で誰のためにやるのか、そのための手段としてどうするのかというところがあると思うんですね。そうしますと、多くはないですよ…多くはないですけども、町民の中には直営でやった方がきめ細かに住民の要望に対応できるんでないのかなという意見があるのも事実です。そんな多い話ではないです。でも、除雪に対して熟知している人たちはそういう意見もございます。そんな中で、いろいろですね…民間委託する技術…問題は組織ではなくて人だと思うんですね。除雪していく場合はオペレーターがいて…人が運転していくわけですから、その人の技術がどうかということになると思います。そうすると、その人たちに適切な支払いをしながら、その人たちを…民間で育成するのか、行政が育成するのかというのがあると思うんですが、人が…ここに書かれているとおり…民間に委託して…先ほどあったとおり人が十分でないとか、大変だとかというところがあろうかと思います。そんなところが一つあろうかと思います。それと、もう一つはですね、これ…いろんなところを調べてみてください…比較ができないというんですけども、もちろん全て単純に比較できるものではございませんが、メーター当たりいくらだとかですね、これまた要件が違うから、そういうところで公表したりですね、確認をしてみたりするところがあります。さらに、これは随契ですから、御承知のとおり随契といいつつ…ルール上2社から見積りを取らなければいけなくなっております。特別な事情がある場合は別ですよ…そうするとしっかりチェックをしていくというところが…ルールどおりしっかりやるというのが基本だと思います。是非そのへんですね、先ほど町長が言われましたとおり、要望、町民の方の関心が非常に幅広く持っておられます。そのへんを、先ほど言いました…何が最適なのかというところを、本来であればそういうところを踏まえながら委託に発するとこでしょうけども、まだまだ課題、問題点があると思いますけども、そのへんを十分精査しながら30年度の方針を決めていただいて、30年度が遺憾のないようなかたちで取り進められることを切に要望いたします。それから、3 点目でございます。自治基本条例の改正と倫理条例化について。御案内のとおりこれは町長公約でございます。そんな中で見直しをしておりますけども、その結果と方針、町民への説明責任。それから、倫理条例についても、結果、それから説明責任、このへんについてお尋ねいたします。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

三つ目の大きな質問でありますが、その前に、除排雪の関係で、基本的に委託にいたしましたけども、どうしても日本の流れというのは公から民へという考え方がございまして、指定管理者制度もその一環であります。そういう意味では、民間が持っている技術やシステムや人材、こういうところを有効に活用しながら、より良い行政サービス…いわゆる公共サービスというところを進めていく必要があるんではないかと。もう一つは、自助、公助、共助という言葉がございますけれども、コミュニティ活動というのがしっかりされてきて、お互い相互扶助をしていく、こういうところをもう少し誘発することができたらということで考えております。町内会…いわゆる公区の中で助け合うという、そういう精神をもう少し育んでですね、そしてお互いが除雪や排雪の協力体制をつくっていく、こういうことが必要ではないかと。もう一つは、協議会を民間の方々で立ち上げていただきました。相互に情報交流や情報共有をしようということで立ち上げていただいたわけでありまして、最近でも新しく除雪をやられる個人事業者の方々が出てきたということで聞いております。こういうところも行政としてはどういうサポートができるのかという、こういうところを今後も議論をして、いろいろと施策を考えてまいりたいなと思っている次第でありますので、御理解いただければと思います。それでは、自治基本条例改正と倫理条例化についての御質問にお答えしたいと思います。下川町自治基本条例につきましては、平成 19 年 4 月に施行し、町の憲法として位置づけられているところでございます。「条例の見直しの結果と方針、町民への説明責任はどうか」ということでありますけども、平成 27 年 6 月定例会から、数度にわたりまして御質問をいただいている自治基本条例の見直しにつきましては、平成 28 年 2 月に職員プロジェクトを設置いたしまして、論点整理や現状・課題の洗い出しと共有を進めてきたところでございます。そして、平成28 年 12 月に取りまとめを行い、平成 29 年 1 月からは自治基本条例検討町民会議を設置いたしまして、8 名の町民の皆さんに議論をしていただいたところであります。議論の結果については、情報提供の仕方についてのほか、6 項目についての意見を頂いたところであり、その結果を受けまして、条例の見直しの考え方を整理したところでございます。その後、議会での自治基本条例の見直し案との協議等を行ったところでありますが、更に協議を深める必要があると判断し、議案上程には至っていないのが事実であります。次に、「倫理条例の制定に向けた検証結果と方針、町民への説明責任はどうか」についてでございますけれども、下川町自治基本条例第 24 条に基づきまして、下川町長等政治倫理規程を平成 27 年 10 月に制定いたしました。これには町長、副町長及び教育長の職務の遂行において、廉潔と公正、公平を保持するために必要な倫理及びこれを確保するための手続きを定めさせていただいたところであります。条例ではございませんけれども、規程では政治倫理基準や町民の調査請求権などを定めてございまして、必要な事項は網羅されていることから、町民への責任は十分果たせるものと考えているところでございますので、条例化は今のところ考えてございません。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上です。

質問 7番 春日隆司

まず倫理の話なんですが、規程を設けているんですが、町長…自分が取るといいますか…土俵を自分でつくってそれで問題ないというのはいかがなんでしょうか。倫理というのは、町長、副町長、それから教育長の話なんですが、その倫理を…自分で土俵をつくって、網羅されているからこれで問題ないと。そもそも前提…そういう意識というのはいかがなものなのでしょうかというのが私思います。それから、前にもお話したとおり…自分に関わることは自ら裁判官になってはいけないというのが民主主義の原則ですよ。大変厳しいことだと思うんですけどもね。それから、町民会議を数回開いております。今のやつを先にお話させていただきますと、町民の方が、規則をつくっても…パブリックコメントを実施してはどうかとか、何となく分かりますが…踏み込んだ言い方はできないんでしょうけども、パブリックコメントを実施したらどうか…規則でですよ。それから、審査会で審議いただくと…これ規則にも書かれているわけです。審査会を開いて…その審査会の委員は公募で…町長が自ら委員を任命してということではなくて、委員は公募で選出してと…これ町民会議の中から意見が出ているわけです。それを基にして…町民の意見等踏まえて、基本的な理念を踏まえてお話をさせていただいているんですが、規則をパブコメで取るのかという話があるんですが、そういうことだということですよ。町民の皆様はそうだということです。そこを理解していただいて、それからこれ町長の選挙公約で、基本的には自治条例…これ3年間いろいろやられているわけですね。説明責任というのは、町民の方の会議を5回ぐらい開いて、基本的なものを出しています。自治条例の適正な運用を目指す方策、それから一部改正の概要…これパブコメ出してやっています。そこに書かれているんです。町が、そういうふうな意見があって、そういうふうにします。方針は調査審議会をいただく云々…、さらにはこれを書かれているわけです。何か厳しいことを言って…とらわれがちですが、私が言っているのは、自分自身では…先ほどお話したとおり、根拠を持って言っているつもりでございますし、行政側が言っていることに対してそれがどうなのかというところを聞いているわけでございます。先ほどちょっと説明があったかと思うんですが、上程に至っていないということなんですが、これ…30年度に上程する予定はあるんでしょうか。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

本来は 3 月の第 1 回定例会で上程をしようということでしたが、まだ議会の皆さんとの詰めができていなかったというのがありますので、今後協議をしてまいりたいと…できれば 30 年度に上程をできれば非常によろしいのではないかと思っておりますが、これは協議の進み方次第だと思っておりますので、今後もいろいろとそういう場を設けさせていただければと思っています。

質問 7番 春日隆司

それでは、私…さきの話でですね、こういう町民の意見もございますので、ちょっと御披露させていただいて、最後、総括でまとめさせていただきたいと思います。やはり目は定住とか移住に移っていくのは当然でございます。ただ、入ってくる人はもちろんいるんですが、一方で出ていく人も非常に多い…前にもお話しましたとおり…そこの歯止めをかけなければという話をされたんですが、最近の意見で…もちろん気を付けなければいけないのは、突出して…尖らして言って、それが独り歩きするというのは危ない話ですから、そういうことではなくて、移住・定住を増やすということがあるんですけど、雑に感じると…移住・定住策がですね…というのが一つあります。それから、金銭面の問題もあるんですが、先ほど言われました…もし汗をかいていくのであれば、御案内のとおりどこに住もうと…基本的人権に関わる話ですから断言はできないですが、コストもかかる、教職員含めた通勤者が非常に多い、さらには高齢者の住み続けたいと…先ほどもありましたが…住み続けたいという要望はございます。そんなところをやっぱり…定住条件、移住でなくて定住条件をしっかりそろえてやるというのが必要だと私は思います。私は、アンケートを…今までの経験則も踏まえて…アンケートを踏まえて、今の下川町の現状…だからといってそれをどう…皆さんで下川町が良くなるために改善していくかということですけども、先ほどありましたとおり、下川町は本当に特筆する先人の皆様、それから諸先輩、それからいろんな意味ですごく苦労され…御労苦があったと思います。合併の問題、それから人口の減少で全国4番目になった減少率の問題、北海道で1…非常に苦難のところに町民の方が一つになって…独楽と遠心力の話を例に挙げて分かりやすい言い方をさせていただきますと、そういう中で町民の方たちが、それを自ら危機感を持ちながら独楽を回して…行政も一緒に、ある時は先導し、ある時は町民と一体、ある時は町民が、それで独楽を回して…その独楽を回したのが遠心力となって外に向けて飛び出していって、それが高い評価になって、いろんな指定を受けて、評価を得ている。今回のSDGsの選定に当たっても、その遠心力が働いていると。これは先ほども言いましたとおり、諸先輩、これまで築かれた皆様のお蔭だと思います。そんな中で、アンケートを見たときに、住み良い…移住したいという人たちが増えていると…これ事実です。そうすると、今まで回してきた独楽が…軸がぶれてきていると。外向けには遠心力で評価を得ているんですが、地域の中の独楽を回す力、これの軸がぶれて、いずれ遠心力も…延長線上で動いていくんでしょうけども、そういうふうな今…下川町の地域の実情、現状だと思います。先ほど言いました町民意識調査から…これ大変重要なものでございますので、是非しっかり熟読されてですね、クロス集計をすれば、何が問題で何がどうかというのが明確に出てくると思います。懇談会を開くのももちろんそれは重要だと思いますけども、是非、貴重な意見でございますので、精査をしていただきたいと思います。以上、要望、希望を伝えまして終わらせていただきます。ありがとうございました。

出典:下川町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月18日 議事録 PDF(5ページ) 間違いを知らせる