下川町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月13日
（1）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みの姿勢について／（2）義務教育の就学援助支援について／（3）まちの安心・安全対策について
2018年3月13日、下川町議会の一般質問で、斉藤好信議員が「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みの姿勢について」「義務教育の就学援助支援について」「まちの安心・安全対策について」について質問し、町長 谷一之、教育長 松野尾道雄、税務住民課長 長岡哲郎が答弁しました。
- 質問者
- 斉藤好信 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、教育長 松野尾道雄、税務住民課長 長岡哲郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。
質問 3番 斉藤好信
おはようございます。最初に、昨年の 12 月末に、下川の取組が認められ、ＳＤＧｓの内閣総理大臣賞で表彰されたことを一町民として喜びたいと思います。それでは質問に移ります。私は、ＳＤＧｓとはグローバル（地球規模）で考え、ローカル（地域）で行動する、つまり身近な取組がＳＤＧｓの達成の鍵であると考えています。持続可能な開発目標の開発とは、教育や福祉などを通じて生活や環境を良くすることに重点を置くことではないかと私は理解しております。また、「誰一人取り残さない」という理念は人間の尊厳を最も根底としたものであると思いますが、町長が目指すＳＤＧｓの取組に対して、どのような理念をお持ちか伺いたい。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
おはようございます。斉藤議員の一般質問にお答えをさせていただきたいと思います。御質問のＳＤＧｓ…いわゆる持続可能な開発目標の取組の姿勢について、お答えいたします。ＳＤＧｓは 2015 年 9 月に国連で採択された、2030 年を期限として先進国を含む国連に加盟する全ての国が「誰ひとり取り残さない」社会の実現を目指す国際的な目標であります。これを受け、我が国においては、平成 28 年 5 月に内閣総理大臣を本部長とするＳＤＧｓ推進本部を設置、同年 12 月にＳＤＧｓ実施方針が決定されたところであります。平成 29 年 12 月に改訂した「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017 改訂版）」では、地方自治体におけるＳＤＧｓ達成に向けた取組の推進が目標として掲げられ、平成 30 年度に「ＳＤＧｓ未来都市」の創設と選定が予定されているところであります。こうした動向の中、ＳＤＧｓは、経済・社会・環境の 3 側面の価値向上、統合的解決を基本的な考えとし、また、森林保全や農業、エネルギー、健康、教育、地球温暖化対策など各分野において身近な目標が掲げられ、本町がこれまで進めてきた環境未来都市の基本的な考え方や取組と極めて親和性が高いものでございます。こうしたことから、現在策定作業中の「次期総合計画」、「次期環境未来都市計画」にＳＤＧｓを取り入れ、本町において良質な暮らしを実現するための取組を進展させていく考えでございます。具体的には、平成 29 年 9 月に下川町総合計画審議会にＳＤＧｓ未来都市部会を創設し、計画策定の基本となる「2030 年における下川町のありたい姿」の策定を進めており、先般素案が完成し、3 月 1 日から 26 日を期間として、町民の皆様からの御意見を募集しているところでございます。この「ありたい姿」の実現に向けた具体的な計画や事業内容の策定は、平成 30 年度に本格化していくことになりますが、私といたしましては、今後策定をする「ありたい姿」を踏まえ、斉藤議員が仰る教育、福祉などの社会面を含めた総合的な政策を進めることで「幸せ日本一のまち」を実現してまいりたいと考えております。例えば高齢者福祉につきましては、一人一人の生活や環境をより良くすることにより、住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができると考えております。個々の状態に応じた日常生活支援の充実や、保健、医療、介護の連携による支援、地域リハビリテーションの推進、また地域における居場所と出番づくりなどの支え合いの推進など、地域包括ケアを推進していく必要があると考えております。さらに、望ましい生活習慣の確立と疾病予防、健診等での早期発見、早期治療により、町民が健康で自分らしく生活していくための支援が必要であることから、「ＳＤＧｓ未来都市」に関する支援策の活用や町内外のあらゆる関係者との連携により、これらを推進してまいります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。なお、具体的内容については、教育長から答弁をいたします。
答弁 教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）
引き続き、私の方から答弁をいたします。平成 30 年度教育行政執行方針におきまして、「全ての人に包摂的かつ公平な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」と述べさせていただきましたが、2030 年の世界を担っていくのは、今の世界に生きる子供たちであることから、全ての人に育みたい力として、多様性の尊重、思考力、情報の分析能力、コミュニケーション能力及びリーダーシップの向上が必要であると考えております。また、学び方、教え方については、関心の喚起、理解の深化、参加する態度や問題解決能力の育成が必要であり、児童生徒の時期から学びに対する意欲を身に付け、学ぶ力を育み、変化の激しい社会に対応するため、生涯にわたり学習し、将来を担う人材を育成することにより持続可能な社会を構築するものと考えております。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 3番 斉藤好信
今回の表彰というのは、今までの下川町の職員の方の御尽力で築き上げた取組が一定程度評価されたものであると思います。また、これからＳＤＧｓの理念に沿った取組をどういうふうに行っていくかが非常に大事だと思うんです。それで、今町長が表明した思いを全ての職員の方が共有し、持ち続けることが非常に大事ではないかというふうに思うんですね。これは一部の課だけが担当してほかの課の方が関係ないんじゃなくて、全て共有してこの理念を…あらゆる施策、それから各種計画の中に位置づけていくことが、その努力自体が非常に大事なことであるし、価値があるというふうに僕は思うんですね。これから出てくるであろう理念を基軸にした施策がどういうふうに展開されていくかが非常に大事で、そして一番の根本は、住民の方の生活の向上に恩恵を与えることができるかということが僕は非常に大事だというふうに思っているんです。17 項目がありますけども、その一つ一つに関しては質問いたしませんが、根底となる理念に基づいた展開、ここを再度町長の方から考えを伺いたいというふうに思います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
今回、ＳＤＧｓのアワードで本部長賞をいただいたわけでありますけども、斉藤議員からもお話ありましたように、下川町が取り組んできた百十数年の歴史と歩みの中で大きな評価をいただいたものと思っております。その根拠となったテーマでありますけども、一つには森林総合産業の取組であります。循環型森林経営を中心とした林業、林産業の取組、これが下川町の歴史の中で大きく占めているんではないかと思ってます。二つ目は、既に 20 世紀の後半から取り組んでおりましたエネルギー政策、環境政策。この中でも特にＣＯ2 の削減…いわゆる低炭素社会を構築していくという環境モデル都市のコンセプトにちなんだこういう取組、この辺が二つ目の大きな要素として評価されたものと思います。併せて、エネルギーの自給率 100％を目指していくという、この二つが大きな二つ目の要素になったんではないかと思います。三つ目は、下川町も約 40％近くの高齢社会になっておりまして、超高齢化社会に対応できる仕組みづくり、システムづくりという、例えば一の橋の集住化住宅等の整備によって、こういうところが評価されたんではないかと、このように考えてございます。こういうこれまでの実績を背景として、今下川町は地方創生に取り組んでおりますが、地方版総合戦略として下川町も策定をし、総合計画との整合性を図りながら取り組んでおりますが、そこに今回のＳＤＧｓの 17 の開発目標…これをツールとして、それぞれの施策につないでいくと、こういう目標を今ワーキングしているところであります。今回、ＳＤＧｓの様々な研究会やフォーラム、シンポジウムで出されているのは、このＳＤＧｓ…いわゆる 17 の開発目標というのが接着剤であると、要するにつなぎをつくっていくんだという、こういう考え方が実はキーワードとして示されてございまして、これをそれぞれの施策の中にしっかり反映していきながら、体系的な計画や施策をつくっていくことが求められているんではないかと、このように考えております。いずれにいたしましても、このＳＤＧｓは 2030 年という一つの括りがございますので、残された 12 年の中でしっかりと中長期的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上です。
質問 3番 斉藤好信
先ほど質問の中で言いましたけども、町長の思いを職員の方に浸透させていく…大学の先生をお迎えして職員研修などを行っていることは知っておりますが、これが大事だというふうに思うんですね。2030 年が一つの目標の年でありますけども、2030 年過ぎても下川町はあるわけですから、その後にそれを引き継ぐような成年の育成というのが…これはあらゆる組織においても非常に大事なことで、ここでやっぱり若い職員に対して、2030 年以後も取り組み姿勢、理念を持ち続けていただけるような取組を行っていくべきじゃないかと思うんですね。町長が先ほど仰りました日本一幸せなまちを築いていけるか、そのためにトップとして様々な角度から考えていくというのが指導者の在り方だというふうに思うんですね。町民の方が住み慣れた町で暮らし続けるという、そのために私たちもそうですが、やっぱり行政が一丸となって様々な施策にこの理念を取り入れて展開していただきたいというふうにお願い申し上げます。今の成年の育成に関して、町長の方で何かありましたら。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
地方創生時代という表現の仕方が社会の中でされておりますけれども、その中で公務員像というのがいろいろ求められていると思います。いくつかの要素があると思いますけれども、その中にはやはり自らの責任の中でしっかりした行動をとって、そして説明責任をとっていくという、こういうことが今求められておりますし、また、住民の立場に立ってしっかりした行政サービスを行っていくと、このへんが地方創生時代に求められている大きな要素ではないかと。特にこういう地方においては、非常に財政、財源が厳しくなってございますので、コストへの高い意識が求められてくるのではないかと考えております。そういう中で、私たちはしっかりと様々な課題や施策を共有しながら今後も進めていくように、いろいろと指示や方針を出してまいりたいと思います。以上です。
質問 3番 斉藤好信
ありがとうございました。続いて、義務教育の就学援助支援についてお伺いします。昨年の 3 月に就学援助に対する国の補助金交付の要綱が改正され、入学前支給も補助金の対象となりました。文科省の調査結果では、2018 年春の入学前支給を予定する全国の市町村数が、2017 年実績の約 8 倍、全国の市町村の約 4 割に上るという結果が出ました。小学校のランドセル代など、入学準備の費用を支給対象世帯が用意せずに済むように、入学前の支給をすべきではないかというふうに私は考えます。この点について、町長、教育長の見解を伺います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
御質問の「義務教育の就学援助支援」について、お答えいたします。就学援助につきましては、「学校教育法」第 19 条において「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」と規定されており、本町におきましては「下川町要保護及び準要保護児童生徒認定要綱」の規定に基づき、就学援助を実施しているところであります。市町村の行う援助のうち、要保護者への援助に対して、国からは、義務教育の円滑な実施に資することを目的として「要保護児童生徒援助費補助金」により、その経費の一部が補助されているところであります。御質問内容のとおり、平成 29 年度からは、新入学児童生徒学用品費の予算単価の一部を見直しするほか、文部科学省所管の「要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱」が改正され、援助が必要な時期に速やかに支給することができるようになり、中学校だけではなく小学校について、入学する年度の開始前に支給した新入学児童生徒学用品費も国庫補助対象となったところであります。それに伴いまして、平成 30 年度新入学分からの新入学児童生徒学用品費を入学前に支給する自治体が増加しております。本町におきましても、入学前の支給について検討を進め、早い段階に実施したいと考えてございます。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。なお、具体的内容については、教育長から答弁いたします。
答弁 教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）
引き続き答弁させていただきます。御質問の「義務教育の就学援助支援」についてでございますが、新入学児童生徒学用品費を入学前に支給している自治体は、御質問の内容のとおり、平成 29 年度においては、全国で申し上げますと、小学校においては 40.6％、中学校においては 49.1％実施しており、北海道におきましては、小学校 49.7％、中学校 52,0％の実施率となっております。近隣におきましては、士別市が平成 29 年度入学分から、名寄市が平成 30 年度入学分から実施しているところでございます。就学援助の対象となる要保護児童生徒の認定につきましては、保護者が生活保護法に規定する要保護者である場合は、当該児童・生徒を「要保護児童生徒」として認定し、準要保護児童生徒の認定につきましては、要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる場合に、学校長の所見及び民生委員の意見を基に審査の上、就学援助を必要と認める準要保護者である場合は、当該児童・生徒を「準要保護児童生徒」として認定しております。準要保護者の認定基準は、前年度又は当該年度において、前年の同一世帯の認定収入額が生活保護基準認定需要額の 1.3 倍未満の者となっております。新入学児童生徒学用品費の支給時期につきましては、これまで所得が確定となる 6 月以降に支給してきたところでございますが、本町におきましても、入学前支給については必要とする手続きを進め、平成 31 年度入学分から実施していきたいと考えております。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
質問 3番 斉藤好信
31 年度から手続きを行うということで、大変ありがとうございます。今教育長から数字的なものが出ましたが、この要綱が改正される前は、中学校は入学前支給は可能なわけだったんですが、小学校がこれに当てはまらないということで、昨年の3 月に国において要綱が改正されたというわけなんです。これについては、高橋さんという初等教育長が、小学校入学前支給を検討していないという市町村に対して、引き続き実施状況を調査し公表するという…また積極的に働きかけるという答弁をされています。それから、同じ内容ですけども、林文科大臣が今と同じような趣旨の答弁をされて、全国の自治体に働きかけを行っているわけなんですね。教育委員会にお伺いしたところ、ネックは所得の確定が遅れるということで、なかなか難しい面があったということなんですが、稚内の例を言いますが、ここは今年度から中学校の入学前支給、31 年度から小学校の入学前の…今手続きを行っているわけなんですが、所得の確定は前年度の所得確定をもって入学前支給の基準に合わせるという取組を行うというんですね。それから、その時に規準オーバーをされた場合は、その年の 6 月、7 月の所得が確定したときに、それが基準を満たしていれば、入学前にはできませんけども今までと同じく 7 月、8 月に支給するような 2 段階方式を取って行うというふうに…いろいろお聞きしたらですね、そのような手続きを取るということです。これは例え 1 円でも 2 円でも基準をオーバーした場合、こういうものには情状酌量などないもので難しい面があるんですが、これは明確なルール化をした上で、そういう対象者に対してきちっと周知をするということが大事じゃないかというふうに思うんですね。ここをクリアすれば入学前支給というのは…教育長から答弁があったとおり可能でもあるし、是非実施していただきたいというふうに思うんです。度々新聞紙上の中に、子供の貧困率というものが出ております。2013 年に貧困対策法が制定されました。その約 5 年ぐらい前から子供の貧困に対して光を当てていこうという取組がされてますが、まだまだ子供の貧困率が良い方向に向いていかないという現実があるわけなんですね。貧困率は、調査結果によると 13.9％というので、子供の 7 人に 1 人は貧困状態にあるということが明らかになりました。今日、明日、食べなかったら死んでしまうような…飢餓状態のような絶対的貧困という…それとは違って、総体的貧困といって一般的な子供たちが持っているようなものを持って、身なり…服装なんかもほとんど変わらないというふうに見えても、見た目だけでは判断できない中にこの貧困というのが隠れているというふうに言われております。つまりそういうもので貧困か貧困ではないという判断ができないということなんですね。都市部では子供食堂などが創設されて、子供が一般的な家庭で味わえる…家庭的な雰囲気の中で食事ができるということ、それから貧困のために本当はとらなくてはならない栄養がとれていない、そういう子供たちのために手を差し伸べた取組だというふうに思っています。子供が貧困の中で育っていけば、どうしても教育とかに…学力、能力というのは貧困だろうと富のある子だろうと差はありませんけども、その教育機会が与えられなくて学習ができない。それで義務教育から高等教育に行くときに行けない子も出てくる。そうすると社会に出て就ける職業も選択も狭まってくる。そういうような貧困の連鎖をくい止めていくためにも、できる支援はしていくべきだというふうに思うんですね。先ほどのＳＤＧｓの取組の中でも貧困対策というものがあって、どのような支援ができるかということも、やはりトップとして町長も常に考えていかなくちゃならない問題だというふうに思うんですね。この貧困率のことに関して、教育長のお考えがありましたら伺いたいと思います。
答弁 教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）
ただ今の御質問にお答えいたします。まず、就学前の支給に関しましては、制度の円滑な活用を図りまして、要保護並びに準要保護の児童生徒の保護者負担の軽減を推進してまいりたいというふうに考えております。また、後段のほうで御質問のありました…不平等をなくそうというような視点だと思います。特に学校現場においては、ＳＤＧｓにも絡みますけれども、子供に関わる 3 つの視点として、不平等をなくそう、暴力・差別をなくそう、地球環境を守ろうというのが学校教育におきまして特にＳＤＧｓ関連では重要とされております。そういった中、教育執行方針にも述べておりますけども、全ての人に包摂的かつ公平な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進するというふうに述べさせていただきましたが、特にこの包摂的…非常に使い慣れない言葉でございますけど、私なりに解釈したところ、全ての人とはいいながら、その中に特別や特殊があったりするというのが常でありますけども、包摂的というのはそういったものも全部含めて全ての人という意味合いに…もっと幅広い意味というふうに解しております。そういった視点から、貧困による教育の機会が失われるというようなことはあってはならないというふうに考えております。ただ、所得については、一定の所得が皆さんあるわけではございませんので、全て同じようにということにはなりませんけれども、そういった貧困による教育機会の狭まりについてはできるだけ無くす方向…国の動向を見ましても、給付型の奨学金の創設であるとか、そのほか対応型の奨学金等もございますので、そういったものの十分な周知活動、そういったものも必要であるというふうに思いますし、現状におきましても、進学時には中学、高校において、進路指導の中でそういった情報提供に努めているところでございます。ちょっと言葉足らずの部分があるかもしれませんが、以上でございます。
質問 3番 斉藤好信
昨年度から大学に関しては給付型の取組が行われて、まずは養護施設出身者の方を対象に…ちょっと数字がうろ覚えですが 2,200 人から始まって、今年度から 26,000 人ぐらいまでに給付型の奨学金が増えたというふうに記憶してますが…若干数字が間違っているかもしれません。そのようにして、家庭環境とか育った環境のために、上の学校へ行けない子に高等教育を受けるような取組ができないかという中でできた給付型…が主な内容ですが、今回 2,200 人から 10 倍近くに増えたということは、本当に喜ばしいことだというふうに僕は思ってるんです。我が町もそうですが、日本全体で少子化が進む中で、誰一人見捨てることなく、社会全体で子供を育てていくという大きな取組だというふうに理解してるんですね。教育長のお話は難しくてちょっとよく分かりませんでしたが、思いはよく分かりました。是非次年度に向けて、入学前の取組ができるようによろしくお願いしたいと思います。それでは、3 点目にですね、まちの安心・安全対策についてということで、昨年、全国で発生した 75 歳以上のドライバーによる死亡事故は 418 件。これをよく見ると、都会よりも地方都市の事故率が高い。これは公共の乗り物の便利性がない実態があると思います。地方では、日々の暮らしに乗り物が不可欠であり、高齢者の自主返納を促し支えるために、自動車に代わる生活の足を十分に確保するべきだというふうに私は思っております。下川町も現在の高齢化率を考えると、公共バスの割引等を含め、早めの制度設計を進めるべきではないかというふうに思いますが、町長の見解を伺います。併せて、子供、高齢者の安全を守るために、危険地域の道路に一時停止の標識の増設、横断歩道の設置等の対策が求められておりますが、これを関係省庁に強く働きかけるべきだというふうに思っております。この点も町長の考えを伺います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
御質問の「まちの安心・安全対策」について、お答えさせていただきます。1 点目の、高齢者の運転免許自主返納促進と交通手段の仕組みづくりにつきましては、平成 27 年度の運転免許自主返納者は全国で免許保有者の約 1％で、約 28 万 5,000 人が返納し、そのうち 65 才以上は約 94％を占めているところであります。運転免許証自主返納制度は、平成 10 年 4 月の道路交通法改正に伴い実施され、運転免許証の返納後は、顔写真付きの「運転経歴証明書」が発行され、身分証明書に利用することができます。返納された方には、これまでと変わらない生活を送るための交通移動手段を確保する必要があると認識しております。本町におきましては、平成 24 年度より順次、予約型乗合タクシーやコミュニティバスの運行を開始し、交通空白地帯の解消や地域幹線バスとの円滑な接続などの対策を実施しておりますが、今後、運転免許証の自主返納が増加すると予想されますので、生活のための交通移動手段の充実が必要であると認識しているところであります。2 点目の、一時停止の標識や横断歩道の設置等の対策ですが、本町における交通安全対策につきましては、関係機関、団体、学校関係者など多くの皆様の日頃からの努力により、今年 3 月 8 日に交通事故死ゼロ 1,000 日を達成したところであります。議会をはじめとする関係各位の努力のたまものであり、厚く御礼を申し上げる次第でございます。町内における一時停止の標識や横断歩道の設置が必要な箇所につきましては、住民や関係団体などからの御意見や御要望を含め、状況の把握に努めながら、関係機関に設置の要望活動を行っているところであります。しかしながら、北海道全体で設置要望も非常に多く、交通量などを参考として優先的に設置がなされることもあり、町内には未設置箇所もあることから、引き続き要望活動を続けてまいりたいと思います。今後におきましても、関係機関や団体と連携と協力を得ながら、交通安全運動の推進に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。
質問 3番 斉藤好信
まず実態ですけども、例えば道内で 24 年から 28 年…昨年はまだ出てませんが、累計で返納された方というのは 32,600 人。それから旭川方面…これでいきますと 3,260 人。もっと身近に名寄警察署管内ですけども、これは 29 年で 64 名の方が自主返納されております。また、今年に入って今月の初めまでですと 24 名の方が自主返納をされております。これは警察に行って調べた数字なんですが、今町長の答弁があったとおり、返納すれば運転経歴証明書をいただいて、身分証明書の代わりになるわけですが、70 歳以上の免許保持者の 9 割以上の方は、自主返納の制度というものは認識しているわけなんですね。ところが、自主返納するタイミングというのはどういうことかというと、危険性を感じたとき、それに順じて自分の身体能力が落ちてきているんだなというふうに自覚したときが、これは 7 割以上の方がその時に自主返納ということを考えると。ところが、先ほど述べたように、都会というのは電車、バスなど含めて公共機関はいくらでもあるし、絶え間なく…10 分に 1 本とかですね…乗るバスが来るわけなんです。ところが、下川町のような地方都市というのは、2 時間に 1 本とか、交通機関の利便性が非常に悪いわけなんです。そうすると、どうしても自分の車というのは足ですから、買い物に行く、病院に行く、何をするといっても自分の足がなくなった時のことを考えると…これは不便です。そうすると、なかなか…先ほど言ったように、身体能力が落ちた、度々運転していたら危険な目にも遭うし危険な目に遭わすようなこともあると。でもなかなか自主返納に結び付かないというのは…やはりここはその足を確保するということが私は大事だと思うんですね。確かにコミュニティバスとか、乗合タクシーとか、下川の取組があります。町の中に関しても取組はありますけども、例えばこれは 1 日 5 本とかですね…なかなか好きな時間にという具合にはいかないというふうに思うんですが、下川と名寄を結ぶ公共機関…名士バスですけども、これも 1 回乗ったら 460 円ですか…確か…そういうふうに乗車料金もかかります。そのへんもどうにかして一定の支援ができないかというふうに思うんですね。一つ例を挙げますけども、栃木県小山市お や ま し…どういう取組をしているかというと、地元のコミュニティバスが運行されているわけなんですが、自主返納したら 1 年間無料パスを今まで出していたわけなんですが、それを今年の 4 月から終身…亡くなるまで使えるような終身制にしたんですね。そういう取組を行って、少しでもそういう…認知機能の衰えによる運転操作のミスが原因で起きる人身事故を防ごうという取組をされております。ここをちょっと参考にして、公共機関…バスを利用する面でできる支援があるんではないかというふうに思うんですね。70 歳未満と 70 歳以上…もっというと 75 歳未満、75 歳以上で分けちゃうと事故率というんですか…それが約 2 倍になるというんです。一番大きなミスというのは、度々新聞報道、テレビ報道でされてますが、ブレーキとアクセルを間違ってしまう。一見…どうしてブレーキとアクセルを間違うんだというふうに思いますけども、そこは思い込みというか、咄嗟の判断ができないというふうに思うんですね。例えば良い例になるか悪い例になるか分かりませんけども、プロとアマの違いというのは、真っ直ぐ走ったりするのはアマでもできますけども、何かあったときに判断する動作…そこがどうできるかというのがプロとアマの違いじゃないかというふうに思うんですが、そういう意味で、もう少し具体的に取組ができないかということをお伺いします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
一定程度…その人によって身体能力や環境が違っているところがあるんではないかと考えておりますので、この年齢という明記の仕方はできないかもしれませんけれども、いずれにしても今の社会の中で公共交通というのはしっかり取り組んでいく必要があると考えてます。下川町においては、一定程度…他の自治体に負けない程度の公共交通の整備がされてきているんではないかなということで考えております。今お話がありました小山市お や ま し等の事例でございますけれども、私の心情としてはそういうようなこともやってみたいとは思いますけども、今の町の財政状況、あるいはまたおかれている財源の中ではなかなか厳しいところがございまして、他の自治体の良い事例でありましても、すぐ簡単に導入するというのは非常に難しいところがあるんではないかと考えております。いずれにいたしましても、本町にとっては安全安心な交通体系をしっかりつくっていく必要がございますので、それはまた違った角度でいろいろ取組をしてまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 3番 斉藤好信
今現在どうではなくて、将来的に下川の高齢化率は上がっていきます。そんな中で、自動車運転免許を持って自家用車を運転する方が多くいらっしゃいますので、ここはやはり将来的なことを考えていくべきではないかと思うんですね。やはり自主返納する上で、安心して返納するには何が重要かというアンケートも多く取られてます。電車とかバスとか…公共機関の運賃割引とか無償化とかですね、そこが一番アンケート調査では要望が多かったということをお伝えしておきます。次に、先ほど言った交差点の一時停止の標識とか、それから横断歩道の増設、そこの取組を今まで多分…税住だと思いますが取組、そして公区の要望なんかも知っておりますが、なかなか改善されないというか…要望に沿ったかたちに現れないという…先ほど答弁があったとおり確かに全道でも市町村の中で要望が挙がって、その中で優先順位が決められて、そして設置ということになるわけですが、これはこれからも切れ目なく関係省庁に働きかけていくべきだというふうに思うんですね。例えば下川町で何点か、ちょっと危険だなと思うのは、役場前の一方方向には 2 つありますが、あそこは 4 つとも横断歩道を付けた方が僕はいいんじゃないかというふうに思うんですね。たまたま見ているときですけども、国道に出る方ですね…これは一旦停止がありますが、ここをですね…僕も長年そういう仕事をしてたのでよく分かりますが、向こう側の青信号を見てしまって、手前の一旦停止を忘れて行っちゃうということはよくあることなんです。それで、そこを見ていると…たまたまですけども何台か一旦停止しないで突き抜けて行ってしまうという面もあります。ここは御存知のとおり児童室もありまして、また図書室もあって、小さなお子さんが結構多い…お母さん方もいらっしゃいます。ここと、それから宿泊研修施設が出来て、あそこはコモレビとか、ターミナルとか、森林組合とかですね…あそこの四つ角は…これからもやっぱり人を呼び込むという取組の中で、人が出てくるということを考えた面で、あそこもせめて横断歩道を…一旦停止はありますけども…設置が大事じゃないかと思います。それから、これは 2 年ぐらい前に…僕も話したことあると思うんですが、正確な地名は分かりませんけども、五味温泉から山を一つ越えて…こういうところで名前を出していいのか分かんないですけど…出てですね、Ｔ字路の下川愛別線とぶつかるところがあるんですけど、あそこは一旦停止の標識が無いんですね。それで左右を見て行っちゃう。でも今は御存知のとおり、この下川愛別線…風連御料に抜けるところと、愛別線に抜けるところが結構利用されております。あそこも一旦停止の標識が大事だというふうに前から言っているんですが、こことですね、それからふるさと通りと下川愛別線の交差するところ、あそこも結構児童が通ります。ここの 4 点ですか…ここを是非要望したいというふうに…これは公区内から要望とかきているかどうか分かりませんけども、そのへんは担当課の方で分かると思いますのでどうでしょうか。
答弁 税務住民課長 長岡哲郎（税務住民課長は2018年3月まで）
現在の要望活動でございますが、斉藤議員が仰られたとおり、役場から町民会館、石谷さんのところの交差点、基線側に一旦停止を付けてほしいという要請活動をしております。ここにつきましては、基線通りは道道ということもありまして、なかなか一旦停止の標識を付けるということが難しいというような見解でございますけれども、要請書を持って要望してございます。後、ふるさと通りの結いの森、コモレビ、バスターミナルのところの交差点の横断歩道の設置、それと、ふるさと通りと道道愛別線の四つ角…ここにつきましても交通安全指導員等から交通量と児童の通学等にも影響があるんではないかということで、既に名寄警察署を通じまして、公安の方に文書を持って要請活動をしております。以上です。
質問 3番 斉藤好信
今のを含めて、是非公区の要望とかですね、それから今言った交通指導員の要望ですか、そういうのをきちっとまとめて、これからも粘り強く…確かに向こうの方では優先順位をつけますけども…粘り強く交渉して、何か起きる前にこれが実施されるようにしていただきたいというふうに要望しておきます。もう一つですね、地方都市よりも主に大都市の中で今進められている対策ですが、ゾーン 30 という対策があるんですね。そこの生活道路を 30 ㎞制限にする。それは標識ではなくて道路に大きく書いて…これはなぜやるかというと、幹線道路を通らないで生活道路を通って通勤とかに使われて非常に危険だということでゾーン 30 という対策が…これ今現在、全国で 3,100 か所ぐらい進められております。また、警察庁では、もっとこのゾーン 30 の対策を…生活道路だけではなくて、観光道路にもそれを取り入れて、交通事故を防ぐ対策を進めていくというふうになっております。なぜ 30 ㎞かというと、50 ㎞で走った場合の致死率が約 16％ぐらい、ところが 30 ㎞にすると 0.9％まで落ちるんですよ。30 ㎞でぶつかっても人身事故が…亡くなる方がないということではなくて、ほとんど 9 割ぐらいが 30 ㎞ぐらいに抑えれば何かあったときに助かるということなんですね。それでこのゾーン 30 という取組が進められております。町の中でどこが一番あれかなと思っているんですけど…なかなか下川の中では幹線道路を外れてぶっ飛ばして走るようなところは今のところ見当たりませんけども、一つちょっと気になるのは、2 年か 3 年ぐらい前からですけども、大型車両が今までは国道を通って町の事業所に入っていくというふうにやっていたんですけども、私も前の民間会社ではなるべく枝道を通ってはいけないというふうに…これは運行管理者としてやっているんですが、これは事業所の運行管理の問題でもあるのですが、今、名寄からきたら下川橋の手前で右に入って、そして谷組さんの通りから中学校へ抜ける通り…あそこの通り結構大型車両が多くなっています。あそこは愛別線の…センサーなんですね…信号は。それでどうしても運転手の心理として青、それから青の点滅ですね…横断歩道の点滅でいっちゃおうという心理が働くわけなんですが、それを過ぎると右側に幼児センター、そして中学校、左側に改善センターとか町民スポーツセンターがあって、部活動なんかで生徒が結構通ります。あそこは 1 か所、押しボタン式の横断歩道があります。ここも私ちょっと警察署に行って、スピードがかなり出ているので何か抑える方法…通行規制はできないんですが…抑える方法はないかというふうに言ったことがあるんですが、ここも含めて是非対策を講じる一つの…担当課がここを知っていただければ、これからの取組に是非参考にしていただきたいというふうに思います。いずれにしても、下川の高齢化率、それから少ないといえども子供さん方の命と安全を守るために、是非できる取組は…私も努力することは努力しながら一緒に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上で私の質問は終わります。