下川町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月13日
次期総合計画等に取り入れる持続可能な開発目標(SDGs)の基本的な考え方について
2017年9月13日、下川町議会の一般質問で、春日隆司議員が「次期総合計画等に取り入れる持続可能な開発目標(SDGs)の基本的な考え方について」質問し、町長 谷一之が答弁しました。
- 質問者
- 春日隆司 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 春日隆司
それでは、一般質問をさせていただきます。次期総合計画等に取り入れる持続可能な開発目標の基本的な考え方について、お尋ねさせていただきます。本町がこれまで築いてきた基盤のもとで、今後、世界共通の物差しであります持続可能な開発目標を取り入れるに当たり、基本的な考え方でございます。一つ目、持続可能な地域とは、どのようなイメージでしょうか。また、持続可能な尺度…規準をどう考えられておりますでしょうか。それから二つ目、環境未来都市の内部評価、外部評価はどうか。その延長線上にあるのか。三つ目、交流人口の現状と今後の見通しはどうか。四つ目、持続可能な開発目標の未来都市構想策定と実現に当たり、法令遵守、手続き、利害関係の合意形成はどのように考えておられるか。五つ目として、仮称ではございますけども…林業大学校と高齢者生活支援施設の…さきに質問しております検討状況と持続可能な開発目標の位置付けをお尋ねさせていただきます。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
次期総合計画等に取り入れる持続可能な開発目標の基本的な考え方について、お答えする前に総体的な考えを申し上げさせていただきたいと思います。下川町は、持続可能な地域社会の実現を目指すことを「下川町自治基本条例」に位置付けし、この実現に向けて、総合計画などに基づき、また、国から環境モデル都市、環境未来都市の選定を受け、積極的な取組を展開してまいりました。この結果、近年では人口減少が緩和されるなど、厳しいながらも好ましい傾向が見受けられる一方で、今後の人口予測では、決して楽観視できない未来予測がされているところでございます。また、社会情勢として、国内では、政府による地方創生が進められ、国際動向では、国連において「持続可能な開発目標」いわゆる「SDGs」が採択されるなど、新たな社会潮流が生まれており、現在、政府では、環境未来都市の後継となる…仮称でございますが「地方創生SDGs未来都市」の創設について、議論が進められているところであります。こうした状況の中、次期総合計画と次期環境未来都市計画を平成 29 年度から平成 30年度で策定をする予定でありますが、策定に当たっては、これまで下川町が築いてきた基盤をもとに、社会潮流であるSDGsを取り入れるなどして、持続可能な地域社会の実現に向け、レベルアップしていくための計画を策定してまいりたいと考えております。また、SDGsは、「経済、社会、環境の 3 つの領域の統合的向上」がコンセプトにあり、環境未来都市のコンセプトと同じくするもので、親和性が高く、地域活性化のツールとして活用できるものと考えております。これを踏まえ、御質問にお答えいたします。御質問の「持続可能な地域とはどのようなイメージか。また、持続可能な尺度…規準をどう考えているか。」についてでございますが、現時点のイメージは、現総合計画基本構想に位置付けている「本町の持つ風土や文化、豊かな自然環境や資源を活かし、町民だれもが心豊かに健康に働き、学び、安心して暮らすことのできる持続可能な地域社会」が基本と考えております。また、尺度…規準については、総合的には人口や人口構造、産業では生産額や就業者数、生活では住民の満足度や幸福度など、指標とその解説で持続可能な地域社会を表現していく方法が考えられますが、イメージも含め、今後の計画策定の過程で議論してまいりたいと思います。御質問の「環境未来都市の内部評価・外部評価と、その延長線上にあるのか。」でございますが、内部評価は、8 月 28 日に環境未来都市推進町民会議、9 月 4 日に環境未来都市しもかわ推進会議、9 月 11 日に環境未来都市しもかわ評議委員会を開催し、平成 24年度から平成 28 年度を期間とする環境未来都市計画 5 か年の全体評価を行っております。外部評価は、8 月 25 日に内閣府で開催された有識者による評価を受けており、評価結果は現時点では出ておりませんが、例年の評価結果からは、当町への期待度の高さが伺うことができるところであります。また、延長線上にあるのかについてでございますが、政策の継続性から延長線上にあり、冒頭申し上げたとおり、これまで築いてきた基盤にSDGsなどを取り入れ、レベルアップをしていく考えでございます。御質問の「視察来町者など交流人口の現状と今後の見通し」についてでございますが、視察来町者の現状を申し上げますと、平成 25 年度から平成 28 年度までの間で、年平均1,101 人、最大の年が平成 27 年度の 1,324 人、平成 28 年度は 794 人となっております。今後の視察者数を予見することは難しいところですが、環境未来都市などの先進的な取組を進め、成果を出していくことが、視察者の増加に繋がるものと考えております。御質問の「SDGs未来都市構想策定と実行に当たっての法令遵守、手続き等、多様な利害関係者との合意形成」についてでございますが、自治基本条例、環境未来都市推進条例などの規定に基づき進めるとともに、必要な手続き等を定めてまいりたいと思います。御質問の「(仮称)林業大学校と高齢者生活支援施設の検討状況とSDGs構想での位置付け」につきましてですが、林業大学校の検討状況につきましては、現在、北海道水産林務部において、林業大学校先進地の聞き取り調査や道内事業体のニーズ調査を行っているところと聞いております。本町といたしましては、北海道の今後の動向を含め、幅広く情報収集と調査を行うことにより、林業大学校誘致に向けて、北海道に対して下川町の優位性をいかして優れた提案をできるよう、検討を進めてまいります。次に、高齢者生活支援施設の検討状況につきましては、既に本町には高齢者を支える施設・サービスが一定程度充足していると認識しており、これを充実させる必要性について、今後の高齢者人口の推移や介護保険料への影響なども勘案しながら、調査検討を進めているところであります。また、同時に既存の施設・サービスを更に効率的に運営し、特に支援を必要とする方々に速やかに支援が行き届くよう努めつつ、介護予防による在宅生活支援にも引き続き力を入れているところであります。今後も社会情勢の変化に対応しながら、長期的な視野に立って新たな施設の必要性を検討してまいります。なお、これらのSDGs構想への位置付けにつきましては、今後の計画策定の過程で考慮してまいる所存でございます。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。
再質問 7番 春日隆司
それでは、再質問させていただきます。これから、持続可能な開発という言葉を「SDGs」という表現に統一をさせていただきます。持続可能なということでなかなか理解ができないんですが、持続可能なという定義は、まず最初に、将来世代の欲求を満たしつつ、現在…私たちでございますけども…世代の欲求も満足させるものであるという定義がされております。未来の世代が、私たちの先輩こんなものまで…例えばでございますけども…こんな無駄なものまで残していただいた。私たちがやる場合、これは非常に負になるものであると。私たちの世代が良くても、時代にそういう評価をされる場合、これは持続可能な地域社会とは言えないというふうに思います。SDGsが生まれた背景は、これは地球規模の話で大きな話なんだと思うんですけども、私たち文明の発展を目指していくためには、現代のやり方では非常に課題があるということで、国連で多くの…100 以上の国が共有をしたということだと思います。そうした中で、SDGsを推進するためには、従来のやり方、選択肢では…これは大きな言い方ですけど…無理があると。新しい考え方…新しければいいというものではないんですけども、より全体的なアプローチが必要であると。これが一つ。それから、世界の物差しを使うということを町が進めるということなので…その 2 点をベースとしながら、SDGsを推進するためには、リーダーシップが一方で非常に大切だと。これからの議論なんですけども、基本的に地方自治…そこに住む方の参加、合意、それがもちろん大前提の話でございます。そんな中にあって、ビジョンの策定に当たっては、リーダーシップ…例えば下川であれば町長の考え方を示し、町民が刺激を受けて、モチベーションを高めていくと、動機付けをしていく、こういうことが一方で求められております。まだこれからいろんなことを取り進めていくということでございますけども、町長の…町民の方にメッセージとして何かございましたらお聞きしたいと思います。例えばでございますけども、今後、教育費を無償化にする。または福祉に力を入れる…お考えがあるかと思いますけども、もしございましたらお聞かせください。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
少し漠然とした回答になるかもしれませんけれども、私自身は平成27年5月から就任させていただきまして、大きな目標としては、「幸せ日本一のまち」をつくっていくんだという…こういう理念の下にですね、実は今回のSDGsと関わりのある社会の循環という大きな枠組みで公約を打ち出したところであります。これは何回も説明させていただいておりますけども、社会の循環という大きなフレームの中に、経済、そして資源、情報、暮らし、最後に人材と、この五つのキーワードをしっかり織り込んでいくということが必要だと考えております。その中にそれぞれの施策を…今までも取り組んでまいりましたし、これからも取り組んでまいりたいという、こういう大きな枠組みについては、これからもおそらく変わることがないであろうと考えているところであります。そこで、私の任期も残り1年半となりました。それとともに、第5期の総合計画も残り1年半で幕を閉じようとしておりますが、次の第6期に向けて新しいビジョンを打ち出していかなければならないということで、その一つのツールとしてこのSDGsを取り込んでいきながら、北海道、日本、そして世界、こういうところで共通したものを作り上げ、下川町の住民の皆さんが幸せな家庭生活、あるいはまた活気のある産業振興という…こういうところを作り上げていくことができるのではないかと思っております。そういう意味では、先日、第6期の総合計画に着手いたしまして、策定委員の皆様に御協力をいただきながら、これからきめ細かな施策を打ち出していただきますけども、その方針として、方向性はしっかり私の方でお示しさせていただきながら、その中での議論や協議を進めていただければと思っている次第でございます。少し漠然とした回答ですけれども、以上です。
再質問 7番 春日隆司
これからは提案ということにもなっていくんですけども、一つ、下川町においては森林が基盤でございました。そんな中で、FSC…森林国際認証に基づいて森林整備を進めているところでございます。そんな中で、近年、熊が出没している頻度が多いんではないかなというふうに思います。そんな中で、経済林として持続可能な森林経営を進めている、これは内外ともに高く評価をされている今日の基盤だと思います。そんな中で、天然林…広葉樹、景観、それから生態系、こういうものをより一層配慮して、森林整備の持続性を担保していくと。例えばでございますが、より質を高めるということでございますが、急峻な沢地、それからこれは皆さん因果関係が明確ではないと思うんですが、山にぶどうの蔓がなくなった、コクワの実がなくなった、生物の餌がなくなった、こういう要因もあるのかと思います。それで是非ですね、こういう経済林…人工林の持続可能プラス質を高め、全体的な町有林の新たな考え方を入れて整備をしていっていただきたいなと思います。そんな中で、町有林…昭和28年、1,200haを購入したんですが、当時200haだったと思います。50年~60年が過ぎて現在4,500ha、当時から考えるととんでもない…そんなことがあるのかというふうな町有林の面積だと思います。今後、町有林の拡大について…これは議論が分かれるところだと思いますけども…いかがお考えでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
当然この町有林を一定程度所有していかなければ、本町の林業の理念であります循環型森林経営というのはできないわけでありまして、そういう意味では現在の4,700ha…ここのところに満足しているわけではなくてですね、次の展開についてもしっかりと勘案していかなければならないんではないかと思っております。ただ、適当となる…森林の面積とか、あるいは財源とか、様々なことを検討しながら進めていかなければならないと考えてございます。いずれにいたしましても、前町長時代、前々町長時代から、この理念というのはしっかりと下川町に息づいているものでございますので、目標とする5,000haについてはしっかりと近い将来に達成できる、そういう方向性を示していきたいなと考えてございます。以上です。
再質問 7番 春日隆司
先ほどの重複になるんですが、生態系…人間からすると害獣ということになるんでしょうけども、動物の生息の確保というものを…そんな森林整備を進めていただきたいと思います。町有林の拡大についても、自らの意思で解決できるということでもないところもありますので、このへんについても今後議論が必要かと思います。2 点目でございますけども、尺度の問題…先ほど御説明があった個々の測定の仕方というのはあると思います。それで一番大切な…尺度となって、実現をしていくための基本的な考え方でございます。基本的に質を高めていくということになると思いますけども、下川町…今までいわゆる外来型開発から、対比するならば内発的な発展の考え方を基にして進めてきたんだと思います。基本的には、考え方があって進めてきたのではなくて、先人たちが本当に地域の将来を思って…そうした愚直な取組が今日結果として内発的な発展であったということかと思いますけれども、明確にですね…そういう今まで取り組んできた地域発展…SDGsの発展にとっても有益である内発的発展というものを基軸に置くということを共有する必要があるのではないかなというふうに考えます。確認といいますか共有項目ですが、人間の成長を究極の目標とすると、それから地域の環境を保全しつつ、資源を合理的に利用して、その文化に根ざした経済発展をしながら地方自治体の手で住民福祉を向上させていく。これを内発的発展という整理をされております。その原則として三つ掲げられておりまして、目的の総合性…単一的ではなくて全体的な目的を共有しながら達成していくということだと思います。それから、地域内の産業連関…地域で富を循環するということだと思います。それから、住民の参加と自治。産業振興にあっては、まず今の企業を育て、大きくする。地元にない産業分野を地元の手で創りだす。三つ目として、域外から企業誘致をすると。企業誘致については、利潤は地域外に流出し、決して経済力を強められないと。企業の経営方針の決定権は域外にあると。地域住民の意思で地域の産業振興を推進するには限界があるというようなことが内発的発展の整理をされているところでございます。私の提案も兼ねるのでちょっと長くなることをお許しいただきたいと思いますけども、そんな中で、外部資本…下川町にないものを…閉鎖的な地域経済を作るということではないわけですから、ないものを外から入れると、ヒト・モノ・カネということだと思うんですが、特にモノとカネの場合、先ほどありました内発的発展の考え方でいうと十分考慮しながらしていかなければいけないというふうに思います。それで、先人といいますか…これまでから学ぶと、モノを地域内に呼び込む場合、先方の意思の最高決定者…経営でいうと最高責任者、それからそういう組織の中の一部として存在している…そういう組織の一部というものを地域内に呼び込んできていると思います。それから、これは一番大切なのかもしれませんが、呼び込んでくる組織の経営者…トップ、さらに地域におけるトップ、その信頼関係がベースとなっていると。これは今までの外から呼び込んだときの基本的な考えとして生きているんだと思います。このへんについて、これまでの下川の歴史を踏まえて、共有いただけるんではないかなと思いますが、答弁がございましたらよろしくお願いします。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
概念が非常に難しくて、答弁がマッチするかどうか分かりませんけれども…仏教用語に啐啄同時ど う じという言葉があります。これは鳥の卵の殻…これが一つの地域だと考えたときに、その卵の殻の中に雛鳥がいると…これが地域の住民であるということです。そして外側に親鳥がいると。地域の様々な革新を…イノベーションを作っていくときに、この卵の殻を割って雛鳥を出すということであります。ふ化させるということですが、その時に地域…卵の殻を実は親鳥と雛鳥が一緒に突いていかなければならない。それによって卵の殻が割れてくるというのがあります。そして地域住民は外側のヒト・モノ・カネ・情報通信…様々なものを取り入れることができるというわけです。正しく今、下川町がおかれている過疎地域…北海道には 149 ございます。この中の10,000 人未満の人口であり、さらに 5,000 人未満の人口です。北海道は特に人口減少が著しく、小規模な町が非常に多くなっています。その過疎地域だけでも全国の 83%に及ぶという大変なものでありますけれども、そういう中で、内発的発展をするという…これは理想を求めていく上では必要なことだと思っているわけであります。しかし、やはり地域内だけでは限界がありますので、先ほども答弁させていただきましたけども、技術ですとか財源ですとか、あるいはノウハウですとか、いろんなものを取り入れながら、地域の産業として育まれている事業体の人たちの更なる活性化を図っていくというのが必要ではないかなと考えている次第であります。そういう意味で、下川町は平成 24 年から連携協定を、様々な事業所、あるいは団体、さらに自治体と組んでまいりまして、今ほど行政報告させていただきましたけれども、株式会社 ゼンリンとも協定を締結したわけでありますけれども、これで 17 の団体、自治体、企業と連携協定を結ばせていただきました。そのほか連携協定を結んでいない…いわゆるパートナーシップを結んでいるところもございますけれども、これによって下川町に様々なヒト・技術・ノウハウ…こういうキーワードをしっかり取り入れて、地域内が発展していく可能性があるんではないかと思っています。正しく卵の殻の中にいる地域住民を、更に豊かでそして潤いのある生活を作っていく上では、地域内の努力はもとより、外側の様々な資源を活用させていただくということがこれからも求められてくる…そのへんのバランスをしっかり私ども共有しながら、今後も政策展開をしてまいりたいなと思っております。以上です。
再質問 7番 春日隆司
非常に分かりやすいお話だったと思います。私はそのとおりだと思います。卵の中の子と、それから親との…これ生態系ですので…それぞれの存在を認め合い、信頼がされ、そして協働作業が行われるということだと思います。そういうところが根本になるんだと思います。それから、今お話を聞いて、今後どう連携協定を地域の中に…先ほどありました信頼関係を築いて、その中で外からヒト・モノを地域に流入していくかということだと思います。あくまで連携協定の目的は、先ほど町長が言われましたとおり、地域の活性化を図っていくということだと思います。協定を図ることが目的ではないと、そうするならば、それをどう進化・発展させるのかというところだと思います。そういう面ではどんどんどんどん協定を拡げるというのもありますけども、今までに締結した協定を見直して、更に質を高めると…これも一つの方策ではないかというふうに思います。いずれにしましても、先ほどの卵の関係ではございませんけども、お互いが対等、平等…そういう協定締結、協定確認をして、やるということが基本的なことだと思います。これらを含めて、問題は資金だと思います。私は補助金は…これはもちろん否定するわけじゃございません。資本主義社会において、生産が資本を生み、資本が蓄積され、それが中央に集まり、その資本の再配分が補助金となって地域に活用されるということであります。ですから資本の再配分という考え方でいうと、これは本当に積極的に資金を活用するということは極めて重要だと思います。そんな中で、連携協定をたくさん結ばれております。特に日経さんであれば 130 から150 の企業が加入されているわけでございます。これは提案なんですが、SDGsの基本的なところでもあるわけですけども、外部資本を流入していく中に、グリーンボンドという考え方がございます。企業や自治体も発行できるんですけども、再生エネルギー事業のグリーンプロジェクトに資金を調達すると。これいろんな…これからの話なんで、償還も…例えば 5 年償還、10 年償還、永久償還とか…永久償還というのは返さなくていいということになるんですけども、これからいろんな制度設計も…自治体の場合はされていくと思います。例えば下川町が環境のプロジェクトに取り組んで、それのランニングコスト…これらについて再生プロジェクトのグリーンボンドの資金を入れて、それを企業の社会的責任…CSR活動で還元すると。地域ではそのランニングコストの部分を、他の子育て、高齢者対策に活用できるということでございます。それからESG投資…これも環境に非財政面での投資があると思いますけども、そんな中で、前から質問しております企業版ふるさと納税…先ほど言いました企業と連携をしてございます。そのへんに企業版ふるさと納税についてアプローチをされたのかどうか、または考え方をお聞きしたいと思います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
まず最初に、一番最後の企業版ふるさと納税のアプローチですけど、これについては機会あるごとに事業者の皆さんに紹介をさせていただき、その希望等もお寄せいただいているところでございます。しかし、なかなか形になっていないというのが実態でございます。また、グリーンボンドや様々な企業の活動のお話がございましたけれども、今回のSDGsというのを第 6 期の総計の中に取り込んでいきたいと考えてございますけども、今、北海道庁の動き、あるいはまた国の動きの中にも、このSDGsの動きというのが非常に活発になってきてございまして、他の府県でもこのSDGsの取り込みというのが非常に盛んになろうとしているところでございます。特に私が考えているのは、やはり住民の方や民業の方々…ここに関心を高く持っていただくということと、その方々に何を寄与することができるのかという、そこがこれからのSDGsの役割になってくるんではないか。特に民業の方々については、参画していくという…そういうような活動が必要になってくるんではないかと思っております。全国的には大きな企業が…SDGsに取り組んでいるところがかなり出てきてございますので、そういう意味では、先ほど仰いました日経BPなどの事業者の皆様にも、これについての連携というのを図っていくことができるんではないか。今週 15、16 日には、日経BPのツアーが下川町に来町いただいて実施する予定になっておりまして、このテーマそのものがSDGsというキーワードを使ってのテーマになってございます。そういう意味では、きっかけづくりをしっかりしながら、今後施策に反映できるように進めてまいりたいと考えてございます。以上です。
再質問 7番 春日隆司
突拍子のないことを言って、なかなか理解していただくのは難しいのかと思うんですが、前段、繰り返しになりますけども、世界の物差しを入れていくというそういう考え方、従前の考え方ではなくて新しい考え方を入れていくという、そういうSDGsを下川町に取り入れてやっていくということをベースとしながらの質問でございますので、そのへんは御理解をいただきたいと思います。是非、協定に留まらず、質を高めていっていただきたいなというふうに思います。それから、エネルギーの問題でございます。これも直線的な思考ではなくて、将来世代の…SDGsの考え方でございますが、これも国際的なイニシアチブでございますけども、再生エネルギーであれば何でもいいということではなくて、エネルギーの収支比率…エネルギーを投資して幾ら回収できるのかと。これは将来世代に対しても極めて重要だと思います。石油の場合は 1 に対してどうかということなんですけども、昔は石油は 1 に対して 100 だったそうです…掘れば自噴すると。現在では、これは評価・算定方法の分かれるところなんですけども…今は 8 とか 6…それだけ設備投資がかかって、廃止するにもそれだけのエネルギーがかかると。原子力についても、様々な事故を踏まえてエネルギー収支の考え方があります。自然エネルギーについても、バイオマス、それから太陽光、風力…これらもそれぞれの基準の算定方法があります。是非、エネルギー収支というのも視野に入れて、判断基準にして、これから将来世代へ繋げていただきたいというふうに思います。それから、事業活動、地域活動の 100%を再生エネルギーで賄うという…これも世界の物差しでございます。下川町も再生エネルギーで 100%…私はそれの一つの取組として、最初に役場庁舎、公共施設の電力を新電力で買い取っていくと。これが一つのアプローチだと思って以前質問させていただいた経緯があります。これも同じように地域にないものは外から再生エネルギーを入れていくという、是非そういう考え方も研究していただきたいと思います。それから、インフラ整備のことでございます。グリーンインフラ…いろんな整備をする中で、環境に配慮したインフラ整備というのが個々行われているところでございますけども、より一層それを進化させて、環境に負荷をかけず、生態系に配慮をするということでグリーンインフラ…こういう考え方に移行していただきたいというふうに思います。グリーンインフラの延長線上が、下川町で 15 年ほど前に構想があった森林ミュージアム構想に私は繋がるのではないかと思いますけども、それらに関して町長のお考えがありましたらお願いいたします。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
マクロでものを見たときに、世界の人達というのは地元というのはどこなんだろうということが一つあります。例えば私たちは地域内…下川町内を地元と言います。しかし世界の目から見たら、ある意味では天塩川流域、さらには北海道全体…ここが地元なのかもしれません。そういう意味では、下川町の資源を活用しながら再生可能エネルギーを作り上げていくというのは基本でありますけども、ただ、地元という定義でいきますと、天塩川流域のエリア、さらには北海道内のエリアという…こういうところまで世界の目で見ますと地元になってくるという可能性がある。そのへんが道産材とか、道産食品とか、道産農産物という表現になってくるんではないかと思っています。いずれにいたしましても、地域資源をしっかりと活用された中での再生可能エネルギーというのは、これから必要になってまいりますので、したたかにエネルギー政策の中で取り組んでまいりたいと思います。さらに森林ミュージアムについては、これはクラスター研究会の中でスタートしたものでありますけども、小さな枠組みでものを考えるのではなくて、体系的にものを見て、総合的に判断していくというところが大事だと思いますので、下川町が森林ミュージアム…いわゆる博物館的な…文化や生業というものが息づくような、そういう取組というのはこれからも必要だと考えてございますので、クラスター研究会が作ったものというのは今でも生きているんではないかと考えております。以上です。
再質問 7番 春日隆司
世界から見ると地元というのは天塩川、北海道全体になる…それはそれで理解ができます。ただ、そこの中で地域、主体性…下川町の場合は地域という主体性は町民であり、もちろん下川町でございます。そういうところが原点、原則になるんだと思います。下川町においても一定程度の基準を設け、地域で独自の基準を作りながらやっていかなければいけないんだと思います。それから、エネルギーの関係でもう一つ、熱のオフセット制度でございますけども、熱証書という制度が動き始めております。これは国内で動き始めているんですけども、分かりやすい言い方をすると、下川町で起こした熱を…第三者機関が認証するんですけども、ある東京の企業がそれを…グリーン熱証書を買い取って、それを再生エネルギーの熱として使うという、こういう動きもございます。これは実際もう進んでいる話ですけど、こういうところもエネルギーの場合、検討する必要があるんだと思います。そんな中で、前にも申し上げましたとおり、どうしても成熟社会を迎えるといろんな面でお金が掛かっていくわけでございます。一方で財政というのはどんどんどんどん…国の財政問題もあり切り詰められているんだと思います。だからこそ先ほど申し上げた新たな発想で、新たな資金を確保しなければいけないということだと思います。そして下川町には…これは賛否両論あるのかもしれませんが、バイオマスの原点は、熱を使ってそこで出来る収益を子育てに充てる。今後是非そういう取組を踏まえながら、子育て、高齢化社会に資金が…域内で富が循環すると、これが未来都市の構想であり、これを引き継ぐということでございますので、是非資金が内部循環するように。そしてこれまたさきに質問したことですけども、国際的な物差しを使うということであれば、いち早く教育の無償化…こういうところにもしっかり目を向けていただきたいというふうに思います。前回お話したとおり、これは国連で共有して、日本も批准している事項でございます。国は財政問題もありますけども、地域もなんとかそこはしたたかに知恵を使って、いち早く子育て支援に充てていただきたいというふうに思います。それから、これらを踏まえて、私は考え方を整理して、先ほど言った内発的な発展…これはこういう言葉になるのかどうか分かりません。それで条例を制定すべきではないかなというふうに思います。条例でなければ憲章だとか、宣言だとか、いろんな方法があるかと思いますけども、これから何箇月かかけて町民と議論していくことだと思いますけども、まず考え方を整理しながら…様々な町民のアイデアもあると思います。それをどう具現化するのか、実現化するのかという…町の憲法である条例にしっかり明記をするということを研究をしていただきたいと思います。その点に対していかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
条例については、これから総計の委員の皆さんとも相談をしながら、あるいは庁舎内のプロジェクトチームもございますので、しっかりと議論をしていきながら、必要とした場合には制定も考えていくことになるかもしれませんけども、現状ではまだ私の方から必要かどうかというのは回答できませんので、今後いろんなことで検証していきたいなと考えております。
再質問 7番 春日隆司
それから、これは条例と関連するのかもしれませんが、推進する体制でございます。このへんも是非検討していただきたいというふうに思います。役場の中の組織が変わるのか、外部において推進する機構が出来上がるのか、それはいろんな考え方があると思いますけども、これだけ次期計画を世界の物差しで進めるということであれば、やはり現体制では…いろんな対応ができないということではないんでしょうけども、より質を高める、成果を高めるためにも推進する体制が必要でないかと思います。それから、将来世代に対してのプラン作りでございますが、先進的といいますか…例えば 10 年後…現在 40 歳の町民がおられて委員になっていると、その人に…あなたは 60歳ですよと、60 歳として委員に参加してくださいと、そういう未来世代に残すための…未来世代からの考え方ということで計画策定を進めるというような、これが先進といえるかどうかというのはさておき、そういう取組もあるようでございます。それからもう一つは、時代をみますと、事業を実施して、事後評価を非常にエネルギーをかけてやられております。最近の流れをみると…効果がないということではないんですが、終わったものを評価するということはもちろん大切ですけども…事前評価という仕組みがございます。計画に載せていく前に…これは総合計画だということになればそれはそうなんですが、更に質を高めて事前評価制度という…町民それから議会で事前評価をしていくと。そうすることによって、いろんな問題が解決してくるという仕組み、システムが生まれてきております。いずれにしましても、いろんな今日社会の問題を解決するために、新たな…新しいものがいいというわけじゃないですが、社会の課題を解決するための仕組み、システムなどが出来上がって、模索でありますけどもやられている状況でございます。繰り返しますけども、世界の物差しを使っていくということになれば、そういう仕組み、システム、考え方、体制などを一体的に研究、検討していただければなと思います。結びになりますけども、元町長が残した言葉があって…それを引き継いで前町長やられたことがあります。これは共有していることだと思うんですけども、私たちに残せるのは森林という基本財産であると。これを生かすも殺すも次の世代であるということを申し上げられておられました。そうするならば、もちろん今私たちが満足のいく取組をしていかなければいけないことというのは大前提でございますけども、持続可能なまちづくりを進めていくとするならば、今いる子供たち、さらには次に繋がる世代の方に私たちが残せるものは何かと。先人から引き継いだものをより一層望ましい姿で繋げていくということを是非共有をしていただきたいというか…共有をして進めていければなと思います。将来に向かって世界の物差しでまちづくりを進めていくという考え方でございますので、漠然として抽象的な話になってしまいましたが、しかし世界の物差しということであれば確認をしていく必要があるかなということで質問をさせていただいたと同時に、提案もさせていただいたところでございます。私の一方的な話に多くの時間を費やしてしまったこと、大変申し訳ないと思いますが、そういう趣旨で御理解いただきまして、私の質問を終わらせていただきます。