（1）子育て、教育支援について／（2）町有林産物売払及び公共事業発注について／（3）町政の検証について

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

春日議員の「子育て、教育支援について」の御質問にお答えしたいと思います。はじめに、子育て支援に関する内容については私からお答えいたしまして、教育支援については教育長からお答えしますのでよろしくお願いいたします。一点目の「子育て支援の現状認識と今後必要とする子育て支援」でございますが、共働き世帯の増加やコミュニティの繋がりが希薄化する中、行政支援のみならず、地域や企業、個人レベルでの子育て支援の意識向上が大切だと考えているところであります。町では、安心して子供を育てるための各種支援事業を一定程度充実させてきたと認識しております。具体的には、出産後の訪問や子育て相談、各種予防接種、乳幼児健診等の事業をはじめ、子育て期に必要となる様々な経済的負担を緩和するため、2 歳未満の子供一人当たり月額 3,000 円を支給、中学生までの医療費を無料化、保育料の軽減などを実施しているところであります。今後も社会情勢を踏まえながら、保育環境の更なる充実や子育てに関する負担軽減など、子育て支援の充実について検討してまいりたいと思います。三点目の「町民の意見反映の方法」については、教育長の後に答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

自席から教育支援につきまして答弁させていただきます。春日議員の「教育支援について」の御質問でございますが、まず一点目の「教育支援の現状認識と今後必要とする教育支援」でございますが、変化の激しい時代を生き抜くため、将来を担う人材の育成は不可欠であります。確かな学力、豊かな人間性、健康な体を備えた児童生徒を育成するため、家庭学習の支援、ＩＣＴ教育の充実、部活動・少年団活動の充実、地域の特色をいかした総合的な学習の実施及び特別支援教育などの充実を図っております。今後も児童生徒の「生きる力」を育むために、ウイークエンドスクールによる家庭学習の支援、教育環境の充実、いじめ防止等安心安全対策の充実、また近年過剰なデジタルメディアとの接触による生活習慣への影響が懸念されていることから、好ましい生活習慣確保に向けた、いわゆるアウトメディアプロジェクトを実施してまいります。二点目の「教育費支援の考え方」でございますが、奨学金制度につきましては、昨年度、関係課で打ち合わせを行っているところであり、給付型または返還型等多種多様な奨学金制度があること、加えて文部科学省で実施の準備を進めている給付型奨学金等の動向を見極めながら制度設計が必要と認識をしております。また、町外の学校への通学費助成につきましては、現在、町としては地元で高等学校教育を受けられる環境の維持・発展に向け、下川商業高等学校の生徒確保のために通学費支援等を行っていることから、現状では町外の学校への通学のための支援は考えておりませんので御理解をいただきたいと存じます。三点目の「町民の意見反映の方法」でございますが、本年 6 月に小中学校の保護者に対して、教育行政に対するアンケートを実施し、アンケート結果につきましては集計分析をし、教育委員会議において結果報告と意見聴取を行うとともに、保護者にも結果については報告をさせていただいたところでございます。今後においても、児童生徒・保護者へのアンケート実施、各種委員会などにおける意見をいただきながら、教育行政の更なる充実を図ってまいりたいと存じます。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

引き続き三点目について答弁をさせていただきたいと思います。教育行政、教育振興も含めて総合的な観点から、「町民の意見反映の方法」につきましては、下川町子ども・子育て支援事業計画の策定及び見直し時において、保護者へのアンケートを実施しているほか、社会福祉審議会や次世代育成支援対策推進会議等において御意見をいただいているところでございまして、今後もこれらを通じて引き続き御意見をいただきながら、子育て支援の更なる充実を図ってまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

子育ての環境の中では、やはり安全安心な町をつくっていくということが非常に大事なんじゃないかなと思っています。昨今のいろんな事件も踏まえながら、やはり子供たちが学校へ行く、あるいはいろんな施設へ行く、そしてまた家庭の中で生活をすると、それには安全で安心な社会をつくっていくということが最大のテーマではないかなということで考えている次第でございます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

それもケースバイケースかなと思います。ただ、今、無償化の関係の制度設計がいろんなところで出ておりますが、これ何か競い合いみたくなってしまっているようなんですね。ですから、一定程度そこで無償化になってきたら、次の段階は無償化にしていったら…要するにうちの町だけが秀でるという、そういうバランスが今崩れつつあってですね、青天状態になっているというのが実態だそうであります。そういうところも十分加味しながらですね、実態に合ったそういうような制度設計というものをもう少し考えていくべきかなということを考えている次第でございます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

そういう面もあるかもしれません。しかし、いろんな議会によっては、バラマキではないかというそういうような見方をしている議会も相当あるようでありますので、そのへんはやっぱり慎重に住民の皆さんと議論をしてですね、そして制度をつくっていくということが必要なんじゃないかなと思っております。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

それはもっともなことだと認識しております。以上です。

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

ただ今の御質問にお答えいたします。御指摘いただきました下川商業高校の通学支援と、それから現状下川町から他市町村へ通学する生徒にとってですね差があるという御指摘は誠にそのとおりであります。前段、一般質問の中でも若干触れさせていただきましたが、まず下川商業高校につきましての基本的なスタンスは、春日議員も触れておりますけれども、町内で唯一の高等学校教育機関であるその学校を守り、発展を支援していくというスタンス。これは町内における児童生徒の教育を地元の高校で受けれるというこの体制を維持、また発展させていきたいという政策的な支援であります。それからもう一方、名寄に通学する生徒に通学の支援をと…名寄だけではないと思います。例えば旭川ですとか札幌に出られる子供さんも実際にいるわけですから、名寄だけが視野ではないと思いますが、そういった出ることに関して、選択できなくする意味ではなくて、その政策の目的が商業高校とほかの町村に通うものについてを同列には考えられない視点があるというふうに認識しております。後ですね、高校の方に実態を把握しましたところ、経済的な負担…これが親御さんの、あるいは子供さんの進路選択にやはり影響を与える可能性があるというのは私も十分認識しているつもりでございます。そういった状況の中、各種奨学金がございます。ただ、そういった奨学金の制度利用がですね、実際高校進学に当たっては何年かに一人ぐらいあるかなというような実態であるというのもこれまた現状でございます。その点踏まえまして、今御指摘いただいた…その差があるというのは私も認めますし、それを今後解消するということにはちょっと政策的な内容に異なるためにならないということを御理解いただきたいと思います。以上でございます。

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

子供の権利の関係でございますけれども、総計の中でも基本目標として、個性、可能性、魅力を伸ばす人づくりということを本町は謳っております。私は言い換えれば、やはり子供が夢に向かっていく、それを支援する、それが私どもにとっての責務ではないかなというふうに考えております。その責務を果たすためには、いろんな手法もあると思います。例えば、先ほどの奨学金の話でございますけれども、国の方で確かに給付型の奨学金の準備を進めているという御説明をしておりますが、一応6月2日の閣議決定の中では、給付型の奨学金については平成29年度予算編成過程を通じて制度内容について結論を得、実現するというような閣議決定も得ておりますので、そういった内容を十分精査し、またそういった情報をきちっと保護者の皆さんにお伝えする。また、市町村独自での支援施策が隙間を縫うかたちであるのかどうか、そういった部分も十分に制度設計の中で考えていかなければならないというふうに認識をしているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

住民の方の意見を聞くという場につきましては、既にこの9月からも実施しておりますが、町民懇談会を開催して、そして幅広く地域課題、あるいはまた個人として困っていること、要望したいこと等を受け止めさせていただいているところであります。さらに、知恵の環などを通してですね、様々な意見を…これ匿名で出される方もいらっしゃいますし、そういうような配慮をしながらいろいろと多くの意見を聞くことができて、そして反映することができる、そういう仕組みづくりというのを今後もいろんなところで進めてまいりたいと考えている次第であります。先ほども午前中に説明させていただきましたけれども、昨年来、様々な団体、あるいはまた企業等も訪問させていただきながら聞き取りをし、そしてまた意見を受け止めながらですね施策に少しでも役立つようにしてまいりたいと考えてございますので、御理解をいただければと思っております。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

春日議員の「町有林林産物売払い及び公共事業発注について」の御質問にお答えいたしたいと思います。一点目の「売払いと公共事業発注の基本的な考え方について」でありますが、町有林林産物の売払いにつきましては、「下川町有林野の産物売払規則」に基づきまして、指名競争入札及び随意契約により実施しているところであります。また、公共事業につきましては、「地方自治法」に基づき、指名競争入札または随意契約の方法により実施しております。二点目の「売払い、発注の時期、事業内容設定の根拠について」でありますが、林産物の売払いにつきましては、下川町森林整備計画を基本にしまして、循環型森林経営の理念やＦＳＣ森林認証の原則に基づきまして、成長量以上の伐採を行わないなど、伐採数量や樹種などの事業内容を設定しております。発注時期については、地域関係者に伐採の時期、樹種及び搬出予定の太さなど、町有林間伐主伐材予定表を提示しまして、4 月と 11 月頃の年 2 回協議を行い、地元事業者のニーズを把握し、発注を実施しているところであります。公共事業につきましては、「公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律」に基づき、当該年度の公共工事の発注見通しを立て、計画的な発注に努めております。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

答弁　建設水道課長 杉之下正樹（建設水道課長は2017年3月まで）

安原公園につきまして遅れた理由という御質問にお答えします。2か年の工事として安原公園の事業を進めてまいりました。設計をコンサルにかけて、それをいただいた中で町の職員が改めて道の単価に置き換えるというような作業をしてはじめて入札への行為ができるというかたちになっております。非常に期間が…時間が掛かるということで、1期目…ちょっと遅れてまいりました。今年に入りましてやはり新年度単価という部分がございまして、また改めてその単価をやり直したことと、それから一部当初の計画を変更した部分がございます。より使いやすいという方向を検討した中身でございまして、その点で時期的に遅れていったわけでございます。早めに工事を竣工するつもりでございましたけれども、このような時期になりまして大変誠に申し訳ございませんでした。以上でございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

仰るとおりで、今回、町民懇談会でも何人かの方に御指摘を受けてですね、使えないんだったらちゃんと明記をしておくべきだと、こういうような意見もいただきました。いずれにしてもやはり2年間利用できないというのはいろいろ課題もあろうかと思いますので、そのときにはしっかりと他の施設等も誘引できるようなですね、そういうようなこともしっかり考えていく必要があるかなとつくづく今回考えた次第でございます。いずれにいたしましても、長期にわたっての不便を感じないように、そういう施策もしっかり考えてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　建設水道課長 杉之下正樹（建設水道課長は2017年3月まで）

分離発注につきまして、いろんなケースがあろうかと思います。今、まちおこしセンターでやっている長期の大きな事業ですと1期目、2期目、それは当初の発注時期によるもので、そういうかたちで分けたり、内容的にも中身が機械設備それから電気設備、またヒートポンプというような内容で分けた経緯もございます。安原公園につきましては、本来的には1期でやって、速やかに公園として町民の方に使っていただくのが正しいやり方だったかもしれません。額的な問題と2期に分けて行うというようなことを選択してたわけでございます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

春日議員の「町政の検証について」の質問にお答えしたいと思います。まず一つ目の「自治基本条例見直し検証の進捗状況」でございますが、現在のところ庁舎内にプロジェクトチームを編成いたしまして、現状と課題の整理を行い、今後の検証に係る原案づくりを行っているところでございます。「自治基本条例」を効果的に運用するためにどのような手法があるのか、策定時と現在において時間の経過に伴い、条文自体に不整合があるのかなど、今後町民の皆様の意見を伺いながら検証を進めてまいりたいと考えている次第であります。また、10 月下旬には北海道が主催する岩見沢市や芽室町の基本条例に関するセミナーが開催される予定をしてございますので、プロジェクトチームを参加させ、近年の状況について情報収集をしてまいりたいと考えております。二つ目の「事業の計画変更時のルールづくりの進捗状況」についてでございますが、既存にあるルールといたしましては、毎年実施している総合計画の見直しにおいて、総合計画に掲載されている事業に変更がある場合は、内容について総合計画審議会に審議をしていただき、その後、計画を変更しているところでございます。これは毎年実施してございまして、町施策全体のＰＤＣＡサイクルの中で実施しているものであります。このほかに、社会情勢等により事業が見直される場合や国等の補助事業のスケジュールによる場合、緊急を要する場合など、様々なケースが想定されるところですが、このような場合には、町民の生活に大きく影響する事業などについて、審議会、町民説明会、町民懇談会、並びに広報、ホームページ及び行政告知端末などの多様な媒体を用いまして、最善な時期と方法により、丁寧な情報発信に努め、町民の理解が得られるよう進めてまいる所存でございます。三つ目の「近未来の農業、林業、林産業のあるべき姿」についてでありますが、農業、林業は、本町の基幹産業でございまして、下川町にとって将来的にも持続させなければならないものと考えております。本町の農業は、これまで取り組んできた酪農振興策や秀品率向上対策、施設園芸作物の導入など積極的な施策の展開によりまして、農業生産額は平成 27 年度で約 24 億円となり、一定程度の効果が現れていると考えているところでございます。今後におきましても、安定した農業生産体制の確立や担い手となる新規就農希望者や農業後継者の確保など、将来にわたって持続可能な足腰の強い農業基盤を構築することが重要だと考えております。また、林業・林産業におきましては、長引く経済不況などによりまして、造材・運材事業、製材事業の不振や事業者の廃業等の大変厳しい状況に対しまして、林業・林産業振興事業等の支援策によって経営の安定化を図ってきたところでございます。さらに、全体的に事業者や従事者の高齢化による担い手及び後継者の確保などの問題も大きな課題となってきているところであります。これらの課題に対しまして、これまで取り組んできた産業振興策に加えて、より適切で効果的な対策を調査・検討することにより、産業の振興と雇用の創出を図るとともに、持続可能な産業基盤の構築を目指してまいりたいと考えてございます。以上申し上げまして、答弁としたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

自治基本条例、条文がこのまま継続していくかどうかと、ここは制度設計の一つとしては確認をしていく必要があるんではないか。ただどうしてもですね、優先すべきものがこの 1 年間の中であって、一つ一つのスケジュールがずれ込んでしまったというのが否めないところであり、お詫びを申し上げたいと思います。いずれにいたしましても、現在の自治基本条例がこのまま継続して条文を見直さないでいいのか、あるいはまた見直す必要があるのかと、このへんは庁舎内のプロジェクトチームの中でしっかり議論をさせていただきながら今後も進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

もっともな御意見でございます。いずれにいたしましても遅れたことはお詫びするとともにですね、住民の方の意見を求めるところもまだ行ってございませんので、今後はそのへん速やかに対応してまいりたいと思います。なお時期等について、今、作業も含めて副町長の方から説明させていただきます。

答弁　副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）

それでは私の方から自治基本条例の見直しの件について回答させていただきます。今年の 6 月に私の方から 9 月には提案したいというふうにお答えをさせていただいたところですが、町長冒頭申し上げたとおり作業が遅れている状況でございまして、大変申し訳なく思っているところです。今現在、春日議員仰るとおり、条文の見直しについて必要かどうかということについても内部で検討しているところでございます。下川町の自治基本条例につきましては、その条例に基づく手続き等についてほかに定めるような規定もなってございますので、特にこれまでの間、御指摘のございました町民参加、情報の提供などについて、改めて検証を進めながら最善の方法がどういう方法があるのかということについて進めてまいりたいというふうに考えております。時期的なものについては速やかにというふうにお答えしておくだけにしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

ちょっと今思い浮かびませんけれども、これは先ほど仰ったようにケースバイケースによるんじゃないかなと思います。いずれにしても町の施設整備とかですね、あるいはまた住民の皆様に直接関わるような重要なものですとか、こういうようなところというのは事前に協議ですとか、一定程度計画出来てからの説明とか、そのへんは事業内容によっても変わってくると思いますが、基本的には住民の皆様にいろいろ意見を聞いていくというそういう場を多くつくってまいりたいなと思っております。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

当然基本は持続可能な産業構造、産業形態、産業振興になっていくと思いますけれども、いずれにしても今、後継者対策、担い手対策、あるいはまた新規の起業家、新規就農者、こういうようなところをしっかり確保できる、いわゆる人材も含めてですねこれをしっかり進めてまいりたいなと思っております。昨年設置いたしました産業連携会議、さらにこの 4 月からスタートさせましたタウンプロモーション推進部のシンクタンクにつきましても、その点を十分に目標といたしまして進めているところでございまして、御理解をいただければと思うところでございます。以上よろしくお願いいたします。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

既に家畜糞尿の利活用についてはバイオガス発電を実施して、昨年 10 月に供用開始になったということで現在順調に進んでいるところでございます。また今後も畜産クラスターの計画の中にもそのような大きな組織の中で進めてまいりたいということも考えてございますので、将来展望に向けては少し夢のあるものになっていくんではないかと期待されるところでございます。またその一方で、農業の基本であります土づくり、ここをもう一度再認識しながら、事業として取り組んでいくということを進めてまいりたいと考えております。それに伴って新規就農、後継者対策、さらには将来の法人化に向けて農業が大きくビジョンづくりができていくんではないかと思ってございますので御理解いただければと思っております。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

その点についても御指摘のとおりでございまして、やはりこれだけ自然災害が多くなってまいりますと想定できない被害の被りかたがあるのではないかと思っています。そういう意味では、災害に強い基盤整備というのが必要になってくるだろうと。昨今、下川町でもフルーツトマトなども半養液栽培の形態を活用しての生産を行っておりますが、これも一定程度地上に高く設置をしているということで、水が少し浸水しても被害を受けないというそういうようなメリットもあるようでありますので、こういうことも含めて基盤整備、施設整備、こういうところには関係機関にいろいろ働きかけしながらですね農業生産の向上に向けて努力をしてまいりたいなと思っております。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

先ほどの農業の問題で、これから高性能の機械など導入する必要があるだろうという話で、これ当然の潮流でございまして、最近はドローンを使ってしっかりと農業経営をやられている地域もございますので、そういうようなことも参考にしながらですね下川町に合ったそういうような農業システムのつくり方を今後も考えてまいりたいなと思っている次第でございます。また併せて、この 10 月からまちおこしセンター「コモレビ」の方に農協が移転いたしますが、そこも産業のコアとしての施設が一つ出来上がります。これについては将来 6 次産業化の活性化に向けてですね、いろんな取組をこれからしてまいりたいなと考えているところでございます。また、林業、林産業については、今 7 事業者、8 工場ございますけれども、その付加価値産業としては既に 14 者ぐらいが増えて、21 者程度が林業、林産業に関わる事業体になってございます。そういう意味では将来展望もしっかり踏まえながらですね、今の中心となっております 7 事業者の方々が、川上から川下という昔からいわれているこの表現ですね、このシステム化をしっかりできるのかどうかと、そこに町が何を支援できるのかということを今後も考え方をまとめてまいりたいなと思っているところでございます。また、この 5 か年、林業、林産業の支援制度として、機械設備あるいは施設整備等に支援をしてまいりました。5 か年の事業費だけでも 7 億 2,000 万円近くになってございまして、そのうち 3 割程度補助金として支出してございまして、この 4 月からも少し内容等は変えましたけれども、併せて今後も中長期で支援できるそういう制度を推進してまいりたいと考えている次第でございます。いずれにいたしましても、先ほど産業連携会議のお話もいたしましたが、様々な業種、業態の方から情報をいただきながら、相互に後継者問題、担い手問題、それからマーケットの拡充問題、こういうところをいち早くですね進めていけるように汗をかいてまいりたいと思いますので、議会の皆さんからもいろいろと御指導をいただければ幸いかと思う次第であります。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

その度合い…どこまでが積極的で、どこまで消極的かというボーダーが難しいところでございますけども、いずれにいたしましても私どもとしても危機感を持ってございますので、基本的には経済活動ですので民間事業者の方々が自分達が率先をして活動を行っていくということが基本ですが、しかしそれだけではやはり将来不安なところもございますでしょうし、また後継者問題というところもありますので、町が出来る限りのサポートを考えてまいりたいなと思っている次第であります。また、マーケットの拡充についても、やはり町内事業者の方々が外に向けて商品、製品を販売しやすい、そういうような仕組みに対してのですね支援をさせていただければと思っています。さらに町外事業者の方々が町内の企業とのコラボレーションをつくっていきたいというものがあった場合には、将来そういう企業立地、企業誘致というのも受け皿づくりとして進めてまいりたいなと考えている次第でございます。以上でございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

計画も総合戦略も達成できるから掲げたものであります。しかし時間が経過した中で、先ほどのスクラップアンドビルドというのは、これどこの地域でもどこの事業者でも出てくる問題であります。計画と総合戦略というのが思いどおりに 100％いくとは限りませんけれども、立てた以上はそれに向かってですね全職員一丸となってですね進めてまいりたいと、こういう強い決意を持っておりますので御理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。