下川町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月15日
（1）谷町政一年の総括について／（2）地域経済、地域力、ポスト環境未来都市について
2016年6月15日、下川町議会の一般質問で、春日隆司議員が「谷町政一年の総括について」「地域経済、地域力、ポスト環境未来都市について」について質問し、町長 谷一之、副町長 武田浩喜が答弁しました。
- 質問者
- 春日隆司 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、副町長 武田浩喜
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。
質問 7番 春日隆司
谷町政一年の総括について、町長就任一年が経過したわけでございますが、質問させていただきます。一点目、町政全般をどのように総括、評価しているか。また、その成果は何か。二点目、前町政に対する町長の主張された課題…町民意見を聞く姿勢が欠いている、行政主導型の流れを変える、硬直化した行政など、こうした主張課題が進展しているか。三点目、政治倫理の取組について進展しているか。以上、三点質問いたします。そのほかについては、自席で質問させていただきます。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
春日議員の「谷町政の一年間の総括」について、御質問にお答えしたいと思います。御質問の一点目の「町政全般の総括、評価または成果」につきまして、公約としてまとめた「120 の約束」と「主要公約」を、総合計画の後期計画や平成 28 年度予算に可能なものから盛り込んでいるところであります。公約のうち、全体の 8 割程度を実施、若しくは実現に向けて歩み出したところであります。これら施策の進捗により、効果が顕著に表れるものや徐々に見えてくるもの等、様々な現れ方があろうかと思います。例えば、除雪関係の事業者による情報共有組織である「除排雪対策連絡協議会」の設立、出産のお祝いとともに健康な子供の育成を祈念する「百日の祝い」、前町政から引き継ぎ、利便性や予約時間設定等の改善を進めてきた「良いともタクシー」は、アンケート結果から満足度が大変高く、町民にとってなくてはならないものとなっております。町政の評価につきましては、町民の皆様の評価によって判断すべきものと考えておりますことから、どのような評価をいただき、次期の施策反映にどのようにつなげていくことができるか、今後においても知恵を絞り、汗をかいていきたいと思います。御質問二点目の「主張課題の解決の進展」につきまして、町民との対話を重視していく姿勢に変わりはなく、町民の皆様をはじめ、各団体や町職員との懇談を通じて、様々な御意見をいただいているところであります。顕在化している御意見はもとより、潜在している御意見をどのように引き出し、お受けすることができるか、日々腐心しているところであります。前町政の優れた施策を引き継ぎ、将来の下川町を創造できるような基盤をつくること。一方で、現状の課題を解決するために新しい手法を用いることも必要かと思います。町民皆さんから御意見をいただくためには、情報の公開が肝要と考え、広報を中心として基本的な行政情報の発信に努め、町の将来に影響を与える施策については、住民説明会を開催し、お伝えできる機会を創出しているところであります。一方で、行政が主体となって事業を進めていかなければならない場合もあることから、普段の情報発信とともに進捗の節目には積極的な御説明が必要であると考えているところであります。御質問の三点目の「政治倫理の取組」につきまして、昨年、「町長等の政治倫理規程」を制定し、町長等の行動基準を明確化したところであります。この規程は、倫理規程を保持するため、町長等に対する町民の調査請求権の存在を明らかにしております。これは大変厳しいものと認識しているところであります。また、本年 2 月に自治基本条例の検証と見直しを検討するため、庁舎内に「プロジェクト会議」を設置したところです。このプロジェクト会議では、現状と課題の洗い出しを始めたところですが、当初の予定よりも議論が遅れている状況でありますことから、早急に庁舎内の検討作業や町民の皆さんとの検討作業を進めてまいります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
質問 7番 春日隆司
まず、円滑な議論を深めるため、共通認識を持たしていただきたいと思います。下川町は先人の築いてきた長年の取組と基盤の下に、環境未来都市など日本の小規模モデルまたは世界のトップクラスの成功事例を生み出すという取組を今されているところでございます。他方、町長は日本一幸せなまちをつくるという理念を掲げ、町政を推進してるわけでございます。こうした歴史、現状を踏まえると、下川町はごく一般的にいう普通の自治体ではない、従前の取組にとらわれない先駆的な行政、政治、規律、法体制も含め、新しい自治体の仕組みをつくると…展開すると。先ほど答弁にもありました新しい手法を用いてということを言われました。まずはじめに、この認識について共有することができるかどうか、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
下川町も 116 年の歴史を迎えているわけでございますけれども、その間、先人がいろいろと御苦労いただいた様々なまちづくりへの取組、こういうのをしっかりひもときながら、遠い過去ではありますけれども、その認識をして、そしてまた遠い未来に向かってそれを反映してまいりたいと、こういう意を強くしているところでございます。そういう中で、下川町は農業、林業という一次産業を中心に、明治の開拓以来、進められてまいりましたけれども、それに伴って、林業については特に力を入れて主要の産業として、この歴史の中で進められてきたわけでありますが、今、世界的に課題となっておりますＣＯ2 の削減や、あるいはまたエネルギー問題など、こういうところに下川町はいち早く着手をいたしまして、政策的に取り組んできたわけでございます。そういう中で、国が公募されておりました環境モデル都市や未来都市、さらにバイオマス産業都市など、こういう国の広域的な施策について下川町は手を挙げ、採択を受け、それを着実に日々努力をしているところでありますけれども、それについては驕りを持たず、そしてまた一つ一つ着実に地域に反映するように進めていく必要があるだろうと考えております。春日議員が仰るとおり、ほかの自治体の…類をみない、そういう特異性のある先駆的なまちづくりというのは、これから地方創生の時代の中で求められているものでございますし、それをしっかり行政だけではなくて、議会の皆さんや住民の皆さんと一緒になって取り組んでいくことが必要かと思いますので、そのへんは当然共通認識として今後も持ち続けたいということで考えている次第でございます。以上です。
質問 7番 春日隆司
それでは一点目、まず、町長公約 80％程度実現したということでございますが、80％のうち、継続的な公約というのはそのうちのどのぐらいの割合になるんでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
ちょっと今…数字的なものはきちっとおさえられないんですが、120 の公約自体がもう既に 7 割以上の継続的な施策でございますので、今、進められている 80％というのはおおよそ継続を中心とした公約の実現であるということで考えているところでございます。
質問 7番 春日隆司
評価につきましては、自ら評価ということではなくて、町民がどう考えるかということの御答弁であったかと思いますが、町長は後援会でしょうか…オンブズマン設けまして、事業評価を確実にやられていると思います。そんな中で、行政全体の評価、仕組み、システム、町民がどう判断するかではなくて、行政評価の中に組み込んではどうか、新しい考え方で導入してはどうかと思いますが、その点いかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
それについても、当然、事務事業評価は内部的にやっておりますし、また、町民の皆様からも一定程度の評価を示していただいて、そしてそれを改善していくものをこれから施策に取り組んでいくということでございますし、また、人事評価のシステムについても、今年度から着手というかたちを取ってございますので、いろいろなかたちで外側からの評価、内側からの評価、こういうようなところから次の施策へ向けて反映していけるんではないかということで、期待とそしてまた覚悟を決めている次第でございます。
質問 7番 春日隆司
地域の課題は山積しているわけでございますけども、施設整備、それから維持、存続、…例えば高校問題、施設であれば今後計画している設計に入っている高齢関係の施設、これらについて現状を分析して解決方策を探っているということだと思いますが、こういう課題に対しての町長の基本的な考え方をお尋ねいたします…課題に対しての対処の方法といいますか…。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
当然、地域課題というのはたくさんございまして、それは分類するときりのないところだとは思いますけれども、いずれにいたしましても今、例えば、高校問題一つ取り上げても、将来的に下川商業高校を存続させていくにはどうしたらいいんだという大きな命題の中で、きめ細かな施策をつくっていく、あるいはきめ細かな事業活動を展開していくということが必要ではないかなと考えてます。例えば、この 28 年度におきましては、今、教育委員会等中心になりまして、下川商業高校がサテライト校として位置付けされているわけでありますけども、このへんを広域で同じ立場にあるほかの学校と連携をしていきながら、そして所管である道教委の方に要望活動を徹底していくと。こういうところも一つの施策の展開でありますし、また、生徒募集につきましても、従来は道内の各中学校を巡って、そして生徒募集のリクエストをしてきたという活動がございますが、それにプラスアルファして今後は…これは単独での展開も必要でしょうし、また広域による生徒募集の施策等も考えながら進めていくということが必要だということで考えているところであります。いわゆる高校問題一つについても、本当にきめ細かな施策をつくっていって、将来 10 年後、20 年後、50 年後、どういう展開になっていくかということをしっかり把握していく必要があるんではないかと思ってます。それについては、それぞれの施策…高校だけではなくてですね、産業についても、あるいはまた医療についても、福祉についても、それぞれの分類の中でその領域をしっかりと築き上げていくことが必要じゃないかということで考えている次第でございます。以上です。
質問 7番 春日隆司
おそらく考え方は一緒かと思いますが、右肩上がりの状況ではない、現在のように先が見通せない時代にあって、課題を積み上げてそれを解決するという方法も一つございますが、将来をやはり…10 年先、20 年先を見据えて、どういう姿になるんだということを想定をしながら、そして現在何をすべきか、現在それに向かってどうすべきかという…いわゆるバックキャスティングと申しますか…そういう将来を見据えた考え方と現状分析というのが相まって課題の解決へ進んでいくということが必要かと思いますが、そのへん共有ということでよろしいでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
春日議員の言うとおりでございまして、中期的には総合計画という町のビジョンがございますので、現在は 27 年度からスタートしたこの総合計画の後期計画のところで、30 年度に向けてしっかりとこの計画を実現できるようにしていくということが当面の進め方だと考えておりますが、いずれにしても下川町が循環型森林経営という大きなテーマをいただいてございますので、これについては本当に 50 年、100 年、200 年という単位で森林資源を守っていくという、こういうような大きなビジョンもあります。いわゆるこういうようなことも背景に置きながら、様々な施策について中期だけではなくて、長期にわたって執行していくということが必要ではないかということで考えている次第であります。以上です。
質問 7番 春日隆司
それでは二点目の質問に移らせていただきます。質問に対して一つ、行政の硬直化という質問をさせていただいておりました。そのへんについて現状、今後どのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
どうしても一般的な話になりますけども、行政というのは住民から少しかけ離れたところで分類されているというのが事実でございまして、それは公務員として公平性、公正さを遵守していかなければならないというものもあるでしょうから、一定程度、住民との距離もおかざるを得ないところもあろうかと思います。しかし、それを風通しの良い町行政とするためにも、住民の皆様と多くの語れる場をつくっていくことが必要ではないかと考えてます。十数年来、開かれておりませんでした住民との懇談会ということで、昨年、懇談会を四会場で開催させていただいたり、あるいはまた職員の地域担当制というのも、これも古くから実施されてまいりましたけど、これを少しでも活発化できるように公区長の皆様といろんな議論を重ねております。さらに、職員に向けては、住民の皆さんが感じている行政の不満、あるいはまた期待、様々な意見や具申に対しまして応えれるように、きめ細かに対応策をつくってまいりたいと考えているところでございまして、先般もその改善するいろいろなかたちづくりというのをスタートさせたところでございまして、少し時間が掛かろうと思いますけれども、しっかり推進してまいりたいと思っております。また、庁舎内においては、これまで朝のミーティングというのが部分的な所管課しか行っておりませんでしたので、全課がそのミーティングを各課で行えれるようにという指示を出したところでございまして、いずれにしても職場内でのコミュニケーションというのが第一として考えてですね、そして住民の皆様へ施策が反映できるように、あるいはまたいろんな不安に応えられるようにしてまいりたいと考えている次第でございます。以上です。
質問 7番 春日隆司
町長のお考えですが、ちょっと質問が変わります。補助事業の提案の前に、住民との意見交換の場が必要だと。この考え方というのは今も変わっておりませんか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
これもおそらくケースバイケースによるものだと考えております。基本的には情報開示をしながら相談をしたり、あるいはまた諮問委員会が開かれるものについてはそこに諮問したりというかたちを取ることが必要かと思いますけれども、いずれにしてもケースバイケースでそのへんはしっかり対応できるようにしてまいりたいと考えてます。以上です。
質問 7番 春日隆司
それでは三点目でございます。政治倫理規程を設けたということでございます。規程は政治倫理審査会を設置すると。まず設置するということは、町長自らそこに調査審議をしてもらうと。一方、町民の権利であります町民の調査請求権。この二本立てになっていると思います。言葉尻じゃないんですが、大変厳しいと…町民入れたと…これごく当然のことでないかと思います。そんな中で、二本立ての柱で町長自ら政治倫理審査会に審議していただくと。前段に町長自ら政治倫理審査会に審議を諮ったということはございますか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
その審査会に諮ったものはございませんけれども、いずれにしてもその厳しいといった表現はですね、これまでそういう倫理規程は職員の部分しかなかったわけでありまして、特別職…三役の中にもこれを取り入れたということで、真摯に受け止めながらですね、今後やはり倫理や秩序を形成できるようにしてまいりたいと、意を強くしたところでございます。以上です。
質問 7番 春日隆司
町長自ら政治倫理審査会を開いて、町長の政治倫理について審議していただくというのは、今後予定はございませんか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
それもケースバイケースによるんではないかということで考えています。以上です。
質問 7番 春日隆司
前にも御質問させていただいているところでございますが、好むと好まざると、いかなる理由があろうと、やむを得ない理由があろうと、現在、町長は会社の株を持って、一部無償譲渡されたということでございます。無償譲渡というのは寄附行為に当たるという…一般的な認識かと思います。といって、親族の場合については、これは除外になると。一般の人に対して無償譲渡の株が渡っているとするならば、これ法律上、寄附行為の禁止に当たるんでないかと思います。一方で、先ほど申し上げましたとおり、いかなる理由…やむを得ない理由があろうとしても、株主の場合は株主配当を得ると、請求すると、これ権利ございます。これいかに放棄したといっても、ここでまた寄附行為に当たるのではないかと。これはいわゆる専門の人に…いわゆる第三者の公平な判断を得る必要があるんではないかと、適正なのか、不適切なのか、法に違反していないのか、是正するところがあるならば何を是正しなければいけないのかというところがありますが、そういう考え方の下に政治倫理審査会に第三者でしっかり評価してもらうというお考えはございませんか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
それについては、春日議員から昨年来、多岐にわたって質問いただいておりますが、この案件については弁護士及び税理士に相談してございまして、現在のところ何も問題ないということで弁護士からの助言もいただいているところでございます。これに基づいて、これからも町政を担ってまいりたいということで考えている次第でございます。以上です。
質問 7番 春日隆司
そういう私的な調査において問題ないということだと思いますが、規程上、審査会を設けるということになってますので、やはりその第三者の目でしっかり公平な判断を仰ぐという必要があるし、それが先ほどありました、広報等で住民の方にお知らせするということがより信頼を確保するというふうに考えますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
政治というのは大きく二つの役割があります。一つは住民の安心と秩序の形成を保っていくということであります。それを首長が自ら違反をしてですね、そういう倫理に反するようなことをする自体が職員のモチベーションも下がってしまいますし、また住民の信頼関係がなくなってしまいます。それは当然、首長として身を削る思いで物事を考えていかなければなりませんけれども、いずれにいたしましても住民の評価というのはそれだけではないということで考えてございますので、今後も倫理をしっかりと遵守しながら、そして調整を担っていける、そういう努力をしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。
質問 7番 春日隆司
これは町長ばかりじゃなくて、もちろん私も当然いえることですが、昨今、そういう中で…もちろん当然でございますし、恣意的な行動をしない、公平、公正に取り扱うというのは、これは課せられたものですが、やはり下川町が日本のモデル、規範、規律、こういうところも…別に審査会だから特に問題があるところを指摘するとか、そういうところでないと思います。手続きの話だと思います。私は、やはり民主主義の基本原則が極めて重要だと思います。何人も自分自身に関わるものについては、裁判官になってはいけないということだと思います。是非、そういう…公人が果たさなければいけない手続きというのは、規程もこれ…私がこういう条文でということでなくて、町長自ら調査、審議するという項目を設けているわけでございます。是非、そのへんをしっかり信頼を築くためにですね、町長自ら築いた規程に基づいて、しっかり調査、審議するというのが…私は無理難題を申し上げているつもりはないですし、これが時代の要請でもあるというふうに考えておりますが、再度、いかがお考えでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
先ほども言いましたけども、政治の役割というのをしっかり担っていける、そしてまた政治だけではなくてですね、公務員としてのあり方というのが実際に住民に対してどういうサービスをしていけるかと、このへんの意義をですね、しっかりと職員とも共有しながら、そして私自身がリーダーシップだけではなくて、イノベーターシップを取れる…いわゆる革新的に下川の町を変えていくことができるかどうかという、そのへんもしっかりイニシアチブを取るように努力をしていきたいと、このように考えている次第でございます。下川町は昭和 35 年に 15,000 人を超える人口がおりまして、その後、産業構造の変革やあるいはまた社会の潮流の中で人口がどんどんどんどん減少してしまいました。まさしく今、様々な施策を打って、そして住民の皆様の理解を得て、さらに議会の議決を経て、事務事業を執行していくという、この責務をしっかり果たしてまいりたいと、このように考えている次第でございます。以上です。
質問 7番 春日隆司
このへんはちょっと共有ができないんですが、私が言ったのは、自ら作った規程に基づいて淡々と手続きを踏んでいただきたいということでございます。今、言われた、政治にはいろいろなことがある、信頼に応えて町政のためにというのは、それはそれで土俵が違う話で…というふうに認識しております。町民からの請求があれば調査をするということになっていきますので、二本立ての法体系になっておりますので、そういうところは是非、考えていただいてですね、そんな重い話でもないと思います。地方自治法に認められた附属機関が設置されて、その附属機関でどうかということを確認するという一般の行政手続きの中の一つのことだと思います。重く受け止めることだと思いますが、そう重く受け止める話でもないんではないかというふうに思います。是非、そのへんは御検討いただきたいと思います。それから、さきに申し上げましたＮＰＯの双方代理禁止、利益相反の件なんですが、これは手続きは確実に昨年度…それが当たるかどうかという問題もございますが、そのへんいかがでしょうか。昨年、ちょっと疑問点を提示させていただいた、町長がＮＰＯの理事長をやられて、ＮＰＯの理事長…谷一之理事長と下川町長と契約を結ぶというのは、民法上とＮＰＯ法上、利益相反等々に当たるという法規制がございます。それを…手続きを…それが問題ないのかどうか、さらに問題あるとするならば、その契約をやり直したと…手続きをしっかり踏んでいるかということでございます。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
それは解決しているんですよね。答弁も確かしたと…。
質問 7番 春日隆司
結構です。解決しているということで…。自治基本条例の見直しが遅延しているということでございますけども、今後のスケジュール的なところは…前に 9 月提案という話もございましたけども、いつ頃の自治基本条例の見直し提案になっていくでしょうか。
答弁 副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）
冒頭、町長が申し上げたとおり、2 月に庁内のプロジェクト会議を開催しております。現在、そのプロジェクト会議の中で、現状と課題の把握に努めているところです。4 月に入りまして異動等がございまして、若干遅れ気味になっているのは事実でございまして、今後、その庁内の会議、あるいは課長会議等での議論、それを含めて町民の皆様方によります会議による検討、あるいは議会との調整などを含めまして、9 月には出したいというふうに考えてございますが、なるべく急いでというふうに考えてございます。以上です。
質問 7番 春日隆司
前後しますけども、私が質問させていただいているのは、さきに共有させていただいたように、下川はこれから全国の先駆的な自治体に行くということでございます。そういうところで、全国の自治体の…先ほどから申し上げているようなところを是非調べていただいて、政治倫理審査会では資産公開が義務付けられているんですが、その資産公開についても審査会にかけるとかですね、また資産公開については広報に掲載すると、時代の要請といいますか、そういう時代であるし、うちが次に一歩進む場合には、やっぱり日本を代表する町、規律、そういうものを含めてやっぱりそれまた日本を代表するようなしっかりした規律…ルールが必要ではないかと思います。是非、町長の資産なんかもですね、先ほどからいわれています情報開示だとか情報公開とかとありますので、広報等に是非掲載していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
資産公開については誰でも見れるようになってますので、それは要求していただければ大丈夫かと思います。それを敢えて資産公開する必要は今のところないんではないかということで考えております。以上です。
質問 7番 春日隆司
是非、今、質問させていただいたところについては再考していただきたいという要望を付したいと思います。続いて、二点目でございます。地域経済、地域力、ポスト環境未来都市について、地域の経済状況はどうか、地域力が向上しているか。「環境未来都市」5 年計画の期限切れなので、ポスト「環境未来都市」をどう考えているか。この点について、御質問させていただきます。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
当初から答弁を予定させていただいておりましたので、答弁書を基に答弁をさせていただきたいと思います。御質問の「地域経済、地域力、ポスト環境未来都市」についてお答えいたします。まず、御質問にお答えする前に、地域経済、地域力など、まちづくり全般の総合指標となります最近の人口動態について、答弁と関係がございますので御説明をさせていただきます。本年に入りまして、1 月 1 日時点の人口は 3,423 人でありましたが、5 月末時点では 3,396人と、この 5 か月で 27 人減少いたしました。内訳といたしましては、自然動態で 37 人の減少、社会動態で 10 人の増加となってございます。昨年の同じ時期を見ますと、1 月 1 日時点の人口は 3,494 人でありましたが、5 月末では 3,468 人と 26 人減少し、内訳としましては、自然動態で 21 人の減少、社会動態で 5 人の減少となってございます。昨年と比較いたしますと、減少数はほぼ同数でありますが、社会動態では増加しているものの、自然動態において亡くなる方が非常に多かったということと、出生数の減によりまして、人口が減少しているという傾向にあります。こうした最近の人口動態を踏まえ、答弁をさせていただきます。まず、御質問の一点目の「一年前と比較して、地域の経済状況はどうか。」好転、現状維持、停滞などという項目がございましたので、これについてお答えさせていただきます。「産業の振興と雇用機会の創出」を図るために、平成 27 年度に各産業団体の代表者で構成する「下川町産業連携会議」を立ち上げ、これまで 3 回の会議を開催し、地域経済の状況や課題、今後の方向性などについて共有、議論をしてきているところであります。地域経済の現状認識といたしましては、産業連携会議における各産業団体からの状況報告では、非常に厳しい状況にはあるものの、経済情勢などの影響を受ける人口の社会動態については、大きな人口流出がなく、今年に入ってからは転入者が増加傾向にあるところでございます。農業では生産額を伸ばしておりますし、商工業の事業承継の件数が増加にあるなど、個々では、よい傾向にあると認識しております。現在の地域産業共通の課題としては、事業者や従事者の高齢化、人手不足が挙げられ、人材の確保、育成が早急の課題となっており、こうした課題を解決していくために、「下川町林業振興基本条例」及び「下川町中小企業振興基本条例」を改正し、平成 28 年度から事業者への支援制度を拡充しているところであります。また、本年 4 月には、既存の「下川町産業活性化支援機構」内に「タウンプロモーション推進部」を創設し、移住促進、人材育成、人材マッチングなど地域経済力の向上に総合的に取り組んでいく所存であります。御質問の二つ目にございました「一年前と比較して、地域力が向上しているのか」というものでございますが、今後、高齢化の進展により、買物や除雪などの生活支援が必要な方の増加や自治活動の低下やコミュニティの維持の弱体などが予測されることから、公区活動への支援や除排雪体制、自主的防災力の強化、利便性の高い公共交通の確保及び地域の特性や課題に応じた住民主体の自治活動の活発化を図る等、地域の力を高めていく必要があります。こうした課題を解決していくため、平成 27 年度には、公区長会議におきまして、全公区の行事を一覧化し共有しておりますし、公区長連絡協議会との連携強化、さらに 13 年ぶりとなる公区懇談会の開催や防災訓練規模の拡大などに取り組んでまいったところであります。また、「住民主体の自治活動の活発化」に向けた取組として、公区が主体となった住民アンケート調査の実施、先進地における研修への参加、専門家を招いた講演会の開催や北海道立総合研究機構との連携による「社会的企業」の創設に向けた取組として、地域住民などで構成する準備会を立ち上げ、取組をスタートさせているところでございます。こうした新たな動きを作り、多くの住民が関与し、行動していくことが、少しずつではありますが、人が成す力、いわゆる地域力の向上につながり、また、つながっていくものと認識しております。質問三点目にございました「「環境未来都市」5 年計画の期限切れを前に、ポスト「環境未来都市」をどのように考えているか」につきましては、現時点で、次期計画に対する国の方針が定まっていない状況にあり、今後、環境未来都市自治体と連携をして、国と協議をしていく所存であります。町といたしましては、「環境未来都市」の取組を「第 5 期下川町総合計画」及び「下川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けて取組を進めているところであり、また、環境未来都市構想の 3 つの柱である「森林総合産業の構築」、「エネルギー自給」、「超高齢化対応社会創造」については、いずれも当町の重要課題であり、継続して取組を進めていく所存であります。以上、答弁といたしますが、地域経済力や地域力の向上、さらに環境未来都市構想の具現化については、今後のまちづくりの重要なテーマであると認識しているところでございまして、持続可能なそういう取組を今後も進めてまいりたいと、このように考えております。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上です。
質問 7番 春日隆司
まず、三点目からの環境未来都市の関係でございます。平成 27年度、事業が推進されたわけでございますが、環境未来都市推進条例に基づいて、下川評議員会を設けて評価をするということになっております。27 年度の評価はどのような評価を得られているでしょうか。これは町長に質問ということなんですが、副町長…環境未来都市推進本部長でしょうか…副町長にも質問してもよろしかったでしょうか。
答弁 副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）
27 年度の評議員会でございますが、27 年度につきましては開催をしてございませんので、評価は受けてないということになってございます。
質問 7番 春日隆司
未来都市につきましては、御案内のとおり 5 年計画を立てるということで今進んでおります。それで、計画の中で実施しているもの、できないもの、さらに廃止しなければいけない等々もあると思います。5 年計画…国の方針がまだ見えてないというところは重々承知しているところですが、総合計画、さらには再生計画等々、私どもの町にとって環境未来都市というのは、しっかりした尖った柱となっております。そのへんで 5 年後、さらに 5 年計画なのか 3 年計画なのか…そういう計画を主体的に立てていくと、見直しをしていくというお考えはございますでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
これについても、国からもちょっと相談も受けたことがございますし、こちらからもいろいろと問題提起もさせていただきましたし、さらに環境未来都市については、今、11 の地域が選定されてございますので、先般も横浜市が中心となって、やはり国だけに依存するんではなくて、選定された 11 の地域が自ら自分たちの将来を模索していく必要があるんじゃないかということで意見交換をさせていただいたところでございます。これに基づいて、国がもし方針を一定程度決めて、期日的なものだとか、内容的なものというのが示された場合には、それに準じながら、また地域として対応できる、そういうような取組を進めてまいりたいなということで考えております。以上です。
質問 7番 春日隆司
5 年計画が終わってですね、やはりひと区切りしたんでないかと思います。基本構想というのは変わらないと思うんですが、次のゴールに向かってですね、先ほどお話がありました、そんなに国の旗振りも期待されないという中で、下川町が尖ったものを掲げているわけでございますが、自治体側がどうするのかというところだと思います。膨大な作業量になっていくことになるのかもしれませんが、そのへん早急に自治体の計画を立てていくのか、その計画の内容はどうか、どのぐらいのものを立てていくのかというところを是非、検討、議論していただければなというふうに思います。関連しまして、実は町民の中にですね、これまあその人…多種多様な意見がございます。ですから、私がこれから申し上げるのは一例でございますけども、住民の声としてあるということで検討ということでございます。例えば、高齢者のお祝い事に贈呈している表彰状、それから楯等々がございます。町民の声をそのまま言うと…「重たいんだよな。」、「これあっても家に飾らないんだよな。」、「それなら温泉の無料券もらったほうがありがたいよな。」と、こういう話がございます。今までの御労苦に対して感謝の意を…お祝いをし、贈呈するというものでございますから、それなりの質のものが求められるんだと思いますが、私はそういうものを含め、住民の皆様の考え方もあると思いますが、やはり循環という考え方であれば、下川町は木材の町でございますし、昨今、木材加工の著名な方も定住されている、森の香りのものもある、さらにはシラカバ細工のものもある等々、商品は非常に幅広いものがございます。例えば、イベント…特に町外から来るイベントなんかについては、そういう木質の楯だとか、そういうものが非常に喜ばれることも今まであったかと思います。是非、地域資源をですね…内需拡大…もちろん今までそれを地元の人が購入してきたわけでございますから、その人達がその商品を扱えないとすると、その人達の利益が減少しちゃうという問題はありますが、といいつつ昨今の状況をみてみますと、庁舎内の木質化、それから一の橋の木質化、今回の備品の購入についても相当木質化が入っているんだと思いますが、是非、地域資源をですね、簡単なという言い方は不適切ですけども、例えば椅子だとか、おもちゃとかにプレートを貼ってですね、イベントの時には何々賞…というところが有効に使われるんでないかなというふうに思います。そのへん特化してですね、木材資源だけでなくてもいいと思いますが、もちろん特産品…地域にはトマトジュースもあればジャムもあります。そういうものを商品、景品として使うと、内需拡大で地域資源をどんどん回すという好循環を図ると、そういうことが必要ではないかと。是非、御検討いただきたいなと思いますが、その点いかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
それは私も同じ考えでございまして、既に先ほど…百日の祝い等のお話もさせていただきましたけども、そういう生まれてから百日経ったお子さんに、そういうお膳セットをお配りしたところでございますけれども、こういうかたちで様々な下川の資源を住民の皆様の目に触れていただけるように、そしてまたそれが記念としてお届けできるようにしてまいりたいなと考えております。また、この 7 月にはチェーンソーアートのエゾカップ 2016 も開かれますし、お聞きしますとその併催である森ジャム等も 40店舗近くが森の中でいろんな営みをしていただけるということで、まさしく下川はこれまで三大祭りとして、万里長城祭、うどん祭り、アイスキャンドルやってまいりましたけども、もうこの四つ目を考えてもいいだけの実績は挙げてきたんではないかということで、これはまだ庁舎内でコンセンサスは得ておりませんけれども、四大イベントとして位置付けをしながら、木のいろんな利用や下川の特有な木材利用をですね、いろいろと内外にアピールしていく必要があるんではないかということで考えている次第であります。以上です。
質問 7番 春日隆司
先ほど前段に人口の話をされておりました。これは答弁はいいんですけども、私も人口のところ調べて、今年に入って 5 月まで人口が…転入者が増えているということがありました。1 年を通して増えているという表現なんだなと理解したんですが、ちょっと私が調べるところによると、26 年、27 年の方が転入者が多い…1 月から 5月までですね、ですから増大しているというところは誤解があると困るなというふうに思っておりますが、いずれにしてもそれは私がせっかく調べてきたところもあるので…というところでございます。それから、人口についてですね、今年 3 月、非常に残念なことにお亡くなりになられる方が…不幸がありました。ちょっと調べてみますと…その前に人口が何人入った、出ていったではなくて、人口における死亡者の率、それから出生の率というのは極めて重要でないかなと思います。人が増えたということでなくて率の問題ですね。そうしますと、28年の 2 月から 4 月…これ期間的なことがあると思うんですけども、0.85％と今までにないお亡くなりの方が非常にウエイトを占めました。これは高齢化社会に向けて当然といえば当然なんですが、何を申したいかというと、やはり転入、転出、出生、死亡の要因ですか、なぜそう増えるのかという要因を分析する必要があるんでないかなと…きめ細かに。その点どうでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
これまだ細かく分析はされておりませんけれども、今、下川の地域経済もこの 27 年は非常に上回っているということがいえるんではないかと思います。それが実は町が制度設計を行っている支援制度が全てそれに効果を発揮しているということではないんですけども、事業者が非常に努力をしているということが一つだと思いますけれども、それに伴ってですね、足りなかった住宅整備…こういうところも 4 月等に整備いたしましたので、非常に増えていることが結果の一つになってるんでないか。それから、高校生の生徒募集も今年度は名寄からの通学者が多いわけでありますけども、宿泊施設に寝泊りをしていただける生徒も増えてございますので、こういうところも当然カウントされてまいります。こういう積み重ねが実は昨年の 5 月末と比較したら相当プラスに転じているということが考えられるんではないかと思います。その一方で、冒頭、答弁させていただきました自然減のところは、死亡者が多いということと、いかんせん出生数が非常に少ないということが、これから危惧されることでございまして、ここをどういうようなかたちで対策をつくっていけるかというのを、政策の中でいろいろと検討してまいりたいなと考えております。以上です。
質問 7番 春日隆司
前回の質問で、下水道の負担金とか、それからいろんな経費負担を上川管内でどういうランクにあるのかというところをお話をされておりました。是非それは興味があることでございますが、ちなみに環境未来都市で、私はその一本新たに柱を挙げていただきたいというのはですね、環境という大括りの中なんですが、ごみのリサイクルですね、これオープンデータ…公表されているデータでいうとですね、1,700～1,800ぐらいある全国の自治体で、捉え方によるんですが、ごみのリサイクル率が全国の 84 位、北海道においては 9 位です…リサイクル率。こういう先駆的なといいますか…高い位置にあるものをさらにリサイクル率を伸ばす、それを資源化する、好循環を図るというところを、私は政策の柱に挙げるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
私もそのとおりに考えております。下川町内は約 15 ぐらいの分別をしていて、道内でも 9 位というのは存じ上げておりますけれども、こういうかたちでこれを維持できるように、今後もしっかりと施策をつくってまいりたいと思いますし、また、今後その一般廃棄物については広域化になる予定をしてございますので、こういうところも他の市町と連携を図りながら、下川町は下川町のこれまでの取組を維持できるように進めてまいりたいということで考えております。以上です。
質問 7番 春日隆司
これまた町民といいますか、来客者のコメントといいますか…感想を踏まえて、町長は来客者が来られた時に…町外から来られた来客者のコメントというか感想というか話でございます。町長が理事長をやられている日本自治アカデミーの地図とかをお配りになっておられるんですか。それとその時にふるさと納税とかのパンフも一緒に配っておりますか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
ふるさと納税は配布してございません。
質問 7番 春日隆司
これ多種多様な考え方があるんですが、日本自治アカデミーというのは町長のＮＰＯでございます。ふるさと納税のＰＲでもしていただければ、または企業納税の…していただければという方が数名おられました。是非、優先順位…もちろん北海道における自治の取組というのは大切で、町長がそれを先導して担っているのは十分理解できますが、まずは下川町のトップセールスとして是非ふるさと納税を優先して、また下川には安価な木材製品もございます。そういうものをプレゼントして一つのきっかけとするということを…もちろん全員が感じるわけではないですが、下川町に精通している人から聞きますと非常に違和感があるようでございます。是非再考していただければと思いますがいかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
実は様々な…出掛ける出張先でですね、自分でそれを持参して…なんでもかんでも配ればいいというものではありませんので、関係するところにはＰＲをしてですね、お願いをしている次第であります。特に、ふるさと会が三つございますので、こういうところについては、しっかり説明をさせていただいて、御協力いただけるような、そういう周知を図ってまいりたいと今後も考えております。以上です。
質問 7番 春日隆司
最後に、先般、補正でいろいろ取り決めをして組んでいくということで答弁もいただいたかもしれませんが、ふるさと納税、それから企業版納税、これの進捗状況、現在の…すみません通告してないんで手持ちでないと思いますが、現在の納税の状況、企業の納税の状況、いかがでしょうか。これを最後とさせていただきます。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
28 年度はちょっと分からないんですが、27 年度は…。
質問 7番 春日隆司
すみません。28 年度を聞いたんです。6 月までの。感覚で結構でございます。昨年と…どういう状況かと。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
昨年は四千数百万円ぐらい、3,000 件ぐらいの納税があったということで決済をしておりますけれども、28 年度はちょっとまだ数字は把握しておりませんので、あとでお知らせしたいと思います。