総合教育大綱等の策定について

質問　1番 近藤八郎

それでは早速…1番目ということで一般質問をさせていただきますけれども、私の質問は通達のとおり、今回の教育大綱の策定状況等について、内容についてお尋ねしたいと思います。平成27年の4月1日から、改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律が施行されまして、新しい教育行政制度がスタートされました。そこで、この改正地教行法の目的は、御承知だと思いますけども、再度確認させていただきますと、教育の責任の所在が不明確であると、あるいは教育委員会議の審議の形骸化がみられる、さらには危機管理能力の不足という、こういった問題に応えるためというふうにいわれておりまして、平成23年に大津市で起きました、いじめ自殺事件の対応が批判の的になったということで、当時、文科省中心にありました改正の機運が一層拍車が掛けられたことになったと思われます。そこで、今回の改正のポイントは、新教育長の設置、そして二つ目には教育委員によるチェック機能の強化と会議の透明化、三つ目には総合教育会議の設置、そして教育行政の総合的な施策を決める大綱の策定がございます。以上の四項目でありますが、そこで総合教育大綱等の策定状況について、次の三点を町長並びに教育長にお伺いしたいと思いますが、一点目には総合教育大綱の策定状況と、その公表方法について。さらに二点目には教育行政における管理及び執行状況の点検及び評価報告書の取扱いについて。三点目には教育委員会体制の強化について、それぞれ質問させていただきますけども、最初に第一点目の総合教育大綱の策定状況について、町長にお伺いいたします。大綱の策定は、「地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるもの」と、このように法律で定められておりますけれども、改正された地教行法には具体的な規定はございません。そういう中で今回定めようとする大綱の方針並びに策定の現在の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。併せて、策定された大綱の公表方法についてお伺いいたします。改正された地教行法では、大綱は町長がその権限と責任において、教育委員会と協議・調整の上で策定するため、当然のように議会の議決事項とはならないわけでございますけども、透明性を確保するため、総合教育会議の議事録を作成し、それを公表するという努力規定に対して、この大綱は公表の義務が法律で明記されております。そういった意味では、その方法、手段をどのように考えているのかお伺いしたいと思いますが、二点目以降についてはまた自席で質問させていただきたいと思いますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。

質問　1番 近藤八郎

ただ今、答弁していただきましたけれども、答弁の中で、総合教育会議を 2 回ほど開いて、その中で検討されているということでございますけども、この大綱というのは、ただ今申し上げられました総合教育会議で決定されるものなのか。あるいは大綱というものは教育委員会と協議・調整を行って、その決定は町長の専権事項だと思いますけども、そのへんの取扱いについて再度お伺いしたいと思います。

質問　1番 近藤八郎

そこで、策定作業についても先ほど触れられておりますけども、町長と教育委員会で構成されている総合教育会議、ここで進めているわけでありますけども、一方で行政機関ではなくて教育機関としての学校や、あるいは下川町の場合は公民館、図書館はなくて図書室ですから教育機関にはならないと思いますけども、こういう中でどのような意見を取り入れているのか。さらに、校長、教頭で組織されております学校経営会議、あるいは公民館運営審議会、社会教育委員会、そして文化財保護審議会、体育指導委員会、そして一般的にお集まりしていただいている青少年健全育成推進協議会、こういったところとどのような意見の取り入れをしているのか。先ほどの答弁の中では、いろいろ意見を聞いていると言っておりますが、具体的にどういう社会教育関係団体とそういう議論をしているのか、そのへんについて再度、もし必要であれば教育委員会の方からのお答えでも結構かと思いますので、よろしくお願いいたします。

質問　1番 近藤八郎

今、具体的に教育長の方から聞き取りをされている団体等の報告がございましたけれども、私の感覚で申し上げますと、非常に取組が遅いのではないかなと。先ほど町長の答弁の中にもありましたようにパブコメ自体が1月10日締切りと、こういったことも含めると総体的にひと月以上、この大綱の策定の進捗が遅れているんではないかというような印象を受けます。そういう意味では一番下川の教育の根本となる大綱でございます。まして議会の議決事項ではないといえ、やっぱりこのへんについては早急に大綱を策定されることが必要だというふうに感じておりますので、この分については終わりますけれども、今日、下川商業高校の生徒さんがいらっしゃいますので、ちょっとそこのことも含めて大綱に多分書かれるであろう具体的内容について、一点だけ町長のお考えをお聞きしたいんですけども、下川商業高校の存続に関する取組というのは従来から町の最重要課題として行っておりますけども、この取組自体が学校教育の一環なのか、あるいは町長が掲げる地域振興の重点施策としてその業務を教育委員会が取り組むべきとの従来の方法についての変更はないのか。さらには、町長の公約の中では有識者会議を設置というふうに書かれております。ここについては現在の下川商業高校の教育振興協議会との整合性はどのようになるのか。全く別な組織を考えた有識者の設置ということに考えているのか。この点について、この一点目の最後として御質問したいと思います。

質問　1番 近藤八郎

両方の意味合いを持っているという説明でございまして、私もその件については経験者として同意するものでありますけれども、この地元の下川商業高校に入った子供たちは、地元の子ばかりではなくて近隣の市町村、あるいは遠くはスキー留学等で来ておりますけども、地元下川で受け入れた限りは地元の子供という感覚で是非大事に育ててあげていただきたいと、こんなふうに思っている一人でございますので、よろしくお願いしたいと思いますが、最後になりますけども、教育委員会制度の特性としては、御承知のとおり、首長から独立するということ、そして合議制をとった合議体の執行機関であるという教育委員会、こういったところから考えますと今回の改正された地教行法は、町長が大綱を策定し、総合教育会議を主宰することとされております。そういう意味では町長の教育行政への関与が大変強化されることになっておりますが、これも法の趣旨だと思っておりますけども、当然のように町長はその教育行政に対して、連帯して責任を持つことになるかと思います。したがって、町長が代わるたびにこの大綱の内容が変わることがないように、そして政治的な中立性が損なわれることがないように、是非そこについては十分認識をされて、今後の教育行政に教育委員会と連携して取り組んでいただきたいと、こんなふうに思います。それでは、続いて二点目の公表というか…その中の公表の分については教育長からお聞きしましたけれども、町の総合計画やまち・ひと・しごと総合戦略との関連についてですね、特に総合計画では個性、可能性、魅力を伸ばす人づくりというふうに位置付けされていろんな計画をされております。あわせて総合戦略の方では教育環境の充実というふうにいわれております。これらもそれぞれ総合戦略については 10 月末に完成をして国に提出しておりますし、総合計画の後期の実行計画については今見直しされておりますが、このへんについての整合性についてどのようの考えているのか、教育長からもお伺いしたいと思います。

質問　1番 近藤八郎

大変詳しく説明していただきましたので、理解をしたところでございます。それでは、第二点目に予定しておりました、点検・評価報告書の取扱いについて、教育長にお尋ねしたいと思いますけれども、実はこの会期中にこの点検・評価の議会説明があるというふうに一般質問を通告した後に聞いたわけですけれども、取組等がもっと早ければもう少しこの分については省略したこともできたと思うんですが、そういう意味では簡単に質問させてもらいます。この報告書が平成 19 年の改正地教行法で義務付けされたということは当然御承知だと思うんですけれども、これを議会に提出した上で一般町民の方に公表するというこういう内容でございます。そこで、平成 25 年の文部科学省が調べたところによりますと、市町村の本会議や委員会に提出して審議するというのは約 1 割、それから本会議や委員会に説明だけするというのは約 3 割、そして単に議会に報告書を提出する…この会期中に予定していることがそれに該当するかどうかはまだ分かりませんけれども、そういったものが約 55％と、こんなふうに出ている調査が文部科学省の方から示されておりますけども、内容についてはですね、今予定されてるような、あるいは平成 19 年度以降義務付けされてから議会に単に報告するという方法じゃなくて、もっと別な方法を取るべきでないかなと、こんなふうに思いますので、そのへんについて改善しようとする案があればお聞きしたいと思います。

質問　1番 近藤八郎

今回も詳しく内容を説明していただきましたけども、お願いがあるんですが、この一般質問も時間制限がございまして、できれば答弁・質問のやり取りがたくさんできるように配慮願いたいと思います。大変内容的には素晴らしいと思ってますので、誤解なさらないようにお願いします。点検・評価の中で当然行っております文化芸術伝承に関わって、ちょっと一点具体的にお聞きしたいと思うんですけれども、下川町の開拓とその歴史とともに歩んでおります上名寄の郷土芸能の伝承活動、この件については、過去には、上名寄小中学校があった時点ではその地域で伝承活動が学校教育の中で行われたという現実がございます。その後、休校・閉校を経て小学校が一校になり、上名寄の子供たちも中央の小学校に通学することになったと。そういう意味では当時上名寄の学校を中心に行っておりました伝承活動がどうしても中央の下川の方で伝承活動を授業の中で取り入れるというのは大変困難な状況だというふうに私は承知しているわけですけども、当時、下川町の郷土芸能というふうな表現があれば、どうして上名寄のという…こういう声も事実町の中にありました。そういう意味では、今回下川の方も随分上名寄の方に参加をされて、伝承活動を子供たちと一緒にされているようでございますけども、こういった活動がこの下川町全体で広まっていくようなそういった方法、方針を是非示していただきたいと思いますが、そのへんについては考え方の一端を、例えば学校教育、社会教育関係団体と連携して進めるといったようなそういう具体的なことでなくて、簡単な方針でよろしいですから、教育長の考えを示していただきたいと思います。

質問　1番 近藤八郎

是非そういうことで進めていって全町的な伝承活動が展開されるように期待をしております。それでは、視点を変えて教育長にお伺いいたしますけども、新しくスタートした教育委員会制度の下で、実質は第 1 号の新教育長であります。そういうなかでは名実ともに教育委員会の代表者でありまして、教育行政の第一義的な責任者としての役割を負うこととなりますけども、その権限が他の教育委員と比較して大変大きくなっております。そういう意味では、教育委員による教育長へのチェック機能、これは教育長に事務を委任している部分をどのように実行しているかということを教育委員がチェックするということもあるかと思いますけども、そのことと併せてこの現状の事務局体制が十分であるというふうに、この就任 5 か月を経て感じたかどうか、そのへんについて率直な感想をお伺いしたいと思います。

質問　1番 近藤八郎

大変内容は理解できました。大変な状況でございますけれども、大事な教育行政の一翼を担う教育長として、今後も活躍していただきたいと思いますが、私が今回の質問で一番質問したかったこと、第三点目の教育委員会体制の強化について、これは町長にお伺いいたします。従来の教育委員長と教育長を一元化されまして、新教育長が教育委員会を代表するということで先ほど申し上げましたけども、そういう意味で町長がこの 6 月に議会に同意を得て、直接教育長として任命されたわけでございます。さらに、この法律では、町長が在任中に一度は教育長を選任できるようにするため教育長の任期を 3 年に短縮をしたり、新たに総合教育会議の新設や大綱の策定、そういったもので責任の明確化を図るという大きな制度改正が行われました。こういう中で、町長は人材の循環という政策の柱を立てまして、教育委員の積極的な提言や意見を反映する趣旨の公約を掲げられております。ここについて地域住民の意向が十分反映される教育行政を目指して、法定の委員数 4 人、これを法定どおりの委員数に…元の状態に戻す考えはないかどうかお伺いしたいと思います。

質問　1番 近藤八郎

平成20年9月に条例改正で5人から4人になった経過、その時の議論の中身についても詳しく説明がございましたけれども、確かに当時はそういうことで教育長を含めて5人の教育委員で、しかも教育長を含めて教育委員の4人でございます。今回は、この制度改正が、法定数4人に対して条例で2人以上にというふうに定める規定がございます。これについては最低でも2人、教育委員は必要だという法律の趣旨だと思うんですけども、いろいろ前後してみますと、十分だということではないはずなんです。確かに人口減少もあるし、子供たちの減少もあります。しかしその地域の地元の教育行政がどのように行われているかということでは、教育行政を含めて町政をチェックする我々議会にもその責任の一端はあるというふうに私は理解をしておりますけれども、こういった意味では、平成15年から16年の当時ですね、市町村合併問題が出てきまして、その時には議論の表にあったのは議員定数の削減、あるいは農業委員の定数削減、あるいは教育委員の定数削減、そして職員の採用の抑制と、こういったものを含めて自立していく道を選択した町としては、これらを知らなければならないんではないかということで、真剣な議論を通じて、それぞれ実施されたという経過は、私も理解はしているところでありますが、しかし、今回この3人体制をみますと、平成27年の3月の定例会で制度改正に併せて、私から言わせれば、なんか制度改正に併せてですね、今まで4人いた教育委員を3人にしてしまって、教育長は新しく制度上できた教育長だからこれは別だということで、1足す3というそういう感じでないのかなと思います。ですが、今回は教育委員による教育長へのチェック機能も充実しなければならないということを含めると、やはりこの3人体制では十分ではないんではないかというふうに思っております。今年の3月の定例会の議事録を見ましても、それほど3人体制に対しての議論があったというふうには私自身は感じておりませんけれども、ちなみにこの上川管内で3人体制を持っているのは下川と、そして幌加内、そして音威子府村と占冠村、この2町2村であります。ほかは全て4人体制です。まして上川町にいたっては一度3人にしたものの、やはり4人体制でないと教育行政が円滑にいかないという理由で4人に戻したということも聞き及んでおります。そういうことからすると、この主宰する総合教育会議は町長でありまして、教育委員会のみで構成されるわけでありませんけれども、大綱の策定や重点施策、緊急時の対応については、教育委員会がどうしても中心となっていかなければならないと、このへんを考えると、やはりより一層民意を反映した教育行政を推進するためには、少なくとも教育委員は、教育長の単なる諮問機関ではなくて、合議体としての執行機関として評価することが一番大事だというふうに私は思います。そういう意味では、是非これは4人体制を早急に実現するようにですね、町長に再度お尋ねしたいと思います。

質問　1番 近藤八郎

それでは、最後の質問をさせていただきますけども、今の中で、いたずらに人数を増やせば良いというものではないということは私でも理解できますけども、現在の3人では保護者を入れるのが精一杯、ですが過去に女性委員を入れておりました。下川町はこれから子育てとかいろいろな分野で女性の社会参加というのが大変必要な事項だと思っております。そういう意味では、この教育行政の中に女性が参加できる道を是非取っていただきたいと、こんなことを検討の時点では考えていただきたいということで、最後に今回の改正地教行法の最大の狙いは御承知だと思います。町長も先ほど言っておりましたけども、いじめによる自殺の防止、あるいは児童生徒等の生命または身体への被害の拡大または発生を防止する緊急の必要がある場合、こういった場合にですね従来は町の教育機関、町を挙げて対応したものでございますけども、今回の改正規定には、ここに国の関与が可能になったということです。しかも事後的ではなくて事前にですね、その対応がまずければ、その対応における是正指示もできるということで、かなり強烈な改正であります。こういったことを含めると、町長がたとえ総合教育会議を主宰する立場とはいえ、全体を見渡すのは大変困難かと思います。したがって、私は先ほど質問したように、是非、教育委員会の体制の充実を図っていただいて、素晴らしい教育行政を展開していただきたいと、こんなことを申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。