（1）携帯ゲーム機やスマートフォンを始めとするデジタル・メディアとの関わりについて／（2）下川商業高校の存続について／（3）木質バイオマス削減効果活用基金の活用法について

質問　4番 奈須憲一郎

それでは、事前通告いたしました、大きく三つの点について、一問一答方式により質問いたします。まず、一点目、携帯ゲーム機やスマートフォンを始めとするデジタル・メディアとの関わりについてお伺いします。今やデジタル・メディアとの関わりなしに一日を過ごす人は、ほとんどいないのではないでしょうか。ここで言うデジタル・メディアとは、テレビ、ビデオ、テレビゲーム機、携帯ゲーム機、パソコン、スマートフォン、インターネットなどのことです。その便利さ・楽しさと引き換えに、極端な例では脳を破壊してしまうことが、最新の脳科学研究で明らかになってきました。インターネット・ゲーム依存の問題が、日本以上に深刻な状況だった韓国・中国では、児童の使用に対して国家レベルで規制が行われ、成果を挙げているそうです。北海道でも「どさんこアウトメディアプロジェクト」によって電子メディア…私の言うデジタル・メディアとほぼ同義だと理解しております…への接触時間を見直そうという取組が行われています。そこで町長に次の二点についてお聞きします。一点目、デジタル・メディアの危険性に対する認識。二点目、本町において、町民がデジタル・メディアとの関わりによって心身の健康、仕事や学業、人間関係などに影響が出ている事例はあるのか。次に、教育長に次の点についてお聞きします。町民のデジタル・メディアとの関わりへの対策の現状と今後について。以上、お尋ねいたします。

質問　4番 奈須憲一郎

当初は教育問題、子供たちの発達に関わるテーマとして、この携帯ゲーム機やスマートフォンを始めとするデジタル・メディアについて調査してきたところでありますが、私、調査を進めていくに当たりまして、これは実は子供だけの問題ではなくて、大人も実はもうかなり中毒の症状が出て、社会関係に破綻を来すというところまできております。最新の脳科学…МＲＩ等の脳の調査によりますと、極端な例では麻薬を使用している人と同じような脳の変化が見られるということで、大変深刻な社会問題に今後ますますなっていくのかなと思っております。そうした意味では、単に教育にとどまらず、町民の健康に関わる問題として、保健福祉サイドでも認識を新たに調査していただきたいと。そして、この調査を進めるに当たって、やはり親ですとか兄弟関係でも、年長者が家庭でそうしたメディアの接触時間が長いと、次の年下の子供にどんどんそれが連鎖していくということで、やっぱりくい止めるには大人の行動から変えていく必要があると私は認識しているところです。それには、やはりメディアに対してどう関わるか…近年やはりインターネットの普及に伴って、様々な情報が自分で入手できる状況にある。そうした中にはメディア教育ですとか、メディア・リテラシーといいますが、メディアに流れる雑多な情報を評価、識別して、自分で判断し、取捨選択していく能力の発達、教育も必要な状況になっているかと思います。そうした総合的な観点から考えて、このメディア対策をしなければならないと思っているところです。そこで、今一度、町長にまずお伺いしますが、こうした大人のメディアの状況について、現在は医療機関での診断基準もできているところですので、こうした基準等を参考に町民の実態調査を進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。

質問　4番 奈須憲一郎

今後の課題になると思います。今回、新教育長制度になりまして、総合教育会議、そして大綱の作成ということになっております。先日、総合教育会議が開催されたと聞いておりますが、そうした総合教育会議ですとか大綱の作成に当たっても、こういったメディアにどう接していくのかということが重要なテーマになると考えますが、先日の会議の中でそうした話題が出たのかどうか。今後どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。まず町長と、教育長にもお伺いできればと思います。

質問　4番 奈須憲一郎

ただ今の教育長の答弁の中では、韓国の事例ですとか、北海道の子供の実態調査も踏まえた、非常にこの短期間の中で調査していただいていまして心強く感じるところでございます。それで、やはり具体的にどう対策するかということがやっぱり肝心だと思っておりまして、北海道ではノーゲームデーということで呼び掛けているんですが、このノーゲームデーというのがゲームを全て否定するのかというかたちで、やっぱりゲームが好きな人たちから猛反発を食らって、最近でいいますと炎上に近いような状況がございます。ノーゲームデーというのが趣旨として何を目指しているのかという具体的なところをお聞きしたいなと思っております。このデジタル・メディアとの接触について調べているうちに、実はデジタル・メディアの接触時間が2時間以上超えると、やはり学力が低くなる。そして逆にですね、強制的に禁止されて0時間というような子供も実は学力が低くて、その中間の2時間未満で自分である程度コントロールしてですね、制限をかける中で…その制約の中で楽しみながらゲームと接している子供については学力は実は高いという調査結果も出ております。なので、いたずらにゲーム全てを禁止にするのはいかがなものかなと。ゲームと一口に言っても、それこそスポーツだってゲームと言いますし、様々なものがある中で、このノーゲームデーという呼び掛けで何をやっていこうとしているのか、そのへんについてお伺いします。

質問　4番 奈須憲一郎

ゲームと一口に言っても様々なものがあるので、代替案として示していくということが大事かなと思っております。私はやはり特にですね、外遊びというものを、今、改めて子供たちに促していく必要があるのではないかと。やはりメディアへの接触時間が長いというのは、裏返しで今まで外遊びで過ごしていた子供の時間がそちらに奪われているということかなと考えます。そして、その外遊びの時間が短いので体力が低下している。それが実は中学校になってきますと、本格的に部活が始まった時にいろいろ怪我だとかですね、部活でもう全て体力を使ってしまって、その後の勉強まで繋がらない。学習の集中力だとか意欲の低下にも繋がってくる。それが今度また学力の低下にも繋がってくるという悪循環になってるんではないかなと。ですのでやはり体力の低下を防止して、外遊びをやっぱり充実する必要があるかなと。振り返りますと私、1973年生まれ、高度経済成長真っただ中で生まれ育った中では、子供がたくさんいて、縦社会の中でガキ大将がいて、そしてそのガキ大将をトップとする子供たちの縦社会の中でいろんな遊びを吸収して遊んできたなと。そういう中でいろんなルールも人間関係も覚えました。ところが今の子供たちは、なかなかそうした縦社会で伸び伸びと遊ぶような状況にはなくて、やはり外遊びを推進していくには、近年子供を取り巻く環境も危険が高まっておりますので、やはりガキ大将役として見守る大人の配置がまずは必要なのかなと。それがある程度慣れてくれば、子供たち同士の中でガキ大将的な役割が生まれて始まるのかもしれませんが、まずはガキ大将的な役割の大人を配置する必要があるのではないかと考えてます。これについては、東京ではプレーパークというかたちでですね、そこに自由に遊びに来て、怪我と弁当は自分持ちみたいなかたちでですね、子供たちが伸び伸びと遊べる、そこにプレーリーダーという方がですね…それは親がお金を出しあったり、行政がそれに補助をしたりするかたちで、ガキ大将役のプレーリーダーが子供たちの見守り役として外遊びをどんどん積極的に促すという仕組みがあります。また、近年、高齢化社会の中で、元気な高齢の方、仕事をリタイアした方も増えている中で、高齢の方を中心とするようなボランティアの見守りもあるんではないかと。下川町はですね、介護アクションポイントを応用するかたちで、今、児童クラブだとかの子供の遊び相手だとかにそのポイントを割り振るような施策も取り組み始めておりますが、そうした進捗状況も含めてですね、子供たちの外遊びを促す大人の体制について、教育長にお伺いします。

質問　4番 奈須憲一郎

現状でも下川町は、やはり全体を見渡せばいろんな取組がされておりまして、町民会館についても私いろいろ苦言も申しましたが、動き出してみればやはり広々とした場所が大変運動にも役立っていたり、そして図書室の利用も子供たちの姿も多く見かけます。騒音という問題はありますが、そういった中で、いろんなことが育まれているとは感じています。ただ、質問の一番の要点の外遊びということについては、やはりもう一歩踏み込めるのかなと思っておりまして、キッズスクールはもちろんですが…週一回程度の中で、他の平日、子供たちがどう過ごしているのかなというのがちょっと気になっております。公民館でいろんな姿もお見かけしていると思いますが、そういった状況を変える一つの手立てとして、今、安原公園が改修ということで、子供たちの遊び場として新たな活用が見込まれるところですが、前回の定例会でも発言したところですが、安原公園をそういった子供たちの外遊びの環境として積極的に使われるような、ハードの整備だけじゃない、ソフト事業での展開ですね、それについてどうお考えか教育長にお伺いします。

質問　4番 奈須憲一郎

このデジタル・メディアとの関わりというものについては、近年、研究の成果を踏まえて急激に社会問題化しつつある問題ですので、それに対して先手を打つことですね、下川町の町民が健やかに、そして能力がそういったことに邪魔されずに開花するような取組を進めていく、そういったところをまともに進めていきたいとは思っております。それでは、一点目については、ここで質問を閉じます。では、二点目について、お伺いします。下川商業高校の存続についてです。先日、7月になりますが、美術や工芸を専門に学べる工芸科を設けて全国から生徒を呼び込んでいる「北海道おといねっぷ美術工芸高等学校」を石破地方創生担当大臣が視察しまして、地方創生に向けて創設した新型交付金を活用して、教育を核とした地域の活性化を進めていく考えを示したとの報道がありました。本町の重要課題である下川商業高校の存続にとっては追い風のように感じます。ただ、懸念していることがあります。地域の活性化、人口減対策のための高校存続ありきで、子供たちがその駒として利用されるようなことがあっては主従が逆転で、あってはならないことです。対処療法、小手先の対策で子供たちを集めるような方法ではなく、自らの可能性を開花させようとする、子供たちに必要とされ、その高校が下川に存在する必然性を見極めることができれば、自ずと高校は存続していくのだと思います。そこで、まず町長に次の点について見解をお伺いします。下川商業高校存続の基本的な考え方、なぜ存続が必要なのか、存続することで何を実現するのかといったそもそも論についてお伺いします。次に、教育長に次の三点について見解をお伺いします。まず一つ目、商業科のカリキュラムの延長線上で、環境ビジネス・ソーシャルビジネス…これは社会貢献型の事業です…をテーマに、森林総合産業、再生可能エネルギーといった地域特性をいかした授業を地域との連携で行うことについて。二つ目、評価の高い札幌での販売実習のミニ版を、町内で定期的に開催することについて。三つ目、インターネットの普及、ＩＣＴ機器や人工知能の発達により、教育のデジタル化、個別化が進み、在宅学習を中心に通学は年に数日で高校卒業資格が取得できるインターネット高校が誕生するなど、激変する教育環境への対応について。以上、お伺いします。

質問　4番 奈須憲一郎

存続について、地域としてどう考えるかですが、地元の子供たちの選択肢が広がるだとか、そういった答弁があったところですが、今、学力向上ということを目指して地域で取り組んでいる。そして、極端に言うと、その成果が実って学力がどんどん伸びて、地元の子供たちがどんどん大学だとかですね、やっぱり学業の積み重ねが重要な将来の展望を描いたときに、商業高校ではなく普通科、そして大学という進路を目指すようになる。地元の子供たちの学力は伸ばしたいけど、そうすると商業高校という選択肢は狭くなるのではないか、そういうジレンマがあると思いますが、そのことについてどうお考えなのか。地域の子供たちだけを対象にしていると、下川商業の存続を先に考えてしまうと、学力はそこそこでいいのではないかというようなことを仰るような方もいらっしゃったりして、それは子供たちの可能性の芽を摘むことになりはしないかとちょっと危惧しているところです。そういったことについてどのようにお考えか。これは教育だけではなく、地域の活性化も含めたことのなかで判断しなければならないことなので、町長にお伺いします。

質問　4番 奈須憲一郎

道立高校であるということによっての地域との関係性の制約があるというのは認識しております。それで、やはり現在の日本、少子化ということもありまして、地域の子供たちだけを対象にしていては生徒を集めるのは困難な時代にあります。かといってジャンプ留学などをはじめとして、やはり近年どこも人材は地元から手放したくないということで、なかなか人集めも難しいと。ですがやはり子供の能力開花を第一に思えばですね、これだけ全国的に…今や世界にも名を轟かせようとしているような下川町の先進的な取組の中で、そうした取組と連動して実学を学べるようなカリキュラムが下川町に備わっている。そしてこれだけいろんなチャレンジをしている下川町で過ごすこと自体が非常に価値があるということをですね、保護者、生徒の方に認識していただければ、下川商業高校というのは選択肢として十分価値のあるものだと現状でも考えております。そういった点で、下川商業の生徒確保に留まらず、下川町の様々な求人についてですね、この環境未来都市というブランドをですねもっと積極的に発信していく必要があると考えております。ただ、現状はですね、求人に際しては下川町では募集していますどまりのなかで、ちょっと勿体ないかなという気がしております。ですので、そういった生徒確保も含めて、下川町というこの環境ブランドを活用していくことについて、町長の見解をお伺いします。

質問　4番 奈須憲一郎

現状で様々な取組が行われていること、大変心強く思います。道立高校ということなんですが、やはり町からの積極的な提案というのが不可欠だと考えております。そうした点で、現状でも既に森林環境教育などをカリキュラムに入れるというですね、それは学校側にしてみれば非常な負担があると思うんですが、こうしたことが既に実現している実績を踏まえてですね、こういった新たなチャレンジを恒常的に研究する研究会を常設してですね、カリキュラムの中に下川のこの取組も入れれるのではないかですとか、あとやっぱり販売実習というのが非常に下川の道内におけるＰＲになっていまして、それこそ最近浸透してますフェイスブックなんかでは、販売実習やるよみたいな情報が挙がるといろんな人がそれを共有して、札幌の人がそれを見て駆けつけるというようなことも生まれています。最近ドラマ化もした事例ですと、伊賀だったと思いますが、「まごの店」ということで、専門学校の高校生が土日を中心に運営しているレストランがあって、そこが非常に行列ができるほどの賑わいをみせているという中で、下川商業高校でも「まごの店」ということで販売実習が定期的に町内ですとか周辺の行事などで開催されれば、ますますＰＲにもなるし、子供たちも実学の機会が多くなることによって、高校を卒業した後の実社会ですとか、それこそ起業化にも繋がると考えます。そうしたことも含めてですね、恒常的に制度を分析しながら新しいカリキュラムづくり、仕組みづくりをしてはどうかと考えますが、その点いかがでしょうか。教育長にお伺いします。

質問　4番 奈須憲一郎

今後の検討、推移を見守りたいと思います。この点については最後の質問にしたいと思いますが、インターネットだとかで教育の環境がどんどん変わりつつあると。大学についてもインターネットだけで卒業資格が取得できるという仕組みもできております。私が言いたかったのは、下川商業高校にそれをやれということではなくてですね、そういった目まぐるしく変わる環境の中で、下川商業高校がどういうふうに位置付けられるのかという、それがやはり強みは実学だと思っておりまして、インターネットなどで学習できることは知識に過ぎないと。やはりいろんな人が顔を合わせる中で実際に対話したりですとか、実際に物を売ったりですとか、そういう中で身に付けるもののほうが非常に豊富であるという中で、そういったインターネットなどで今後家庭学習をする子供も増えるかと思うんですが、そういった子供たちが、夏場だとかですね、スクーリングというかたちで下川町で実習をすると。あとはですね、大人も含めて、下川に興味を持っている人達が一緒に学ぶ場として商業高校を位置付けてはどうか。前回の定例会の一般質問の町長とのやり取りの中で、コミュニケーション（Communication）のコ…Coですね…の意味の説明が町長からありました。それは共にという意味で、コラボレーション（Collaboration）だとか、いろんなところに使われてますが、今、コラーニングですとかコワーキング…一緒に学ぶ、一緒に働く、それはやっぱりいろんなものが孤立化していって、一人で勉強できちゃう、一人で仕事ができちゃう、個人でフリーランスで仕事をする人も増えている、ですがやっぱりそれだと孤立したり、やはり一緒に何かプロジェクトを実施するということが有益なので、そうした普段は個々に活動している人達が一緒に働いたり、一緒に学ぶ場として、コワーキングスペースですとか、コラーニングスペースというのが設置される動きにあります。そうしたコワーキングですとか、特にコラーニングですね、町内でも普段は自分で通信教育で勉強している人だとか、そうした人達が共に学ぶ学び場としてですね、商業高校を位置付けて、そういったいろんな人たちの出会いが、また高校生たちを成長させる、そういったコラーニングのスペースとして下川商業高校を位置付ける、そういった方向性の検討もいかがかとは思うのですが、その点、教育長いかがお考えでしょうか。

質問　4番 奈須憲一郎

私もＩＣТの活用についてはですね、非常に有用なものだとは考えてますが、一点目の質問で、やはりメディアの危険性というのを認識を新たにしまして、これについては逆に言いますと、今の最新のＩＣТ機器というのは誰でも使えるような設計になっておりますので、必要な段階がくればすぐに使えると。ですからその使う前の段階の教育というものが非常に重要であると思います。それはやはり実体験だと思っておりまして、これだけＩＣТ機器が当たり前になるというのが、逆にこうした自然が身近で人間関係が非常に濃密なこの下川という土地が、逆に言うと希少価値があるというか、非常に本来なければならないものがあるというなかで強みになると考えておりますので、そうした強みをいかしてですね、今後の…下川では一番、高等教育機関である下川商業を中心とした教育体系について、改めて全町的な対話が…議論が盛んになればと思いまして、こうした一般質問をいたしました。道立高校であることの制約は重々承知しておりますので、あくまでも提案としてお受け止めいただければと思います。それでは、この点についてはこれで質問を閉じます。では三点目、木質バイオマス削減効果活用基金の活用法について、お伺いします。本町では、木質バイオマスボイラーによる経費の削減額を基金積立し、子育て支援事業の財源として活用することで全国的に高い評価を得ています。この活用法について、新たな提案です。現状は、幼児センター保育料の軽減措置など行政が使途を決めて執行しているところですが、まず一点目、子育て世帯横並び同額ではなく、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため制定された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」、この趣旨に沿って、低所得世帯ほど手厚くしてはどうか。二点目、ふるさと納税による寄付金と合わせて引換券化する、これをバウチャー制度といいます。バウチャーというのはこういった引換券のことです。バウチャー制度化して、子育て世帯がその使途を選択できるようにしてはどうか。三点目、同時にその引換券で利用できる子育て支援事業、例えば、学習指導であるとか、文化指導、スポーツ指導、進路相談、図書購入などを民間、町民からも募集してメニューを増やしてはどうか。四点目、一部は子供自身の判断で使えるようにし、保護者からの「やらされ感」から主体的な行動へと促してはどうか。以上、四点について町長の見解をお伺いします。

質問　4番 奈須憲一郎

まず一点目の部分です。今、総体的貧困というのが新しい考え方として出てきておりまして、日本は高度経済成長を成し遂げて、世界的にみれば非常に裕福な…ＧＮＰも高い国として知られているところではありますが、その日本の中で所得の格差が生まれて、所得の高い人と低い人を比べた時に、相対的な貧困状況にある、そういった世帯が増えている…格差が広がっている。そうしたなかで子供の貧困も生まれていて、極端な例ですと…満足に栄養も摂れないですとか、教育の機会が限られるですとか、そういったことが社会問題化しております。そうした相対的貧困、子供の貧困についての本町の状況について、どのような認識でいらっしゃるのかお聞きしたい。そして、私がこの一点目で一番主張したかったのは、傾斜配分ですね、累進課税の逆のようなかたちで、所得が低い世帯ほど手厚く配分してはどうか。逆に所得の高い世帯については少額ということでしてはどうかというかたちで、差をつけるような施策を…メリハリをつけてはどうかという趣旨で質問いたしました。以上、町長にお伺いします。

質問　4番 奈須憲一郎

幼児センターの保育料の件については、現状承知しております。私がもう一歩踏み込みたいのはですね、やっぱり子供たちの能力開花という視点で、保育料が減額されて、例えばその分…浮いた分が何に使われるのかというところですね。それが保護者の自由な選択に任せられていた場合に、子供たちの教育だとか能力開花に果たして使われるのだろうか。そういった部分で使途の限られたバウチャー…クーポン化ですね、引換券化して世帯に渡すことによって、それが確実に子供たちの成長に使われると。それをより…ほっとけば教育だとかにお金を回せない世帯に手厚く渡すことによって、子供たちがそういった教育を受ける機会が均等化されるのではないか。そういった趣旨から質問しております。やっぱり実態として、今、下川でも塾ですとか、英会話の教室ですとか、ピアノだとかの習い事、様々あるところで、そういった所得の格差によって、子供のそういった様々なサービスを受ける機会が限られているのではないか。そういった実態と、そういった教育、学力等の相関について、現状認識をどのようにお持ちかお伺いします。

質問　4番 奈須憲一郎

仰るとおりでございまして、やはり詳細な実態把握、逆に言うとこうした小さな地域だからこそ詳細な実態把握が可能で、そしてきめ細やかな…直接響くような政策が可能だと思います。抜本的な少子化対策について、以前、一般質問もしたところですが、是非、制度設計等の研究をきちんとしたデータを基にですね、構築していただきたいと思います。それについては、やっぱり実態把握は保護者等との子供たちとの会話も通じたヒアリングが大事かと思いますが、実際みてみますとやはりそういったいろんな夜の会議だとかの場に出れる家庭というのが、実はそういった経済的な事情によって限られてくるのかなとも思いますので、単に会議を開催して意見を聞いたというだけではなくて、やはり行政だからこそ持ち得る情報をきちんと精査してですね、緻密な制度設計、そしてより有効な施策を期待したいと思います。それでは私の一般質問はこれで閉じたいと思います。最後に町長何かありましたらお願いします。