職員の意識改革と職場安全衛生対策について

質問　1番 近藤八郎

それでは、私の方から一般質問をさせてもらいますが、その前に若干申し上げたいと存じますので、議長の許しをいただきたいと思います。まず、本日の開会冒頭でも黙祷がございましたように、去る9月6日に、会計管理者でありました吉田伸男様が急逝されましたことは、御遺族はもとより、町や役場にとってもかけがえのない家族、仲間であり、活躍を期待された優秀な人材を亡くされたということは誠に痛惜の念で一杯だろうというふうに推察されます。私ども議会といたしましても、全く同感であり、衷心より哀悼の誠を捧げたいと存じます。ただ、ここで一言苦言を加えさせていただくならば、会計執行上やむを得ないこととはいえ、亡くなった翌9月7日には後任の会計管理者を兼務発令するという、まだ葬儀も済んでない段階であまりにも早い対応ではないかなと。これは感情的な部分でございますので、そのように受け止めていただいても結構でございますが、こういったことを含めると、そのために故人のデスクに花一鉢を置くこともままならず、今日はこのように議場の中にありますけれども、本来、本人がわずか2か月程度の…しかも遺族の奥さんの話によりますと、過去にいろいろ皆さんに健康上、御迷惑をかけて、やっとこの度、皆さんに御恩返しができるという、そういう職場をあえて与えてくださったということで、非常に感謝をし、喜んでいたというふうに聞いておりますが、わずか2か月余りであのように急逝されたわけでございまして、遺族や仲間、そして同僚、それから兼務発令された後任者の気持ちを思うとき、ほかに適切な方法はなかったのかなというふうに思う一人でございます。そこで、町長は、町の代表者であると同時に、役場という一家の主でもございます。民間企業と比べて甘いと感じるかもしれませんけれども、そのへんの気配り、目配り、思いやりに配慮することで、やはり数多く抱える職員、仲間の皆さんも、町長の思いや意気に感ずることが多々あるのではないかと、こんなふうに思って、事前に通告していない事項でございますけども、この機会に町長として感じるところがあれば後ほど発言をしていただきたいと、こんなふうに思います。さて、本題の質問に入らせていただきます。町長は、政策の柱の中で「社会循環」を基礎に五つの項目を掲げており、その中で「人材の循環」で職員の意識改革を重点項目とされております。今日も何回か意識改革という言葉が出てきておりましたけれども、その中で6月の定例町議会を前に、既に職員の意識改革に取り組んでいるとの一部報道がありました。職員の意識改革と職場の安全衛生対策、さらには職場の環境は極めて重要と考えられます。そこで、私の方から次の三点について、町長の見解をお伺いしたいと思います。第一点は、既に進めているというふうに報道されました意識改革とはどういうもので、具体的な内容等をその実施に至る経過を含めてお話をいただきたい。併せて今後も多様な意識改革の在り方を継続して求めていくと思いますけれども、そういった場合の意識改革の方策について伺いたいと、こんなふうに思います。第二点は、設置義務のある安全衛生対策の組織体制と近年における安全衛生対策と当該委員会の近年の特徴的な取組、もしございましたらお伺いしたいというふうに思います。それから、最後に三点目は、職員研修の一環として、国の機関、また、他の自治体との派遣交流を実施しておられますが、病気や事故でお亡くなりになったこと、それから希望する専門職員の採用確保も非常に困難な中で、職員数が不足しているというふうに思っておりますが、そういったことから、今後も職員の派遣交流を続けていくのか、このあたりで一度立ち止まって、そのへんの事情をよく見直すという考えはないかどうか。まず、簡潔な答弁を期待して、この三点を質問したいと思います。

質問　1番 近藤八郎

早速回答いただきましてありがとうございましたというふうに申し上げたいところでございますけれども、何点か再質問をさせていただきます。一つは、町長自身が公約の中で、プロジェクトに際して横断的なチームを編成して、人事評価を実施したり、地域担当職員の検証など、合わせて10項目ほど掲げておりますが、一番必要なことは、職員のやる気というかモチベーションを高めることではないかと。そういった工夫が必要ではないかというふうに思いますが、ここでお聞きしたいのは、導入して久しいグループ制の検証、例えば、グループリーダー会議等はそれなりに行っているとは思うんですが、このグループ制を導入した当時に比べ、今の状況はどうなのか。それから、グループ内での議論が十分行われているのか。そういった検証が是非必要ではないかというふうに思います。それと、かなりの兼務職員が多い中で、このグループ制の構成に無理がないのか、こういったことも併せて検証することが、新しい町長としての任務の一つではないかと思いますし、そういったところから必要なプロジェクトチームの編成が可能となりまして、より柔軟な機構改革を実施することができるのではないかというふうに思いますので、こういったことを念頭においた機構改革を実施するという前提での検討する気があるかないかお伺いしたいと思います。縦割りの組織では、常設のプロジェクトチームというのは非常に難しいというふうに私も理解はしておりますが、当然このように少ない職員数の中ではそれも当然かと思います。ただ、本来、計画課と実施課というのは相互に連携をしながら事業を進めていくというのが大変理想だと思うんですけども、下川町の場合、私は退任後、よく理解できませんけれども、トップダウンで一方的に制度導入をしないかぎり、横断的な連携は可能であり、ここで職員の縄張り意識を捨てることが大変必要ではないかというふうに考えている一人でもございますので、このグループ制の検証にあわせては、そういったことを念頭にする気はないかどうかをお伺いしたいということでございます。よろしくお願いします。

質問　1番 近藤八郎

決してグループ制を否定しているわけではなくて、是非検証をしながら、より良い機構改革等ができればいいという意味で発言したんですが、それに併せて、現在の7課制ですか…それをさらに編制をしなおすという意味での機構改革は、今後考える予定はないでしょうか。

質問　1番 近藤八郎

その分については分かりました。十分な検証を是非期待したいと思いますが、一方で人事評価というところがございます。町長の公約の中にもありました、人事評価をするというふうになっておりますが、御承知のように「地方公務員法」の改正によりまして義務付けられたこの人事評価でございますけども、町の方で導入する場合には、行政事務に限定するのか、あるいは当然のように医療や福祉、生産現場もその対象となっていくのか。その際に、町民の方が最も求めている地域イベントの支援、公区活動、他団体への活動、それから先ほど町長は、地域担当職員を性格上ボランティアという表現をちょっとされて私気になったんですが、そういうことも含めて、地域活動は評価の対象にならないのかどうか、このへんについて若干お話を伺いたいと思います。

質問　1番 近藤八郎

今の人事評価の件についてはですね、公正な人事評価ができるように十分内部議論を尽くしていただきたいのと、決してトップを走る必要はないと思いますので、そのへんを含めて、制度上28年度から実施ということでございましょうけれども本当にトップで走る必要はないというふうにお伝えしたいと思います。さらに、安全衛生委員会の関係ですけれども、先ほど詳しく…総括安全衛生管理者、あるいは課長等で組織する安全委員会との説明がございましたけども、そういった安全衛生委員会が規定どおり実態として機能しているのかどうか。近年、この下川町の職員の中でも事故や病気などで職員がお亡くなりになったり、あるいは長期、短期療養を余儀なくされたりと、そういった方が多いというふうに私も認識しておりますけれども、そういったところでのこの当該委員会の果たす役割というのは大変大きいものではないかなと、こういうふうに思っておりますが、既存の委員会体制というのは形骸化していないかどうか、そのへんの認識のほどを聞かせていただきたいのと、それから構成する委員が全て充足されているのかどうか、もしされていないとしたら…されていなくても機能するのか、そのへんについてはどのように考えているのか、これは具体的な実務でもございますから、そういった実務部分についての担当の方の説明で結構でございますので、よろしくお願いします。

質問　1番 近藤八郎

旭川の医大とも連携しているということでは心強いなというふうに感じておりますが、ただ一つですね、これからもこの安全衛生委員会というのは重要な役割を果たすと思っておりますが、中心となるのは管理者である所属長だと思います。その所属長が、それぞれ自分の所属の職員の健康面、特にメンタルヘルスの部分について十分な理解と監視をすることによって、療養するような職員が出ることがないようにですね、私の方からも期待をしておきたいと、こんなふうに思って次の質問に入るわけでございますけれども、最後になりますけども、職員の定数と準職員を含む実人員、それから嘱託職員、期限付き臨時職員…この数、そして併せて町の法定障害者数の雇用率とその実数、このへんについてちょっと具体的に数字をもっていればお教え願いたいと思います。

質問　1番 近藤八郎

今、具体的な数字をあえてお聞きしましたのは、特に職員定数が220人の中、準職員を1名入れると158人だという説明なんですが、ここの定数と実人員の数の違い、どういった職場にこの違いが多いのか、その点ちょっとお聞かせください。

質問　1番 近藤八郎

ということで、定数と実人員の差を聞いた狙いはですね、先ほど私の前の方が質問しましたように、実際に職員を採用したい、あるいは公募してもなかなか集まらないというところと関係するんですけども、このあけぼの園が33人の定数を持ちながら21人でやっておれるのか、あるいは雇用が困難だからこれだけの欠員が出てるのか、このへんについては十分な理解がされてないと思います。病院については、70床を前提とした定数をそのままにしてあるというんですが、たぶんそのほかにもですね、医者の充足とか看護師の充足を法定どおりやると、それなりの数がいるということで、私はそこは理解できます。そういった意味で、各職場でそれぞれ職員不足を抱えているんですが、恐らく…これは私の見当違いであればそういってほしいんですが、一般行政職については10年前も、あるいは15年前も今もそう人数は変わらないと、そんなふうに理解をしているんですが、それに引き換えていろんな事業を町は導入されております。その一方で必要な職員研修の一環として、職員の派遣、あるいは交流をされております。今年度は確か3人だったと思うんですけれども、以前はもっとおりました。そういう意味で、私も在職中は非常に良い制度だというふうに理解はして、むしろ進めていた方でございますけれども、やはりこのように職員数が減ってきた中では、一度このへんの部分については、例えばですよ、他自治体の交流では、一度この特殊な理由があるからということで立ち止まって中断するということも、相手方があることですから円満な解決を望んでやることも可能でしょうし、それからいろんな補助制度を導入するがために、あえて派遣しなければならない、こういうことがあるかもしれませんが、町長は、この職員の交流派遣についてはいろんな人材を育てるという意味では今後も続けていきたいとありますが、町長は議員の時代からですね、常々、公的機関よりは民間に派遣するほうがより効果的な職員研修になると常々言っておりましたが、その考えは今も変わりがないかどうか。それと、制度導入等があって、これからもさらに職員の派遣を考えていくということであるのかどうか、そういったことをもう一度お話願いたいと思います。

質問　1番 近藤八郎

率直な答弁いただきましてありがとうございました。ところで、国等に派遣された職員、こういう方々が、例えばですよ、所管の省庁等で、下川町が制度導入をしたいということで、そこに行ってから得る場合もあるでしょうし、あるいはそこに行ってたまたまそういう制度導入にぶつかるという機会もあるでしょうけれども、そういう意味では派遣された職員が、その事業の確保、導入について、ある面プレッシャーになっていないのかどうか、もしそういったことがあるんであれば、やっぱりこの職員の派遣研修というのは一考を要することではないかと。ただ、町にとってはメリットがあるということについては理解できますが、そういったデメリットの部分もあるということの御理解を願いたいということと、派遣研修終了後に戻ってきて、新たな職場で配置された場合に、そのことを十分にケアをしたり、サポートをするに足りる態勢をとっているのかどうか。これはやっぱり管理職であり、あるいは主幹であり、管理職の立場にある者の考え一つでございましょうけれども、もちろんそういった立場になる職員の個人差もあろうかと思いますが、是非そういった派遣後の職員のケア、サポートについては今一度御一考を願いたいと、こんなふうに思っております。さらに加えて言いますと、町のいろんな施設がございます。生産活動の伴う施設、そういった施設に直接職員が出向いて当然のように仕事をしておりますけれども、今こういった少ない状況の中で、戻ってきてデスクワークもままならない状況の中、そういった施設にぴったりと張り付いていかざるを得ないというそういうこと。これについては、実施課だからいいのか、あるいは計画課だから行かないのか、それは別にしましてですね、やっぱり過去にあったように、サンル牧場や加工研究所のように、あるいは堆肥盤施設のように、職員が直接行ってそこで仕事をしなければならないという体制は、行政改革等でですね、あるいは行政効率化委員会等で十分検討されて、早い時期にそういった職員は、本来といったら語弊があります…本来といったら語弊がありますが、やはり計画的なことをしっかりと遂行できるような職場に戻ることを前提に人事体制を考えていただきたいと。そういうことを含めて、私は機構改革とかグループ制の見直しをということで質問させてもらいました。そういうことで私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。